2019年度(2020年3月期)
第3四半期 決算補足説明資料
2020年2月4日
9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/
連結損益比較表(サマリー)
2019年度3Q末 2018年度末 比較増減
連結子会社 93社 94社 △1社 増加:2社
減少:3社
持分法適用関連会社 11社 11社 -
合計 104社 105社 △1社
前年同期の自然災害の影響(※)
(単位:百万円)
2019年度 2018年度
比較増減 増減率 主な増減要因
3Q累計 3Q累計 △29億円
営業収益 583,678 576,457 +7,220 +1.3%
△24億円 次ページ参照
営業利益 91,015 92,206 △1,191 △1.3%
営業外収益 8,597 7,956 +640 持分法による投資利益 +968
営業外費用 9,577 9,415 +162
△24億円
経常利益 90,034 90,748 △713 △0.8%
特別利益 1,153 3,774 △2,621 固定資産売却益 △2,379
災害による損失
11億円
特別損失 1,302 4,193 △2,891 固定資産除却損 △1,457
△24億円
親会社株主に帰属する
58,968 58,782 +186 +0.3%
四半期純利益
(参考)
減価償却費 41,580 39,902 +1,678
金融収支(A)-(B) △5,623 △5,930 +307
受取利息及び配当金(A) 1,369 1,341 +28
支払利息(B) 6,992 7,272 △279
※大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震(旅行事業のみ)、台風24号による影響 1
セグメント別営業成績(サマリー)
【当期業績のポイント】
不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったことや、情報・通信事業において情報サービス事業
の受注が増加したこと等により増収となったものの、営業利益は、不動産事業において前年同期に彩都東部地区(大阪
府茨木市)の施設用地を売却した反動があったこと等により減益
(単位:百万円)
都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結
営業収益
2019年度3Q累計 174,813 175,498 62,028 39,935 30,700 57,426 48,711 25,046 △30,482 583,678
2018年度3Q累計 177,768 162,426 59,524 33,721 27,441 68,278 49,281 27,477 △29,462 576,457
比較増減 △2,955 +13,072 +2,504 +6,213 +3,259 △10,851 △569 △2,431 △1,020 +7,220
営業利益
2019年度3Q累計 36,197 32,713 15,171 3,292 4,536 △255 417 1,125 △2,183 91,015
2018年度3Q累計 35,302 36,189 13,765 2,416 2,223 2,146 1,362 1,424 △2,624 92,206
比較増減 +895 △3,476 +1,405 +876 +2,312 △2,402 △945 △298 +441 △1,191
※ 2019年度1Qより、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」 セグメントに含まれていたコミュニケーションメディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、
情報・通信事業に改称のうえ、「情報・通信」セグメントに独立させるとともに、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントの名称を、「エンタテインメント」
セグメントに変更しています。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の6区分から、
「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分に変更されています。
なお、比較期である2018年度3Q累計のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2
都市交通セグメント コンビニエンスストア事業及び駅売店事業の外部化(2019年8月)による影響
営業収益 △56億円
営業収益は、コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により減収。営業利益は、鉄道事業
において減価償却費等の諸費用が増加したものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したことに加えて、前年同期の
自然災害の影響から回復したこと等もあり増益
(単位:百万円)
2019年度3Q累計 2018年度3Q累計 比較増減 増減率
営業収益 174,813 177,768 △2,955 △1.7%
営業利益 36,197 35,302 +895 +2.5%
不動産セグメント
マンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったこと等により増収となったものの、営業利益は前年同期に彩都東部
地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却した反動があったこと等により減益
【参考】 マンション分譲戸数[当社グループの持分戸数]:+793戸(前年同期 515戸 → 当期 1,308戸)
(単位:百万円)
2019年度3Q累計 2018年度3Q累計 比較増減 増減率
営業収益 175,498 162,426 +13,072 +8.0%
営業利益 32,713 36,189 △3,476 △9.6%
3
《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2019年度3Q累計 2018年度3Q累計 比較増減 増減率 2019年度3Q累計 2018年度3Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 % 千人 千人 千人 %
定期外 48,173 47,225 +947 +2.0 241,722 239,023 +2,699 +1.1
定期 26,037 25,327 +710 +2.8 266,420 258,505 +7,914 +3.1
うち通勤 22,355 21,729 +625 +2.9 184,073 178,416 +5,657 +3.2
うち通学 3,682 3,598 +84 +2.4 82,347 80,089 +2,257 +2.8
合計 74,211 72,553 +1,658 +2.3 508,142 497,528 +10,614 +2.1
消費税率引上げの影響 +3億円 自然災害の影響 △6億円
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2019年度3Q累計 2018年度3Q累計 比較増減 増減率 2019年度3Q累計 2018年度3Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 % 千人 千人 千人 %
定期外 17,073 16,672 +400 +2.4 92,971 91,490 +1,480 +1.6
定期 9,372 9,067 +304 +3.4 97,736 94,399 +3,336 +3.5
うち通勤 8,367 8,093 +274 +3.4 76,491 73,844 +2,646 +3.6
うち通学 1,004 974 +29 +3.1 21,245 20,555 +689 +3.4
合計 26,445 25,740 +704 +2.7 190,707 185,890 +4,817 +2.6
消費税率引上げの影響 +1億円 自然災害の影響 △1億円
(注) 1.収入は百万円未満を、人員は千人未満をそれぞれ切り捨てて表示しています。
2.阪急電鉄の定期外収入・人員には、PiTaPa区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
3.阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。
4
エンタテインメントセグメント
ステージ事業において歌劇事業の各公演が好評を博したことや、歌劇関連商品の販売が好調であったことに加え
て、スポーツ事業も好調に推移したこと等により、増収・増益
(単位:百万円)
2019年度3Q累計 2018年度3Q累計 比較増減 増減率
営業収益 62,028 59,524 +2,504 +4.2%
営業利益 15,171 13,765 +1,405 +10.2%
情報・通信セグメント
情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業においてインターネット
サービスの加入者が増加したこと等により、増収・増益
(単位:百万円)
2019年度3Q累計 2018年度3Q累計 比較増減 増減率
営業収益 39,935 33,721 +6,213 +18.4%
営業利益 3,292 2,416 +876 +36.3%
5
旅行セグメント
当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行がヨーロッパ方面をはじめ好調に推移し、また国
内旅行においても集客が増加したこと等により、増収・増益
(単位:百万円)
2019年度3Q累計 2018年度3Q累計 比較増減 増減率
営業収益 30,700 27,441 +3,259 +11.9%
営業利益 4,536 2,223 +2,312 +104.0%
国際輸送セグメント
米中貿易摩擦の影響等を受け、日本や東アジアを中心に航空輸送の取扱が減少したこと等により、減収・減益
(単位:百万円)
2019年度3Q累計 2018年度3Q累計 比較増減 増減率
営業収益 57,426 68,278 △10,851 △15.9%
営業利益 △ 255 2,146 △2,402 ―
6
ホテルセグメント レム東京京橋:2019年4月3日開業
ホテル阪神アネックス大阪:2019年5月15日開業
ホテル阪急レスパイア大阪:2019年11月27日開業
レムプラス銀座:2019年12月24日開業
飲食事業を外部化した影響
営業収益 △27億円
営業収益は、新規ホテルの開業による増収や、前年同期の自然災害の影響からの回復はあったものの、飲食事業
を外部化した影響等により減収。営業利益は、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したことや、近畿圏のホテル
市況が厳しく、宿泊部門が低調に推移したこと等により減益
(単位:百万円)
2019年度3Q累計 2018年度3Q累計 比較増減 増減率
営業収益 48,711 49,281 △569 △1.2%
営業利益 417 1,362 △945 △69.3%
7
連結貸借対照表
(単位:百万円)
2019年度3Q末 2018年度末 比較増減 主な増減要因
流動資産 277,064 302,963 △25,899 受取手形及び売掛金 △24,786
資
産 長期貸付金 +22,526
固定資産 2,210,331 2,163,259 +47,072
の 投資有価証券 +20,839
部
資産合計 2,487,396 2,466,223 +21,172
流動負債 383,867 404,286 △20,418 2019年度3Q末 2018年度末 比較増減
負 借入金 740,268 758,411 △18,143
債 社債 122,000 112,000 +10,000
固定負債 1,149,294 1,146,555 +2,738 コマーシャル・ペーパー 15,000 - +15,000
の リース債務 8,306 6,644 +1,662
部 連結有利子負債 885,575 877,055 +8,519
負債合計 1,533,162 1,550,842 △17,680 未払金 △24,592
親会社株主に帰属する四半期純利益 +58,968
株主資本 891,063 853,397 +37,666 支払配当 △11,020
自己株式 △9,810
純
資 その他の包括利益累計額 31,771 31,465 +305
産
の
非支配株主持分 31,398 30,517 +881
部
純資産合計 954,234 915,381 +38,853
自己資本比率 37.1% 35.9% +1.2 p
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