2019年度（2020年3月期）
第2四半期 決算補足説明資料
2019年11月1日
9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したもの
であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
Ⅰ．2019年度（2020年3月期）第2四半期決算
1
連結損益比較表（サマリー）
2019年度2Q末 2018年度末 比較増減
連結子会社 94社 94社 － 増加：2社
減少：2社
持分法適用関連会社 11社 11社 －
合計 105社 105社 －
前年同期の自然災害の影響（※）
（単位：百万円）
2019年度 2018年度
比較増減 増減率 主な増減要因
2Q累計 2Q累計
△28億円
営業収益 410,733 374,792 ＋35,941 ＋9.6%
△24億円 次ページ参照
営業利益 71,547 56,635 ＋14,911 ＋26.3%
営業外収益 6,344 4,329 ＋2,015 持分法による投資利益 +2,232
営業外費用 5,990 6,094 △103
△24億円
経常利益 71,901 54,870 ＋17,030 ＋31.0%
特別利益 873 1,116 △243
災害による損失
5億円
特別損失 824 3,065 △2,241 固定資産除却損 △1,430
△20億円
親会社株主に帰属する
47,630 33,853 ＋13,777 ＋40.7%
四半期純利益
（参考）
減価償却費 27,210 26,258 ＋952
金融収支（A）-（B） △3,817 △3,930 ＋112
受取利息及び配当金（A） 878 914 △36
支払利息（B） 4,696 4,845 △148
※大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震（旅行事業のみ）、台風24号による影響 2
セグメント別営業成績（サマリー）
【当期業績のポイント】
不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったことや、旅行事業及びエンタテインメント事業が好
調に推移したこと等により、増収・増益
（単位：百万円）
都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結
営業収益
2019年度2Q累計 118,818 131,090 47,690 26,179 21,673 38,127 31,287 15,773 △19,906 410,733
2018年度2Q累計 118,372 99,635 43,614 21,762 18,083 44,163 31,394 16,822 △19,058 374,792
比較増減 ＋445 ＋31,454 ＋4,075 ＋4,416 ＋3,589 △6,036 △107 △1,049 △848 ＋35,941
営業利益
2019年度2Q累計 24,961 26,330 15,391 2,144 4,032 △391 △40 726 △1,608 71,547
2018年度2Q累計 23,724 17,902 12,853 1,247 1,118 828 △11 725 △1,753 56,635
比較増減 ＋1,237 ＋8,428 ＋2,538 ＋896 ＋2,914 △1,219 △29 ＋1 ＋144 ＋14,911
※ 2019年度1Qより、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」 セグメントに含まれていたコミュニケーションメディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、
情報・通信事業に改称のうえ、「情報・通信」セグメントに独立させるとともに、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントの名称を、「エンタテインメント」
セグメントに変更しています。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の６区分から、
「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の７区分に変更されています。
なお、比較期である2018年度2Q累計のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
3
都市交通セグメント コンビニエンスストア事業及び駅売店事業の外部化（2019年8月）による影響
営業収益 △23億円
コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響はあったものの、前年同期の自然災害の影響から回復
したことに加えて、鉄道事業において消費税率の引上げに伴う駆込み需要が発生したことや、阪急線・阪神線が堅
調に推移したこと等により、増収・増益
（単位：百万円）
2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 118,818 118,372 ＋445 ＋0.4%
営業利益 24,961 23,724 ＋1,237 ＋5.2%
不動産セグメント
マンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったこと等により、増収・増益
【参考】 マンション分譲戸数[当社グループの持分戸数]：+866戸（前年同期 332戸 → 当期 1,198戸）
（単位：百万円）
2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 131,090 99,635 ＋31,454 ＋31.6%
営業利益 26,330 17,902 ＋8,428 ＋47.1%
4
《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 32,281 31,215 ＋1,065 ＋3.4 162,232 158,429 ＋3,803 ＋2.4
定期 17,570 16,987 ＋582 ＋3.4 179,640 173,385 ＋6,254 ＋3.6
うち通勤 15,071 14,580 ＋491 ＋3.4 123,859 119,759 ＋4,099 ＋3.4
うち通学 2,498 2,407 ＋91 ＋3.8 55,781 53,626 ＋2,154 ＋4.0
合計 49,851 48,203 ＋1,648 ＋3.4 341,873 331,815 ＋10,057 ＋3.0
消費税率引上げの影響 +5億円 自然災害の影響 △6億円
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率 2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 11,805 11,350 ＋455 ＋4.0 64,162 62,200 ＋1,962 ＋3.2
定期 6,285 6,053 ＋231 ＋3.8 65,223 62,927 ＋2,295 ＋3.6
うち通勤 5,618 5,410 ＋208 ＋3.9 51,189 49,364 ＋1,825 ＋3.7
うち通学 666 643 ＋22 ＋3.5 14,033 13,562 ＋470 ＋3.5
合計 18,091 17,404 ＋686 ＋3.9 129,385 125,127 ＋4,257 ＋3.4
消費税率引上げの影響 +1億円 自然災害の影響 △1億円
（注） １．収入は百万円未満を、人員は千人未満をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計です。
5
エンタテインメントセグメント
スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が増加したことや、ステージ事業において歌劇事業の各公
演が好評を博したことに加えて、歌劇関連商品の販売が好調に推移したこと等により、増収・増益
【参考】阪神タイガース公式戦主催試合数：+4試合（前年同期 65試合→当期 69試合）
（単位：百万円）
2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 47,690 43,614 ＋4,075 ＋9.3%
営業利益 15,391 12,853 ＋2,538 ＋19.7%
情報・通信セグメント
情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業においてインターネット
サービスの加入者が増加したこと等により、増収・増益
（単位：百万円）
2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 26,179 21,762 ＋4,416 ＋20.3%
営業利益 2,144 1,247 ＋896 ＋71.9%
6
旅行セグメント
当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行がヨーロッパ方面をはじめ好調に推移し、また国
内旅行においても集客が増加したこと等により、増収・増益
（単位：百万円）
2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 21,673 18,083 ＋3,589 ＋19.9%
営業利益 4,032 1,118 ＋2,914 ＋260.6%
国際輸送セグメント
米中貿易摩擦の影響等を受け、日本や東アジアを中心に航空輸送の取扱が減少したこと等により、減収・減益
（単位：百万円）
2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 38,127 44,163 △6,036 △13.7%
営業利益 △ 391 828 △1,219 ―
7
ホテルセグメント 飲食事業を外部化した影響
営業収益 △18億円
営業収益は、レム東京京橋及びホテル阪神アネックス大阪の開業による増収はあったものの、飲食事業を外部化し
た影響等により減収。営業利益は、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したこと等により減益
（単位：百万円）
2019年度2Q累計 2018年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 31,287 31,394 △107 △0.3%
営業利益 △ 40 △ 11 △29 ―
8
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2019年度2Q末 2018年度末 比較増減 主な増減要因
流動資産 287,442 302,963 △15,520 販売土地及び建物 △15,242
資
産
固定資産 2,177,452 2,163,259 ＋14,192 投資有価証券 +14,053
の
部
資産合計 2,464,895 2,466,223 △1,328
流動負債 386,752 404,286 △17,533 2019年度2Q末 2018年度末 比較増減
負 借入金 724,740 758,411 △33,671
社債 112,000 112,000 －
債 リース債務 8,393 6,644 ＋1,749
固定負債 1,131,887 1,146,555 △14,667
の 連結有利子負債 845,134 877,055 △31,921
部
負債合計 1,518,640 1,550,842 △32,201
親会社株主に帰属する四半期純利益 ＋47,630
株主資本 885,833 853,397 ＋32,436 支払配当 △4,925
自己株式 △9,785
純
資 その他の包括利益累計額 29,567 31,465 △1,898
産
の
非支配株主持分 30,853 30,517 ＋335
部
純資産合計 946,254 915,381 ＋30,873
自己資本比率 37.1% 35.9% ＋1.2 p
9
Ⅱ．2019年度（2020年3月期）通期業績予想
10
連結損益比較表（サマリー）
(単位：億円)
2019年度 2019年度 2018年度
比較増減 増減率 主な増減要因 比較増減
今回予想 5月予想 通期実績
① ② ＝①－② ③ ＝①－③
国際輸送事業が当初予想を下回ることに加えて、
営業収益 7,950 8,100 △150 △1.9% 都市交通事業においてコンビニエンスストア事業及 7,914 ＋36
び駅売店事業を外部化した影響等により減収
国際輸送事業やホテル事業が減益となるものの、
営業利益 1,070 1,070 ― ― 旅行事業が好調に推移していること等により当初 1,149 △79
予想並み
経常利益 1,050 1,050 ― ― 1,105 △55
親会社株主に帰属する
670 670 ― ― 655 ＋15
当期純利益
（参考）
減価償却費 570 581 △11 542 ＋28
金融収支（A）-（B） △80 △82 ＋2 △81 ＋1
受取利息及び配当金（A） 14 14 ― 15 △1
支払利息（B） 94 96 △2 96 △2
設備投資 1,131 1,262 △131 1,144 △13
11
セグメント別営業収益・営業利益
（単位：億円）
2019年度 2019年度 2018年度
上段：営業収益 比較増減 主な増減要因 比較増減
今回予想 5月予想 通期実績
下段：営業利益 ① ② =①-② ③ =①-③
7,950 8,100 △150 7,914 ＋36
合計
1,070 1,070 － 1,149 △79
［主な内訳］
営業収益 △90億円
2,343 2,428 △85 コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響 2,386 △43
都市交通 等により減収。営業利益は当初予想並み
438 438 － 435 ＋3
2,462 2,462 － 2,373 ＋89
不動産 営業収益・営業利益ともに当初予想並み
416 416 － 493 △77
751 731 ＋20 ステージ事業において歌劇関連商品の販売が好調に推移し 745 ＋6
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ ていること等により、増収・増益
135 132 ＋3 134 ＋1
592 587 ＋5 情報サービス事業において交通システム分野が好調に推移 535 ＋57
情報・通信 していること等により、増収・増益
55 53 ＋2 53 ＋2
389 369 ＋20 海外・国内旅行とも好調に推移していること等により、増収・ 355 ＋34
旅行 増益
33 19 ＋14 18 ＋15
778 887 △109 足元の厳しい世界経済の状況を踏まえて、航空輸送をはじ 900 △122
国際輸送 め取扱の減少を反映したこと等により、減収・減益
2 18 △16 24 △22
667 685 △18 近畿圏のホテル市況が厳しく、宿泊部門が当初の想定を下 649 ＋18
ホテル 回ること等により、減収・減益
2 17 △15 12 △10
12
《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
今回予想 通期実績 今回予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 64,369 63,059 ＋1,310 ＋2.1 323,643 318,158 ＋5,485 ＋1.7
定期 34,072 33,456 ＋615 ＋1.8 343,305 337,778 ＋5,527 ＋1.6
うち通勤 29,558 28,962 ＋596 ＋2.1 242,527 237,542 ＋4,984 ＋2.1
うち通学 4,514 4,494 ＋19 ＋0.4 100,778 100,235 ＋542 ＋0.5
合計 98,442 96,516 ＋1,926 ＋2.0 666,949 655,936 ＋11,012 ＋1.7
自然災害の影響 △6億円
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
今回予想 通期実績 今回予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 22,742 22,030 ＋711 ＋3.2 124,424 121,012 ＋3,411 ＋2.8
定期 12,274 12,024 ＋250 ＋2.1 127,040 124,353 ＋2,686 ＋2.2
うち通勤 11,011 10,790 ＋221 ＋2.1 100,364 98,310 ＋2,053 ＋2.1
うち通学 1,263 1,233 ＋29 ＋2.4 26,676 26,043 ＋632 ＋2.4
合計 35,016 34,054 ＋962 ＋2.8 251,464 245,366 ＋6,097 ＋2.5
自然災害の影響 △1億円
（注） １．収入は百万円未満を、人員は千人未満をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計です。
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経営指標の見通し（2019年度）
2018年度 2019年度 2019年度
実績 5月発表予想 11月発表予想
営業利益 1,149億円 1,070億円 1,070億円
EBITDA ※1 1,714億円 1,670億円 1,660億円
有利子負債 8,771億円 9,500億円 9,300億円
有利子負債/
EBITDA倍率
5.1倍 5.7倍 5.6倍
D/Eレシオ ※2 1.0倍 1.0倍 1.0倍
親会社株主に帰属する
当期純利益
655億円 670億円 670億円
ROE 7.6% 7.4% 7.4%
（参考）
ネット有利子負債 ※3 8,482億円 9,250億円 9,050億円
ネット有利子負債/
EBITDA倍率
5.0倍 5.5倍 5.5倍
※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
※2 D/Eレシオ＝有利子負債/自己資本
※3 ネット有利子負債＝有利子負債-現金及び預金
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