2018年度（2019年3月期）
決算補足説明資料
2019年5月15日
9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したもの
であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
Ⅰ．2018年度（2019年3月期）決算
1
連結損益比較表（サマリー）
2018年度末 2017年度末 比較増減 増加：3社
連結子会社 94社 92社 ＋2社 減少：1社
持分法適用関連会社 11社 11社 －
合計 105社 103社 ＋2社
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 比較増減 増減率 主な増減要因
営業収益 自然災害の影響（※）
△22億円
791,427 760,252 ＋31,174 ＋4.1%
過去最高 次ページ参照
営業利益 △20億円 114,937 105,211 ＋9,726 ＋9.2%
過去最高
営業外収益 9,377 12,791 △3,414 持分法による投資利益 △4,269
営業外費用 13,771 14,228 △456
経常利益 △20億円 110,543 103,774 ＋6,768 ＋6.5%
過去最高
特別利益 7,221 35,168 △27,947 工事負担金等受入額 △28,826
災害による損失 固定資産圧縮損 △29,660
特別損失 29億円
29,202 37,533 △8,330
減損損失 +18,443
北神急行線に係る鉄道資産の
親会社株主に帰属する 譲渡合意に伴う影響 等
△34億円 65,476 66,361 △885 △1.3% 税金費用 △12,837
当期純利益
（参考）
減価償却費 54,172 53,276 ＋895
金融収支（A）-（B） △8,118 △8,728 ＋609
受取利息及び配当金（A） 1,496 1,331 ＋164
支払利息（B） 9,615 10,059 △444
※大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震（旅行事業のみ）、台風24号による影響 2
セグメント別営業成績（サマリー）
【当期業績のポイント】
自然災害の影響を受けたものの、不動産事業において彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したことや、都
市交通事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したこと等により、増収・増益
（単位：百万円）
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・
都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結
営業収益 自然災害の影響 △12億円 △10億円 △22億円
2018年度 238,562 237,276 126,531 35,528 89,990 64,923 43,417 △44,803 791,427
2017年度 235,967 222,586 121,078 34,022 83,707 67,248 42,811 △47,169 760,252
比較増減 ＋2,594 ＋14,689 ＋5,453 ＋1,506 ＋6,283 △2,324 ＋605 ＋2,366 ＋31,174
営業利益 △11億円 △7億円 △20億円
2018年度 43,455 49,250 18,759 1,764 2,392 1,214 2,333 △4,231 114,937
2017年度 41,586 40,954 17,750 2,055 2,777 2,216 1,929 △4,058 105,211
比較増減 ＋1,869 ＋8,295 ＋1,008 △291 △384 △1,001 ＋404 △173 ＋9,726
3
都市交通セグメント
自然災害の影響
営業収益：△12億円
営業利益：△11億円
自然災害の影響を受けたものの、連結子会社が増加したことや、阪急線・阪神線が堅調に推移したことに加えて、
鉄道事業において動力費が減少したこと等により、増収・増益
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 比較増減 増減率
営業収益 238,562 235,967 ＋2,594 ＋1.1%
営業利益 43,455 41,586 ＋1,869 ＋4.5%
不動産セグメント
マンション分譲戸数が減少したものの、彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したことや賃貸事業が堅
調に推移したこと等により、増収・増益
【参考】 マンション分譲戸数[当社グループの持分戸数]：△45戸（前期 1,159戸 → 当期 1,114戸）
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 比較増減 増減率
営業収益 237,276 222,586 ＋14,689 ＋6.6%
営業利益 49,250 40,954 ＋8,295 ＋20.3%
4
《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2018年度 2017年度 比較増減 増減率 2018年度 2017年度 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 63,059 63,137 △78 △0.1 318,158 319,939 △1,781 △0.6
定期 33,456 33,198 ＋258 ＋0.8 337,778 335,005 ＋2,772 ＋0.8
うち通勤 28,962 28,690 ＋271 ＋0.9 237,542 234,816 ＋2,726 ＋1.2
うち通学 4,494 4,507 △13 △0.3 100,235 100,189 ＋46 ＋0.0
合計 96,516 96,335 ＋180 ＋0.2 655,936 654,945 ＋991 ＋0.2
自然災害の影響 △6億円
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2018年度 2017年度 比較増減 増減率 2018年度 2017年度 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 22,030 21,638 ＋392 ＋1.8 121,012 119,567 ＋1,444 ＋1.2
定期 12,024 11,797 ＋226 ＋1.9 124,353 122,073 ＋2,279 ＋1.9
うち通勤 10,790 10,576 ＋213 ＋2.0 98,310 96,401 ＋1,909 ＋2.0
うち通学 1,233 1,221 ＋12 ＋1.1 26,043 25,672 ＋370 ＋1.4
合計 34,054 33,436 ＋618 ＋1.9 245,366 241,641 ＋3,724 ＋1.5
自然災害の影響 △1億円
（注） １．収入は百万円未満を、人員は千人未満をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計です。
5
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント
コミュニケーションメディア事業において情報サービス事業の取組案件が増加したことや、連結子会社が増加したこと
等により、増収・増益
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 比較増減 増減率
営業収益 126,531 121,078 ＋5,453 ＋4.5%
営業利益 18,759 17,750 ＋1,008 ＋5.7%
旅行セグメント
国内旅行において自然災害の影響を受けたものの、「ふっこう割」を活用した商品を企画・販売して回復に努めたこと
に加え、海外旅行においてアジア方面の集客が好調に推移したこと等により増収となったが、営業利益は宣伝広告
費等の諸費用の増加等により減益
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 比較増減 増減率
営業収益 35,528 34,022 ＋1,506 ＋4.4%
営業利益 1,764 2,055 △291 △14.2%
6
国際輸送セグメント
日本において、航空輸出の取扱いが堅調に推移したこと等により増収となったものの、営業利益は前期に東アジア及
び欧州が好調に推移していたこと等により減益
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 比較増減 増減率
営業収益 89,990 83,707 ＋6,283 ＋7.5%
営業利益 2,392 2,777 △384 △13.9%
ホテルセグメント
自然災害の影響
営業収益：△10億円
営業利益：△7億円
自然災害の影響を受けたことや、2017年12月に六甲山ホテルの運営受託を終了したこと等により、減収・減益
（単位：百万円）
2018年度 2017年度 比較増減 増減率
営業収益 64,923 67,248 △2,324 △3.5%
営業利益 1,214 2,216 △1,001 △45.2%
7
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2018年度末 2017年度末 比較増減 主な増減要因
流動資産 302,963 290,448 ＋12,515 販売土地及び建物 +3,740
資
産 有形・無形固定資産 +34,778
固定資産 2,163,259 2,114,477 ＋48,781
の 投資有価証券 +5,818
部
資産合計 2,466,223 2,404,926 ＋61,297
流動負債 404,286 406,909 △2,623 2018年度末 2017年度末 比較増減
負 借入金 758,411 767,431 △9,020
社債 112,000 92,000 ＋20,000
債 リース債務 6,644 7,326 △682
固定負債 1,146,555 1,131,503 ＋15,052
の 連結有利子負債 877,055 866,758 ＋10,297
部
負債合計 1,550,842 1,538,413 ＋12,429
親会社株主に帰属する当期純利益 ＋65,476
株主資本 853,397 804,764 ＋48,633 自己株式 △10,153
支払配当 △9,896
純
資 その他の包括利益累計額 31,465 32,961 △1,496
産
の
非支配株主持分 30,517 28,786 ＋1,731
部
純資産合計 915,381 866,512 ＋48,868
自己資本比率 35.9% 34.8% ＋1.1 p
8
Ⅱ．2019年度（2020年3月期）業績予想
「2018年度のセグメント別実績数値について」
2018年度のエンタテインメントセグメント及び情報・通信セグメントの実績数値は、対前期比較のために集計したものであり、今後変更の可能性があります。
9
連結損益比較表（サマリー）
(単位：億円)
2019年度 2018年度
比較増減 増減率 主な増減要因
通期予想 通期実績
営業収益 8,100 7,914 ＋186 ＋2.3%
マンション分譲戸数の増加等により増収を見
込むものの、2018年度に彩都東部地区
（大阪府茨木市）の施設用地を売却した
反動等により減益
営業利益 1,070 1,149 △79 △6.9%
経常利益 1,050 1,105 △55 △5.0%
2018年度に北神急行線に係る鉄道資産の
親会社株主に帰属する
670 655 ＋15 ＋2.3% 譲渡合意に伴う特別損失を計上した反動で
当期純利益 特別損益が改善すること等により増益
（参考）
減価償却費 581 542 ＋39
金融収支（A）-（B） △82 △81 △1
受取利息及び配当金（A） 14 15 △1
支払利息（B） 96 96 △0
10
コア事業体制の一部見直し（2019年4月～）
「エンタテインメント・コミュニケーションコア」の事業体制の見直し
「エンタテインメント・コミュニケーションコア」内のひとつの事業であるコミュニケーションメディア事業は、これまで着
実に成長してきており、今後も収益拡大・利益伸長をより目指していくことから、2019年度より同事業を独立
のコア事業として位置付けることとし、併せて同事業の内容を分かりやすくするため名称を「情報・通信コア」
に変更した
【現状】 【2019年4月以降】
エンタテインメント・コミュニケーション エンタテインメント コア名称を変更
スポーツ スポーツ
ステージ ステージ
独立のコア事業
コミュニケーションメディア 情報・通信
として位置付け
【2019年4月以降】６中核会社７コア事業体制
阪急阪神ホールディングス
都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅行 国際輸送 ホテル
阪急電鉄
阪急阪神 阪急交通社 阪急阪神 阪急阪神
不動産 阪神電気鉄道 エクスプレス ホテルズ
11
セグメント別営業収益・営業利益
（単位：億円）
上段：営業収益 2019年度 2018年度
比較増減 営業利益の主な増減要因
下段：営業利益 通期予想 通期実績
8,100 7,914 ＋186
合計
1,070 1,149 △79
［主な内訳］
2,428 2,386 ＋42 鉄道車両の新造投資等に伴い、減価償却費が増加するも
都市交通 のの、阪急線・阪神線の運輸収入の増加を見込むことや、
438 435 ＋3 自然災害の影響から回復すること等により増益
2,462 2,373 ＋89 マンション分譲戸数の増加等により増収を見込むものの、
不動産 2018年度に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用
416 493 △77 地を売却した反動等により減益
731 745 △14 宝塚歌劇が高稼働であった2018年度を下回る見込みであ
エンタテインメント ること等により減益
132 134 △2
587 535 ＋52 情報サービス事業の取組案件の増加等により増収を見込む
情報・通信 ものの、増収に伴う原価の増や、事業拡大に伴う人件費の
53 53 ＋0 増等により、利益は2018年度並み
369 355 ＋14 諸費用が増加するものの、海外・国内旅行ともに集客の増
旅行 加を見込むこと等により増益
19 18 ＋1
887 900 △13 海上輸送、ロジスティクス事業の取扱規模の拡大を見込む
国際輸送 ものの、米中貿易摩擦の影響等により減益
18 24 △6
685 649 ＋36 新規ホテルの開業に伴い、開業コストや減価償却費等の諸
ホテル 費用の増加を見込むものの、自然災害の影響から回復する
17 12 ＋5 こと等により増益
（注）2018年度のエンタテインメントセグメント及び情報・通信セグメントの実績数値は、対前期比較のために集計したものであり、今後変更の可能性があります。
12
《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
通期予想 通期実績 通期予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 64,424 63,059 ＋1,365 ＋2.2 325,847 318,158 ＋7,688 ＋2.4
定期 33,959 33,456 ＋502 ＋1.5 342,333 337,778 ＋4,555 ＋1.3
うち通勤 29,423 28,962 ＋461 ＋1.6 241,226 237,542 ＋3,683 ＋1.6
うち通学 4,535 4,494 ＋40 ＋0.9 101,107 100,235 ＋872 ＋0.9
合計 98,384 96,516 ＋1,867 ＋1.9 668,181 655,936 ＋12,244 ＋1.9
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2019年度 2018年度 2019年度 2018年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
通期予想 通期実績 通期予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 22,475 22,030 ＋445 ＋2.0 123,676 121,012 ＋2,663 ＋2.2
定期 12,220 12,024 ＋196 ＋1.6 126,237 124,353 ＋1,883 ＋1.5
うち通勤 10,972 10,790 ＋181 ＋1.7 99,900 98,310 ＋1,589 ＋1.6
うち通学 1,247 1,233 ＋14 ＋1.1 26,337 26,043 ＋293 ＋1.1
合計 34,695 34,054 ＋641 ＋1.9 249,913 245,366 ＋4,546 ＋1.9
（注） １．収入は百万円未満を、人員は千人未満をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計です。
13
《参考》 設備投資
（単位：億円）
2019年度 2018年度
主な内容 主な内容 比較増減
通期予想 通期実績
設備投資 合計 1,262 1,144 ＋118
［主な内訳］
・ 鉄道車両の新造及び改造
・ 鉄道車両の新造及び改造
都市交通 414 ・ 北大阪急行線延伸事業 338 ・ 可動式ホーム柵の設置
＋76
・ 駅務機器の更新
・ ららぽーと甲子園（敷地）の取得
・ 宝塚ホテル移転計画
・ うめきた2期地区開発計画
不動産 618 ・ 梅田1丁目1番地計画 624 ・ 梅田1丁目1番地計画
△6
・ 神戸阪急ビル 東館建替・西館リニューアル計画
・ 阪急西宮ガーデンズ ゲート館
エンタテインメント 46 26 ＋20
情報・通信 53 53 ＋0
旅行 18 8 ＋10
国際輸送 43 7 ＋36
ホテル 70 ・ ホテル阪急レスパイア大阪の内装 20 ＋50
（注）2018年度のエンタテインメントセグメント及び情報・通信セグメントの実績数値は、対前期比較のために集計したものであり、今後変更の可能性があります。
14
《参考》 減価償却費・EBITDA
（単位：億円）
2019年度 2018年度
比較増減
通期予想 通期実績
減価償却費 合計 581 542 ＋39
［主な内訳］
都市交通 286 274 ＋12
不動産 175 166 ＋9
エンタテインメント 38 37 ＋1
情報・通信 40 34 ＋6
旅行 8 7 ＋1
国際輸送 13 6 ＋7
ホテル 25 21 ＋4
EBITDA（※）合計 1,670 1,714 △44
［主な内訳］
都市交通 724 708 ＋16
不動産 593 659 △66
エンタテインメント 170 171 △1
情報・通信 93 87 ＋6
旅行 27 24 ＋3
国際輸送 31 30 ＋1
ホテル 42 34 ＋8
（※）EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額
（注）2018年度のエンタテインメントセグメント及び情報・通信セグメントの実績数値は、対前期比較のために集計したものであり、今後変更の可能性があります。 15
経営指標
2018年度 2019年度
実績 予想
営業利益 1,149億円 1,070億円
EBITDA ※1 1,714億円 1,670億円
有利子負債 8,771億円 9,500億円
有利子負債/
EBITDA倍率
5.1倍 5.7倍
D/Eレシオ ※2 1.0倍 1.0倍
親会社株主に帰属
する当期純利益
655億円 670億円
ROE 7.6% 7.4%
（参考）
ネット有利子負債 ※3 8,482億円 9,250億円
ネット有利子負債/
EBITDA倍率
5.0倍 5.5倍
※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
※2 D/Eレシオ＝有利子負債/自己資本
※3 ネット有利子負債＝有利子負債-現金及び預金
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株主還元
■株主還元に関する基本的な考え方
当社グループでは総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総
還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としている
■2018年度の利益配分については、年間配当金を40円※1とし、自己株式の取得は98億円を上限に実施する
■今後は、近時の業績が安定的に推移していることや、中期経営計画が着実に進捗していること等を踏まえて、
2019年度の利益配分から、年間配当金を40円から50円に引き上げることを予定している
自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5%とし、上限を超過した場合は消却することと
する
こうした取組により、株主還元のさらなる充実を図っていく
（参考）総還元性向の算出方法 総還元性向を30％とし、
（n年度の年間配当金総額） ＋ （n+1年度の自己株式取得額） × 100 50円配当と自己株式の
n年度の総還元性向（％）＝ 取得を実施する予定
（n年度の親会社株主に帰属する当期純利益）
自己株式取得額
年間配当金総額
1株当たりの年間配当金 87億円 91億円 100億円 98億円
50円
35円※2 35円 40円 40円※1 （予定）
25円※2 30円※2 30円※2 99億円 99億円
76億円 76億円 88億円 88億円
63億円
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
※1 2019年6月13日の定時株主総会において、剰余金処分に係る議案が承認可決された場合
※2 2016年8月1日を効力発生日として5株を1株とする株式併合を実施しており、2015年度以前の1株当たりの年間配当金は、株式併合を考慮した換算値
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