2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 阪急阪神ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9042 URL http://www.hankyu-hanshin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉山 健博
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営企画室 経理部長 （氏名）上戸 健司 TEL 06-6373-5013
定時株主総会開催予定日 2019年6月13日 配当支払開始予定日 2019年6月14日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月14日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 791,427 4.1 114,937 9.2 110,543 6.5 65,476 △1.3
2018年3月期 760,252 3.2 105,211 1.1 103,774 3.1 66,361 △6.9
（注）包括利益 2019年3月期 66,565百万円 （△10.0％） 2018年3月期 73,991百万円 （△6.7％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 266.86 266.86 7.6 4.5 14.5
2018年3月期 267.91 267.81 8.2 4.4 13.8
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 4,962百万円 2018年3月期 9,232百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 2,466,223 915,381 35.9 3,615.52
2018年3月期 2,404,926 866,512 34.8 3,391.35
（参考）自己資本 2019年3月期 884,863百万円 2018年3月期 837,726百万円
（注）2019年3月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等の
適用による表示方法の変更を行ったため、2018年3月期の連結財政状態は当該変更を反映した遡及適用後の数値を
記載しています。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 126,035 △116,160 △11,171 27,589
2018年3月期 135,821 △88,351 △43,242 27,501
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00 9,941 14.9 1.2
2019年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00 9,851 15.0 1.1
2020年3月期（予想） － 25.00 － 25.00 50.00 18.1
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 810,000 2.3 107,000 △6.9 105,000 △5.0 67,000 2.3 275.67
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 254,281,385株 2018年3月期 254,281,385株
② 期末自己株式数 2019年3月期 9,541,295株 2018年3月期 7,262,786株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 245,353,723株 2018年3月期 247,700,286株
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2019年3月期 377,008株、2018年3月期 357,968株）
2 持分法適用関連会社が所有する当社株式の当社帰属分を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2019年3月期 1,159,396株、2018年3月期 1,159,785株）
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 45,207 5.6 38,806 0.5 40,820 △1.5 40,755 △0.9
2018年3月期 42,817 △8.2 38,602 △9.6 41,427 △7.8 41,111 △8.0
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 165.33 －
2018年3月期 165.21 165.19
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 1,278,786 512,674 40.1 2,084.89
2018年3月期 1,270,126 492,843 38.8 1,985.85
（参考）自己資本 2019年3月期 512,674百万円 2018年3月期 492,843百万円
（注）2019年3月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を
適用したため、2018年3月期の個別経営成績及び個別財政状態は当該会計基準等の遡及適用後の数値を記載してい
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。業績予想に関する事項については、
添付資料5ページ「今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。
また、機関投資家・アナリスト向けの決算説明資料は、後日当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
- 1 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、先行き不透明な中で推移したものの、良好な雇用環境等を背景に、緩やかな回復基調が続
きました。
この間、当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向け
て、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業
間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、自然災害の影響を受けたものの、不動産事業において彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地
を売却したことや、都市交通事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したこと等によ
り、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加し、過去最高となりました。しかしながら、北神急行線に係
る鉄道資産の譲渡合意に伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しまし
た。
当期の当社グループ及び当社の成績は次のとおりです。
当連結会計年度 対前連結会計年度比較
（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日） 増減額 増減率（％）
営業収益 7,914億27百万円 311億74百万円 4.1
営業利益 1,149億37百万円 97億26百万円 9.2
経常利益 1,105億43百万円 67億68百万円 6.5
親会社株主に帰属する
654億76百万円 △8億85百万円 △1.3
当期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
鉄道事業については、阪急電鉄において、より安全にご利用いただくため、十三駅の一部のホームに可動式ホ
ーム柵を設置したほか、阪神電気鉄道において、洪水・高潮への対策等を目的として、阪神なんば線の淀川橋梁
改築工事に着手しました。また、阪急電鉄において、観光特急「京とれいん」の2編成目となる「京とれいん 雅
洛」の運行を開始したほか、阪神電気鉄道において、阪神なんば線が2019年3月20日に開通10周年を迎えたことを
受け、ラッピング列車の運行をはじめ様々な企画イベントを実施するなど、さらなる旅客誘致に努めました。こ
のほか、阪急電鉄、阪神電気鉄道、能勢電鉄及び北大阪急行電鉄において、ICOCA及びICOCA定期券の販売を開始
するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。
自動車事業については、阪急バスにおいて、大阪梅田等のバスターミナルで多言語による案内サービスを充実
させたほか、阪神バス及び大阪空港交通において、空港リムジンバスの車内に無料の公衆無線LANサービスを導入
するなど、訪日外国人の利便性の向上に努めました。
流通事業については、阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業による高架下の駅周辺部において、「TauT 阪急
洛西口」の第1期エリアをオープンしました。
これらの結果、自然災害の影響を受けたものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前
期に比べ25億94百万円（1.1％）増加し、2,385億62百万円となり、営業利益は前期に比べ18億69百万円（4.5％）
増加し、434億55百万円となりました。
- 2 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
（不動産事業）
不動産賃貸事業については、阪急西宮北口駅直結の「阪急西宮ガーデンズ ゲート館」（兵庫県西宮市）等を
開業したほか、阪神西宮駅の商業施設「エビスタ西宮」（兵庫県西宮市）を増床リニューアルしました。また、
阪急梅田駅北側高架下の一部を「茶屋町あるこ」（大阪市北区）としてリニューアルオープンするなど、商業施
設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」については、2018年4
月にI期棟が予定どおり竣工し、6月から新しい阪神百貨店が部分開業するとともに、引き続き2022年春の全体竣
工に向けてⅡ期棟部分の工事に取り掛かりました。このほか、当社グループが参画するコンソーシアムが「うめ
きた（大阪駅北地区）2期地区」の開発事業者に選定され、2027年春の全体まちびらきに向けて新たな大規模プロ
ジェクトがスタートしました。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ京都桂川」（京都市南区）、「ジオ宝塚南口」（兵
庫県宝塚市）、「ジオ新宿若松町」（東京都新宿区）、「ジオ千代田大手町」（東京都千代田区）等を販売しま
した。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデンウエスト」（大阪府箕面市）、「阪急宝塚山手台フォル
テ・ガーデン」（兵庫県宝塚市）、「ハピアガーデン向山三丁目」（東京都練馬区）等を販売しました。
海外不動産事業については、ベトナムやタイ等のアセアン諸国でマンション・戸建分譲に取り組むなど、事業
規模の拡大に努めました。
これらの取組に加え、彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したこと等により、営業収益は前期に
比べ146億89百万円（6.6％）増加し、2,372億76百万円となり、営業利益は前期に比べ82億95百万円（20.3％）増
加し、492億50百万円となりました。
（エンタテインメント・コミュニケーション事業）
スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズンを通して戦い続け、多くのファンの方々のご声援を頂
戴しました。また、阪神甲子園球場では、全国高等学校野球選手権大会（夏の高校野球）が第100回記念大会を迎
え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
ステージ事業については、歌劇事業において、月組公演「エリザベート－愛と死の輪舞（ロンド）－」、雪組
公演「ファントム」等の各公演が好評を博し、宝塚大劇場では、現在の劇場が1993年に開場して以来、過去最高
の入場者数となりました。また、3年ぶりに3回目の台湾公演を行い、前回に引き続き盛況のうちに終わりまし
た。
コミュニケーションメディア事業については、情報サービス事業において、交通システム分野等で受注が増加
したほか、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めました。
このほか、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや
企画を開催し、さらなる集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ54億53百万円（4.5％）増加し、1,265億31百万円となり、営業利益は前
期に比べ10億8百万円（5.7％）増加し、187億59百万円となりました。
※ 2019年度より、一層の事業競争力の強化等を目的として、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に改称のうえ
エンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテインメント・コミュニケーション事業
の名称を、「エンタテインメント事業」に変更しています。
（旅行事業）
旅行事業については、海外旅行部門において、積極的な販売活動に努めたことにより、アジア方面の集客が好
調に推移しました。
また、国内旅行部門においては、自然災害の影響を受け、北海道方面や中国・四国方面の集客が減少しました
が、観光支援事業費補助金（「ふっこう割」）を活用した商品を企画・販売して、回復に努めました。
一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中、積極的な営業活動を展開したことに
より、ヨーロッパ方面からの集客が増加しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ15億6百万円（4.4％）増加し、355億28百万円となりましたが、営業利益
は、宣伝広告費等の諸費用の増加等により、前期に比べ2億91百万円（△14.2％）減少し、17億64百万円となりま
した。
- 3 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
（国際輸送事業）
国際輸送事業については、日本において海外向けの航空輸送の取扱いが堅調に推移しました。
そうした中、アジアやアメリカで物流倉庫の展開を進めるなど、ロジスティクス事業の強化を図ったほか、グ
ローバルネットワークのさらなる拡充を図りました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ62億83百万円（7.5％）増加し、899億90百万円となりましたが、営業利
益は、前期に東アジア及び欧州が好調に推移していたこと等により、前期に比べ3億84百万円（△13.9％）減少
し、23億92百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業については、相次いで自然災害の影響を受けるなど、厳しい事業環境のもとで推移しました。そう
した中、増加する訪日外国人の宿泊需要を取り込んでいくため、ホテル阪急インターナショナルや京都新阪急ホ
テルの客室を改装したほか、全ての直営ホテルでスマートフォンを用いた決済サービスを導入しました。また、
事業規模の拡大とさらなる競争力の強化を図るため、「レム東京京橋」や1,000室超の規模を有する「ホテル阪急
レスパイア大阪」など、2019年度にオープンする新規ホテルの開業に向けた取組を進めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ23億24百万円（△3.5％）減少し、649億23百万円となり、営業利益は前
期に比べ10億1百万円（△45.2％）減少し、12億14百万円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ6億5百万円（1.4％）増加し、434億17百万円とな
り、営業利益は前期に比べ4億4百万円（21.0％）増加し、23億33百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ612億97百万円増加し、2兆4,662億23百万円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）等が減少したものの、長期前受工事負担金や有利子負債
が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ124億29百万円増加し、1兆5,508億42百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ488億68百万円増加し、
9,153億81百万円となり、自己資本比率は35.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を行っています。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、275億89百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益885億62百万円、減価償却費541億72
百万円、法人税等の支払額305億42百万円等により、1,260億35百万円の収入（前年度比7.2％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,378億9百万円、工事負担金等受
入による収入182億52百万円等により、1,161億60百万円の支出（前年度比31.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純減による支出88億79百万円、社債の発行による収
入198億66百万円、自己株式の取得による支出101億99百万円、配当金の支払額98億96百万円等により、111億71百
万円の支出（前年度比74.2％減）となりました。
- 4 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し
（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、営業収益は、マンション分譲戸数の増加等により増収を見込むものの、営業
利益及び経常利益は、当期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した反動等により、いずれも減益
となる見込みです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に北神急行線に係る鉄道資産の譲渡合意に
伴う特別損失を計上した反動で特別損益が改善すること等により増益となる見込みです。
2020年3月期の通期連結業績予想
対2019年3月期実績比較
今回発表予想
増減額 増減率（％）
営業収益 8,100億円 186億円 2.3
営業利益 1,070億円 △79億円 △6.9
経常利益 1,050億円 △55億円 △5.0
親会社株主に帰属する
670億円 15億円 2.3
当期純利益
（注）上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成
したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後様々
な要因により予想と大きく異なる場合があります。
（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）
当社グループでは、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額
の合計額の割合）を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％
とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。
（参考）総還元性向の算出方法
（n年度の年間配当金総額）＋（n＋1年度の自己株式取得額）
n年度の総還元性向（％）＝ × 100
n年度の親会社株主に帰属する当期純利益
上記の方針の下、当期の利益配分については、1株当たりの年間配当金40円（中間配当金20円、期末配当金20
円）を予定するとともに、自己株式の取得は、3百万株、98億円を上限に実施することを本日開催の取締役会にお
いて決議しました。
今後は、近時の業績が安定的に推移していることや、中期経営計画が着実に進捗していること等を踏まえて、
次期の利益配分から、1株当たりの年間配当金を40円から50円（中間配当金25円、期末配当金25円）に引き上げる
ことを予定しています。また、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5％とし、上限を超過した場
合は消却することとします。こうした取組により、株主還元のさらなる充実を図っていきます。
なお、内部留保資金については、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けた
成長投資に重点を置いて配分していく一方で、財務体質の健全性の維持にも活用していきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また国内の同業他社との比較可
能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。
- 5 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,836 28,856
受取手形及び売掛金 92,619 93,154
販売土地及び建物 116,177 119,918
商品及び製品 2,609 2,568
仕掛品 3,364 3,864
原材料及び貯蔵品 4,644 4,762
その他 42,435 50,095
貸倒引当金 △239 △254
流動資産合計 290,448 302,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 565,783 572,410
機械装置及び運搬具（純額） 64,081 65,672
土地 940,894 955,012
建設仮勘定 160,931 171,336
その他（純額） 17,840 19,358
有形固定資産合計 1,749,531 1,783,789
無形固定資産
のれん 18,457 16,214
その他 16,756 19,520
無形固定資産合計 35,214 35,734
投資その他の資産
投資有価証券 285,953 291,771
繰延税金資産 5,038 6,965
退職給付に係る資産 10,061 14,595
その他 28,894 30,610
貸倒引当金 △217 △208
投資その他の資産合計 329,731 343,735
固定資産合計 2,114,477 2,163,259
資産合計 2,404,926 2,466,223
- 6 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,891 48,054
未払費用 21,032 21,380
短期借入金 142,091 137,036
1年内償還予定の社債 － 20,000
リース債務 1,493 1,567
未払法人税等 11,811 4,576
賞与引当金 4,405 4,345
その他 179,183 167,324
流動負債合計 406,909 404,286
固定負債
長期借入金 625,340 621,375
社債 92,000 92,000
リース債務 5,832 5,076
繰延税金負債 179,375 183,167
再評価に係る繰延税金負債 5,152 5,152
退職給付に係る負債 61,654 62,209
長期前受工事負担金 52,586 63,375
その他 109,561 114,198
固定負債合計 1,131,503 1,146,555
負債合計 1,538,413 1,550,842
純資産の部
株主資本
資本金 99,474 99,474
資本剰余金 146,053 146,591
利益剰余金 583,482 641,731
自己株式 △24,247 △34,400
株主資本合計 804,764 853,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,146 24,144
繰延ヘッジ損益 △494 △325
土地再評価差額金 5,575 5,523
為替換算調整勘定 607 △163
退職給付に係る調整累計額 125 2,287
その他の包括利益累計額合計 32,961 31,465
非支配株主持分 28,786 30,517
純資産合計 866,512 915,381
負債純資産合計 2,404,926 2,466,223
- 7 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 760,252 791,427
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 625,407 650,127
販売費及び一般管理費 29,633 26,361
営業費合計 655,041 676,489
営業利益 105,211 114,937
営業外収益
受取利息 119 123
受取配当金 1,212 1,372
持分法による投資利益 9,232 4,962
雑収入 2,227 2,918
営業外収益合計 12,791 9,377
営業外費用
支払利息 10,059 9,615
固定資産除却損 1,825 1,756
雑支出 2,342 2,399
営業外費用合計 14,228 13,771
経常利益 103,774 110,543
特別利益
工事負担金等受入額 32,483 3,657
固定資産売却益 1,276 2,758
その他 1,408 806
特別利益合計 35,168 7,221
特別損失
固定資産圧縮損 33,702 4,042
減損損失 819 19,262
その他 3,011 5,897
特別損失合計 37,533 29,202
税金等調整前当期純利益 101,410 88,562
法人税、住民税及び事業税 28,389 19,104
法人税等調整額 4,972 1,420
法人税等合計 33,362 20,525
当期純利益 68,047 68,036
非支配株主に帰属する当期純利益 1,685 2,560
親会社株主に帰属する当期純利益 66,361 65,476
- 8 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 68,047 68,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,766 △2,635
繰延ヘッジ損益 △984 158
土地再評価差額金 5 －
為替換算調整勘定 519 △670
退職給付に係る調整額 1,625 2,945
持分法適用会社に対する持分相当額 3,009 △1,268
その他の包括利益合計 5,944 △1,471
包括利益 73,991 66,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 72,225 64,287
非支配株主に係る包括利益 1,766 2,277
- 9 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,474 146,053 527,884 △13,537 759,875
当期変動額
剰余金の配当 △9,360 △9,360
親会社株主に帰属する
当期純利益
66,361 66,361
土地再評価差額金の取崩 △24 △24
自己株式の取得 △10,689 △10,689
自己株式の処分 △10 129 119
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 165 165
会社分割による増減 △1,534 △1,534
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△2 △2
持分法適用会社の
組織再編による増減
△146 △146
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 55,598 △10,709 44,888
当期末残高 99,474 146,053 583,482 △24,247 804,764
その他の包括利益累計額
その他の
その他 退職給付 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る
累計額
株主持分
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 22,545 472 5,546 100 △1,591 27,074 496 17,213 804,659
当期変動額
剰余金の配当 △9,360
親会社株主に帰属する
当期純利益
66,361
土地再評価差額金の取崩 △24
自己株式の取得 △10,689
自己株式の処分 119
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 165
会社分割による増減 △1,534
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△2
持分法適用会社の
組織再編による増減
△146
株主資本以外の項目の
4,601 △966 29 507 1,716 5,887 △496 11,572 16,963
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,601 △966 29 507 1,716 5,887 △496 11,572 61,852
当期末残高 27,146 △494 5,575 607 125 32,961 － 28,786 866,512
- 10 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,474 146,053 583,482 △24,247 804,764
当期変動額
剰余金の配当 △9,896 △9,896
親会社株主に帰属する
当期純利益
65,476 65,476
土地再評価差額金の取崩 2 2
自己株式の取得 △10,199 △10,199
自己株式の処分 0 45 45
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
537 537
連結範囲の変動 2,666 2,666
会社分割による増減 －
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0 0
持分法適用会社の
組織再編による増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 537 58,248 △10,153 48,633
当期末残高 99,474 146,591 641,731 △34,400 853,397
その他の包括利益累計額
その他の
その他 退職給付 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る
累計額
株主持分
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 27,146 △494 5,575 607 125 32,961 － 28,786 866,512
当期変動額
剰余金の配当 △9,896
親会社株主に帰属する
当期純利益
65,476
土地再評価差額金の取崩 2
自己株式の取得 △10,199
自己株式の処分 45
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
537
連結範囲の変動 2,666
会社分割による増減 －
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0
持分法適用会社の
組織再編による増減
－
株主資本以外の項目の
△3,001 168 △52 △771 2,161 △1,496 － 1,731 235
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,001 168 △52 △771 2,161 △1,496 － 1,731 48,868
当期末残高 24,144 △325 5,523 △163 2,287 31,465 － 30,517 915,381
- 11 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 101,410 88,562
減価償却費 53,276 54,172
減損損失 819 19,262
のれん償却額 2,323 2,240
持分法による投資損益（△は益） △9,232 △4,962
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △323 464
貸倒引当金の増減額（△は減少） △52 9
受取利息及び受取配当金 △1,331 △1,496
支払利息 10,059 9,615
固定資産圧縮損 33,702 4,042
固定資産除却損 1,825 1,756
固定資産売却損益（△は益） △1,046 △2,746
工事負担金等受入額 △32,483 △3,657
売上債権の増減額（△は増加） △8,806 △718
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,254 △4,003
仕入債務の増減額（△は減少） 6,525 1,094
その他 20,412 △1,965
小計 167,824 161,672
利息及び配当金の受取額 4,155 4,533
利息の支払額 △10,154 △9,627
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △26,005 △30,542
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,821 126,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △102,863 △137,809
固定資産の売却による収入 2,010 16,310
投資有価証券の取得による支出 △7,807 △11,744
工事負担金等受入による収入 21,222 18,252
その他 △914 △1,169
投資活動によるキャッシュ・フロー △88,351 △116,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △33,954 1,949
長期借入れによる収入 56,140 30,450
長期借入金の返済による支出 △43,293 △41,278
社債の発行による収入 － 19,866
社債の償還による支出 △10,000 －
自己株式の取得による支出 △10,689 △10,199
配当金の支払額 △9,360 △9,896
非支配株主への配当金の支払額 △363 △378
非支配株主からの払込みによる収入 10,115 18
その他 △1,836 △1,703
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,242 △11,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 360 △551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,588 △1,848
現金及び現金同等物の期首残高 22,530 27,501
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 383 1,935
現金及び現金同等物の期末残高 27,501 27,589
- 12 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」6,038百万円は、投資そ
の他の資産の「繰延税金資産」5,038百万円に含めて表示しており、流動負債の「その他」に含めて表示してい
た「繰延税金負債」1百万円は、固定負債の「繰延税金負債」179,375百万円に含めて表示しています。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、「資産合計」と「負債合計」は、それぞ
れ5,179百万円減少しています。
- 13 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱
阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社とし、「都市交通」、「不動
産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の6つの事業領域
をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ：鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業
不動産事業 ：賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント・ スポーツ事業、ステージ事業、
：
コミュニケーション事業 コミュニケーションメディアその他事業
旅行事業 ：旅行事業
国際輸送事業 ：国際輸送事業
ホテル事業 ：ホテル事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書（2018年6月14日提出）における「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセ
グメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上していま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
- 14 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ 連結
インメン その他 調整額 財務諸表
合計
都市交通 不動産 ト・コミ 旅行 国際輸送 ホテル 小計 (注)1 (注)2 計上額
ュニケー (注)3
ション
営 業 収 益
(1)外部顧客への
231,048 204,879 112,006 34,008 83,630 65,973 731,547 28,270 759,818 434 760,252
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 4,919 17,706 9,071 13 76 1,274 33,063 14,540 47,603 △47,603 －
又は振替高
合計 235,967 222,586 121,078 34,022 83,707 67,248 764,610 42,811 807,422 △47,169 760,252
セグメント利益
41,586 40,954 17,750 2,055 2,777 2,216 107,340 1,929 109,269 △4,058 105,211
又は損失（△）
セグメント資産 799,345 1,086,146 150,931 85,570 52,460 83,652 2,258,107 35,364 2,293,471 111,454 2,404,926
その他の項目
減価償却費 26,661 16,536 6,792 680 662 2,099 53,434 411 53,846 △569 53,276
有形固定資産及び
無形固定資産の 35,001 39,928 7,559 538 732 2,298 86,060 665 86,725 △321 86,404
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高18,335百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱
との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメ
ント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については遡及処理
後の数値となっています。
- 15 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ 連結
インメン その他 調整額 財務諸表
合計
都市交通 不動産 ト・コミ 旅行 国際輸送 ホテル 小計 (注)1 (注)2 計上額
ュニケー (注)3
ション
営 業 収 益
(1)外部顧客への
233,622 219,828 117,815 35,518 89,924 63,707 760,417 30,632 791,049 377 791,427
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 4,939 17,447 8,716 9 66 1,216 32,395 12,784 45,180 △45,180 －
又は振替高
合計 238,562 237,276 126,531 35,528 89,990 64,923 792,813 43,417 836,230 △44,803 791,427
セグメント利益
43,455 49,250 18,759 1,764 2,392 1,214 116,836 2,333 119,169 △4,231 114,937
又は損失（△）
セグメント資産 800,209 1,144,513 158,555 91,603 48,925 84,071 2,327,879 37,520 2,365,400 100,823 2,466,223
その他の項目
減価償却費 27,354 16,640 7,037 653 619 2,140 54,446 360 54,806 △634 54,172
有形固定資産及び
無形固定資産の 33,791 62,448 7,923 831 678 1,961 107,635 1,452 109,087 5,280 114,368
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高16,174百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱
との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメ
ント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
- 16 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額 （円） 3,391.35 3,615.52
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 866,512 915,381
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 28,786 30,517
（うち非支配株主持分） （百万円） (28,786) (30,517)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 837,726 884,863
普通株式の発行済株式数 （千株） 254,281 254,281
普通株式の自己株式数 （千株） 6,103 8,381
連結子会社・持分法適用関連会社
（千株） 1,159 1,159
保有の普通株式の数
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 247,018 244,740
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益 （円） 267.91 266.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 66,361 65,476
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 66,361 65,476
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 247,700 245,353
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （円） 267.81 266.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） △17 △0
当期純利益調整額
（うち持分法による投資利益） （百万円） (△17) (△0)
普通株式増加数 （千株） 26 －
（うち新株予約権） （千株） (26) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
- 17 -
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 300万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.22％）
(3) 株式の取得価額の総額 98億円（上限）
(4) 取得期間 2019年5月23日～2019年9月20日
- 18 -