2021年度（2022年3月期）
第2四半期 決算補⾜説明資料
2021年10月29日
9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づき作成したもの
であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と⼤きく異なる場合があります。
Ⅰ．2021年度（2022年3月期）第2四半期決算
1
連結損益比較表（サマリー）
2021年度2Q末 2020年度末 比較増減
連結子会社 98社 95社 ＋3社 増加︓3社
持分法適用関連会社 11社 11社 －
合計 109社 106社 ＋3社
（単位︓百万円）
2021年度 2020年度
比較増減 増減率 主な増減要因
収益認識基準の適⽤による影響
2Q累計 2Q累計
38億円
営業収益 310,835 241,018 ＋69,816 ―
次ページ参照
営業利益 10,104 △ 14,723 ＋24,827 ―
営業外収益 4,910 1,537 ＋3,373 持分法による投資利益 ＋3,451
営業外費用 5,308 6,209 △901 持分法による投資損失 △666
経常利益 9,707 △ 19,394 ＋29,102 ―
⼯事負担⾦等受⼊額 ＋26,852
特別利益 38,085 5,031 ＋33,053 投資有価証券売却益 ＋3,535
雇⽤調整助成⾦ ＋2,129
固定資産圧縮損 ＋26,842
特別損失 35,201 14,802 ＋20,399
新型コロナウイルス関連損失 △6,237
親会社株主に帰属する
5,857 △ 23,007 ＋28,864 ―
四半期純利益
（参考） 収益認識に関する会計基準の適⽤により、営業収益に与える主な
減価償却費 28,447 26,509 ＋1,938 影響は以下の通りである（営業利益に与える影響は軽微である）。
①旅⾏事業における企画旅⾏に係る取引について、営業収益の
計上⽅法を純額表⽰から総額表⽰へ変更している。
⾦融収⽀（A）-（B） △3,689 △3,877 ＋188 ②流通事業における売上仕⼊取引や、情報・通信事業における
電⼒⼩売等の代理⼈取引について、営業収益の計上⽅法を
受取利息及び配当⾦（A） 600 606 △5 総額表⽰から純額表⽰へ変更している。
⽀払利息（B） 4,289 4,484 △194
（注）2022年3⽉期の期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適⽤しており、2022年3⽉期第2四半期累計期間に係る各数値は当該会計基準等を適⽤した後の⾦額となっていることから、増減率は記載していない。
2
セグメント別営業成績（サマリー）
【当期業績のポイント】
多くの事業で新型コロナウイルスの影響が⼤きく残るものの、同影響をより⼤きく受けた前年同期⽐では、各事業において
⼀定の回復がみられたこと等により、増収・増益
（単位︓百万円）
都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結
収益認識基準の適⽤による影響
営業収益 74億円
2021年度2Q累計 76,480 93,306 34,407 27,291 8,215 60,357 9,188 21,638 △20,050 310,835
2020年度2Q累計 72,278 80,548 14,768 26,269 887 37,305 6,953 20,182 △18,175 241,018
比較増減 ＋4,202 ＋12,758 ＋19,638 ＋1,022 ＋7,327 ＋23,052 ＋2,234 ＋1,455 △1,875 ＋69,816
営業利益
2021年度2Q累計 △328 14,286 8,084 2,009 △8,362 3,320 △6,945 542 △2,503 10,104
2020年度2Q累計 △7,046 13,198 △2,615 2,218 △9,350 463 △10,005 214 △1,798 △ 14,723
比較増減 ＋6,717 ＋1,088 ＋10,700 △208 ＋987 ＋2,857 ＋3,060 ＋328 △704 ＋24,827
3
セグメント別営業成績（時系列推移）
左から順に2018年度2Q累計、2019年度2Q累計、2020年度2Q累計、2021年度2Q累計
（単位︓億円）
4,107 営業収益
3,748
1,311
1,188
3,108 1,184
996
2,410 933
805
765
723
604
収益認識基準の適⽤による影響
477 74億円
436 442
381 373
344 314 313
262 263 273
218 217
148 181
82 70 92
9
【全社合計】 都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル
営業利益
715
263
250
237
566
179
154
132 143 129
81
40 33
12 21 22 20 11 8 5
△3 △4 △0 △0
101 △ 26
△ 69
△ 70
△ 94 △ 100
都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅⾏ △ 84 国際輸送 ホテル
△ 147
【全社合計】
4
営業利益の推移（2020年度2Q累計→2021年度2Q累計）
• 2021年度2Q累計は、多くの事業で新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をよ
り大きく受けた前年同期⽐では、各事業において⼀定の回復がみられたことから、+248億円
の増益となった。
• ただ、2020年度2Q累計においては、新型コロナウイルス関連の損失（営業停⽌期間中の固
定費や、イベントの開催中止に伴う費用等）として▲137億円を特別損失に計上しており、ま
た2021年度2Q累計においても同損失を▲74億円計上していることから、2020年度2Q累計
から2021年度2Q累計にかけての実質的な増益額は+311億円となる。
2020年度2Q累計 2021年度2Q累計
101
新型コロナウイルス
関連損失
27 ▲74
+248億円
+311億円
▲147 新型コロナウイルス 都市交通 +72億円、エンタテインメント +139億円、
関連損失 旅⾏ +24億円、国際輸送＋29億円、ホテル +30億円
▲137
▲284
5
都市交通セグメント
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔等の発令に伴う外出⾃粛等）が⼤きく残るものの、同影響を
より⼤きく受けた前年同期⽐では、鉄道事業・⾃動⾞事業ともに旅客数に⼀定の回復がみられたこと等に
より、増収・増益
（単位︓百万円）
2021年度2Q累計 2020年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 76,480 72,278 ＋4,202 ＋5.8%
営業利益 △ 328 △ 7,046 ＋6,717 ―
営業収益 営業利益
【業態別内訳】 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 比較増減
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
鉄道事業 561億円 523億円 ＋38億円 52億円 15億円 ＋36億円
⾃動⾞事業 160億円 151億円 ＋9億円 △28億円 △48億円 ＋20億円
収益認識基準の適⽤による影響
流通事業 △19億円 52億円 64億円 △12億円 3億円 3億円 △0億円
都市交通その他事業 35億円 19億円 ＋16億円 1億円 △0億円 ＋1億円
（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しない。
6
《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2021年度2Q累計 2020年度2Q累計 比較増減 増減率 2021年度2Q累計 2020年度2Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 20,522 18,007 ＋2,515 ＋14.0 103,904 92,016 ＋11,887 ＋12.9
定期 14,474 14,004 ＋470 ＋3.4 143,524 137,773 ＋5,751 ＋4.2
うち通勤 12,701 12,983 △281 △2.2 103,228 110,520 △7,291 △6.6
うち通学 1,772 1,020 ＋752 ＋73.7 40,295 27,252 ＋13,043 ＋47.9
合計 34,997 32,011 ＋2,986 ＋9.3 247,428 229,789 ＋17,638 ＋7.7
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2021年度2Q累計 2020年度2Q累計 比較増減 増減率 2021年度2Q累計 2020年度2Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 7,071 6,132 ＋939 ＋15.3 38,870 34,277 ＋4,593 ＋13.4
定期 5,348 5,223 ＋125 ＋2.4 55,731 53,406 ＋2,324 ＋4.4
うち通勤 4,864 4,928 △63 △1.3 45,099 46,193 △1,093 △2.4
うち通学 484 295 ＋189 ＋64.1 10,631 7,213 ＋3,418 ＋47.4
合計 12,420 11,355 ＋1,064 ＋9.4 94,602 87,684 ＋6,917 ＋7.9
（注） １．収⼊は百万円未満を、⼈員は千⼈未満をそれぞれ切り捨てて表⽰している。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいる。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計である。
４．定期乗⾞券による旅客運輸収⼊及び⼈員について、2021年度より発売⽇を基準とする⽅法から有効開始⽇を基準とする⽅法へ変更している。
7
《都市交通》 鉄道輸送人員（対2018年度同⽉⽐較）
■鉄道輸送人員（対2018年度同⽉⽐較）
《阪急電鉄》 定期 定期外
（％）
0.0
△ 20.0
△ 40.0
△ 60.0
緊急事態宣言 緊急事態宣言 緊急事態宣言 緊急事態宣言
△ 80.0
《阪神電気鉄道》
（％） 定期 定期外
0.0
△ 20.0
△ 40.0
△ 60.0
△ 80.0 緊急事態宣言 緊急事態宣言 緊急事態宣言 緊急事態宣言
8
不動産セグメント
賃貸事業において新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴う商業施設の⼀時休館等）
が残るものの、賃料収⼊が同影響を⼤きく受けた前年同期⽐では増加したほか、分譲事業においてマン
ション分譲⼾数が前年同期を上回ったこと等により、増収・増益
【参考】 マンション分譲⼾数[当社グループの持分⼾数]︓＋73⼾（前年同期 279⼾ → 当期 351⼾）
（単位︓百万円）
2021年度2Q累計 2020年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 93,306 80,548 ＋12,758 ＋15.8%
営業利益 14,286 13,198 ＋1,088 ＋8.2%
営業収益 営業利益
【業態別内訳】 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 比較増減
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
賃貸事業 497億円 466億円 ＋32億円 151億円 144億円 ＋7億円
分譲・その他事業 518億円 421億円 ＋98億円 34億円 29億円 ＋4億円
（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しない。
9
エンタテインメントセグメント
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴うイベントの開催制限措置等）が残るものの、多くの興⾏
が延期もしくは中⽌となった前年同期⽐では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催試合数やステー
ジ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、増収・増益
（単位︓百万円）
2021年度2Q累計 2020年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 34,407 14,768 ＋19,638 ＋133.0%
営業利益 8,084 △ 2,615 ＋10,700 ―
営業収益 営業利益
【業態別内訳】 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 比較増減
2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計
スポーツ事業 169億円 92億円 ＋77億円 49億円 △14億円 ＋63億円
ステージ事業 175億円 55億円 ＋120億円 38億円 △7億円 ＋45億円
（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しない。
10
情報・通信セグメント
放送・通信事業において連結子会社が増加したこと等により増収となったものの、情報サービス事業にお
いて前年同期に交通システム分野で⼤型案件を受注していた影響等により減益
（単位︓百万円）
2021年度2Q累計 2020年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 27,291 26,269 ＋1,022 ＋3.9%
営業利益 2,009 2,218 △208 △9.4%
旅⾏セグメント
新型コロナウイルスの影響（海外ツアーの催⾏中⽌等）が⼤きく残るものの、収益認識基準の適⽤によ
り収益増となったほか、諸費用が減少したこと等により、増収・増益
（単位︓百万円）
2021年度2Q累計 2020年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 8,215 887 ＋7,327 ＋825.7%
収益認識基準の適⽤による影響
74億円
営業利益 △ 8,362 △ 9,350 ＋987 ―
11
国際輸送セグメント
新型コロナウイルスの影響からの回復により、貨物の取扱が増加したことに加え、航空・海上輸送とも需
給が逼迫していること等により、増収・増益
（単位︓百万円）
2021年度2Q累計 2020年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 60,357 37,305 ＋23,052 ＋61.8%
営業利益 3,320 463 ＋2,857 ＋616.9%
ホテルセグメント
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴う⼀部ホテルの⼀時休館等）が⼤きく残るもの
の、同影響をより⼤きく受けた前年同期⽐では、宿泊部⾨・料飲部⾨ともに利⽤者数に⼀定の回復が
みられたこと等により、増収・増益
（単位︓百万円）
2021年度2Q累計 2020年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 9,188 6,953 ＋2,234 ＋32.1%
営業利益 △ 6,945 △ 10,005 ＋3,060 ―
12
連結貸借対照表
（単位︓百万円）
2021年度2Q末 2020年度末 比較増減 主な増減要因
流動資産 320,460 325,307 △4,846
資
産 有形・無形固定資産 ＋25,139
固定資産 2,310,907 2,295,721 ＋15,186
の 投資有価証券 △11,511
部
資産合計 2,631,368 2,621,028 ＋10,339
2021年度2Q末 2020年度末 比較増減
流動負債 354,011 380,618 △26,607
負 借⼊⾦
社債
812,722
237,000
824,622
197,000
△11,900
＋40,000
債 ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ 30,000 30,000 －
固定負債 1,365,082 1,330,424 ＋34,658 リース債務 12,595 11,425 ＋1,169
の 連結有利⼦負債 1,092,318 1,063,048 ＋29,269
部 ⻑期前受⼯事負担⾦ ＋13,474
負債合計 1,719,093 1,711,042 ＋8,050 未払⾦ △31,891
親会社株主に帰属する四半期純利益 ＋5,857
株主資本 833,781 833,640 ＋141 支払配当 △6,063
純
資 その他の包括利益累計額 32,480 33,511 △1,030
産
の
非支配株主持分 46,012 42,834 ＋3,178
部
純資産合計 912,274 909,985 ＋2,288
⾃⼰資本⽐率 32.9% 33.1% △0.2P
13
Ⅱ．2021年度（2022年3月期）通期業績予想
14
連結損益比較表（サマリー）
(単位︓億円)
2021年度 2021年度 2020年度
比較増減 増減率 主な増減要因 比較増減
今回予想 7月予想 通期実績
収益認識基準の適⽤による影響
約390億円 ① ② ＝①－② ③ ＝①－③
営業収益 7,400 7,700 △300 △3.9% 旅⾏事業、不動産事業、都市交通事業等が 5,689 ＋1,711
前回予想を下回ることにより減収を⾒込むもの
の、国際輸送事業、エンタテインメント事業が前
回予想に比べ増収・増益となるほか、ホテル事
業において損益の改善を⾒込むことにより、利益
営業利益 300 300 ― ― は前回予想並み 21 ＋279
持分法による投資利益の増加や⽀払利息の減
経常利益 250 230 ＋20 ＋8.7% 少を⾒込むこと等により増益
△76 ＋326
上記の経常利益の増益を⾒込むものの、⼀⽅
親会社株主に帰属する
120 120 ― ― で新型コロナウイルス関連損失の増加を⾒込む △367 ＋487
当期純利益 こと等により、前回予想並み
（参考）
設備投資 1,397 1,375 ＋22 1,085 ＋312
減価償却費 607 607 ― 557 ＋50
⾦融収⽀（A）-（B） △75 △83 ＋8 △78 ＋3
受取利息及び配当⾦（A） 10 11 △1 11 △1
⽀払利息（B） 85 94 △9 89 △4
15
セグメント別営業収益・営業利益
（単位︓億円）
上段︓営業収益 2021年度 2021年度 比較増減 主な増減要因 2020年度
比較増減
今回予想 7月予想 通期実績
下段︓営業利益
収益認識基準の適⽤による影響 ① ② =①-② ③ =①-③
約390億円
7,400 7,700 △300 5,689 ＋1,711
合計
300 300 － 21 ＋279
［主な内訳］
△約40億円
1,662 1,737 △75 8・9⽉の緊急事態宣⾔に伴い鉄道事業・⾃動⾞事業とも旅客数が 1,569 ＋93
都市交通 前回の想定を下回っていること等により、減収・減益
87 113 △26 △51 ＋138
2,363 2,441 △78 賃貸事業において8・9⽉の緊急事態宣⾔に伴い賃料収⼊の減を 1,884 ＋479
不動産 ⾒込むほか、分譲事業において⼀部物件の販売時期の⾒直しを
305 318 △13 ⾏ったこと等により、減収・減益 289 ＋16
624 592 ＋32 足元において、阪神タイガース公式戦の入場人員及び宝塚歌劇の 422 ＋202
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 観劇人員が前回の想定を上回っていること等により、増収・増益
73 56 ＋17 △23 ＋96
△約30億円
626 616 ＋10 情報サービス事業の受注が増加したこと等により増収を⾒込むもの 581 ＋45
情報・通信 の、利益は前回予想並み
60 60 － 56 ＋4
約500億円
600 1,087 △487 国内ツアーの回復想定を前回予想から下⽅修正すること等により、 120 ＋480
旅⾏ 減収・減益
△110 △87 △23 △74 △36
1,200 870 ＋330 貨物の取扱が前回の想定を上回っていることに加え、足元の需給逼 856 ＋344
国際輸送 迫が当面は継続するとみていることから、増収・増益
50 28 ＋22 23 ＋27
263 285 △22 8・9月の緊急事態宣言に伴い一部ホテルの一時休館等の影響が 191 ＋72
ホテル 前回の想定を上回ったこと等により減収を⾒込むものの、費⽤の減や
△138 △157 ＋19 特別損失への振替の増を⾒込むこと等により増益 △179 ＋41
16
各事業における新型コロナウイルスの影響⾒通しについて(通期業績予想の前提)
・第2四半期実績を踏まえたうえで、下記の前提に基づき通期業績予想を算定
【鉄道】
定期外は、⾜元の⽔準から徐々に減収率が縮⼩し、2022年3月時点で2018年度同⽉⽐△1割台半ば程度まで回復すると
想定
定期(通勤)は、期を通じて一定の影響(2018年度⽐△1割程度)が続くと想定
都市交通
定期(通学)は、期中平均で2018年度⽐△1割台半ば程度と想定
【⾃動⾞】
路線バスは、概ね鉄道と同様の推移を想定
空港バスは、航空便の運航⾒通しに基づき算定（関⻄国際空港の国際線については年度内は回復しないと想定）
【賃貸】
不動産 緊急事態宣言等(緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置)の影響(商業施設の休館・営業時間の短縮等)を受けた第2四
半期までの⽔準からは相応に回復すると想定
【スポーツ】
プロ野球は、第3四半期以降の公式戦主催試合については、各試合の販売可能客席数が約20,000席となることを前提に、興
エンタテイン ⾏収⼊を想定
メント 【ステージ】
宝塚歌劇は、第3四半期以降の公演については、⼀部の座席(最前列など)を除き全ての座席が販売可能となることを前提に、
公演収入を想定
国内ツアーは、足元の状況を踏まえ、第3四半期以降から回復すると想定(通期で2018年度⽐△5割程度)
旅⾏
海外ツアーは、年度内は回復しないと想定
宿泊は、国内需要については⾜元から年度末にかけて徐々に回復していくと想定、インバウンド需要については年度内は回復し
ホテル ないと想定(阪急阪神ホテルズの直営ホテル※における2022年3月時点の想定:国内需要は2018年度同⽉⽐△4割程度)
料飲も、⾜元から年度末にかけて徐々に回復していくと想定
※ 2019年度以降に開業したホテルを除く。
17
営業利益の推移（2020→2021年度）
• 2021年度は、多くの事業で新型コロナウイルスの影響から⼀定の回復を⾒込むこと等により、
2020年度⽐+279億円の増益となる300億円の営業利益を⾒込んでいる。
• ただ、2020年度においては、新型コロナウイルス関連の損失（営業停止期間中の固定費や、
イベントの開催中止に伴う費用等）として▲194億円を特別損失に計上しており、また2021
年度においても同損失を▲88億円⾒込んでいることから、2020年度から2021年度にかけて
の実質的な増益額は+385億円となる。
300 新型コロナウイルス
関連損失
▲88
212
+279億円
21 +385億円
新型コロナウイルス 2021年度
関連損失
▲194
▲173 都市交通 +145億円、不動産 +27億円、
エンタテインメント +132億円、
2020年度 国際輸送 +27億円、ホテル +60億円
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《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
通期予想 通期実績 通期予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 47,184 40,982 ＋6,202 ＋15.1 239,101 208,035 ＋31,065 ＋14.9
定期 29,162 28,093 ＋1,069 ＋3.8 290,781 277,068 ＋13,712 ＋4.9
うち通勤 25,442 25,625 △182 △0.7 206,635 216,044 △9,408 △4.4
うち通学 3,720 2,468 ＋1,252 ＋50.7 84,145 61,024 ＋23,121 ＋37.9
合計 76,347 69,075 ＋7,271 ＋10.5 529,883 485,104 ＋44,778 ＋9.2
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
通期予想 通期実績 通期予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 15,883 13,725 ＋2,157 ＋15.7 87,179 76,214 ＋10,965 ＋14.4
定期 10,766 10,476 ＋289 ＋2.8 111,704 107,336 ＋4,367 ＋4.1
うち通勤 9,726 9,750 △24 △0.3 89,340 90,809 △1,469 △1.6
うち通学 1,040 726 ＋313 ＋43.2 22,363 16,526 ＋5,837 ＋35.3
合計 26,649 24,202 ＋2,446 ＋10.1 198,884 183,550 ＋15,333 ＋8.4
（注） １．収⼊は百万円未満を、⼈員は千⼈未満をそれぞれ切り捨てて表⽰している。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいる。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計である。
４．定期乗⾞券による旅客運輸収⼊及び⼈員について、2021年度より発売⽇を基準とする⽅法から有効開始⽇を基準とする⽅法へ変更している。
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経営指標
2020年度 2021年度 2021年度
実績 7月発表予想 10月発表予想
営業利益 21億円 300億円 300億円
EBITDA ※1 603億円 930億円 930億円
有利⼦負債 10,630億円 11,500億円 11,500億円
有利⼦負債／
17.6倍 12.4倍 12.4倍
EBITDA倍率
Ｄ／Ｅレシオ ※2 1.2倍 1.3倍 1.3倍
親会社株主に帰属
△ 367億円 120億円 120億円
する当期純利益
ＲＯＥ △ 4.1% 1.4% 1.4%
（参考）
ネット有利⼦負債 ※3 10,355億円 11,250億円 11,250億円
ネット有利⼦負債／
17.2倍 12.1倍 12.1倍
EBITDA倍率
※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
※2 D/Eレシオ＝有利⼦負債/⾃⼰資本
※3 ネット有利⼦負債＝有利⼦負債－現⾦及び預⾦
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《参考》 セグメント別設備投資
（単位︓億円）
2021年度 2021年度 2021年度 2020年度
比較増減 比較増減 比較増減
今回予想 7月予想 5月予想 通期実績
① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④
設備投資 合計 1,397 1,375 ＋22 1,375 ＋22 1,085 ＋312
［主な内訳］
都市交通 394 448 △54 295 ＋99
不動産 816 732 ＋84 688 ＋128
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 67 66 ＋1 17 ＋50
情報・通信 68 69 △1 45 ＋23
旅⾏ 14 15 △1 14 －
国際輸送 29 29 － 7 ＋22
ホテル 9 12 △3 19 △10
（注）2021年7月に発表した業績予想では、セグメント別の設備投資額は開示していない。
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《参考》 セグメント別減価償却費
（単位︓億円）
2021年度 2021年度 2021年度 2020年度
比較増減 比較増減 比較増減
今回予想 7月予想 5月予想 通期実績
① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④
減価償却費 合計 607 607 － 607 － 557 ＋50
［主な内訳］
都市交通 277 278 △1 271 ＋6
不動産 204 208 △4 173 ＋31
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 38 36 ＋2 29 ＋9
情報・通信 49 51 △2 42 ＋7
旅⾏ 9 10 △1 9 －
国際輸送 16 12 ＋4 13 ＋3
ホテル 22 23 △1 24 △2
（注）2021年7月に発表した業績予想では、セグメント別の減価償却費は開示していない。
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《参考》 セグメント別EBITDA
（単位︓億円）
2021年度 2021年度 2021年度 2020年度
比較増減 比較増減 比較増減
今回予想 7月予想 5月予想 通期実績
① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④
※
EBITDA 合計 930 930 － 860 ＋70 603 ＋327
［主な内訳］
都市交通 364 405 △41 219 ＋145
不動産 509 517 △8 464 ＋45
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 111 58 ＋53 7 ＋104
情報・通信 110 108 ＋2 99 ＋11
旅⾏ △101 △70 △31 △65 △36
国際輸送 66 28 ＋38 36 ＋30
ホテル △116 △164 ＋48 △156 ＋40
※ EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額
（注）2021年7月に発表した業績予想では、セグメント別のEBITDAは開示していない。
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《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2021年 2021年 2020年 2021年 2021年 2020年
比較増減 比較増減 比較増減 比較増減
通期予想 7月予想 通期実績 通期予想 7月予想 通期実績
① ② =①-② ③ =①-③ ① ② =①-② ③ =①-③
都市交通 合計 1,662 1,737 △75 1,569 ＋93 87 113 △26 △51 ＋138
［業態別内訳］
鉄道 1,215 1,250 △35 1,123 ＋92 173 195 △22 79 ＋94
⾃動⾞ 352 369 △17 327 ＋25 △38 △36 △2 △68 ＋30
流通 115 122 △7 140 △25 8 9 △1 8 ＋0
都市交通その他 83 101 △18 88 △5 6 6 － 7 △1
不動産 合計 2,363 2,441 △78 1,884 ＋479 305 318 △13 289 ＋16
［業態別内訳］
賃貸 1,128 1,147 △19 997 ＋131 283 289 △6 292 △9
分譲・その他 1,409 1,469 △60 1,057 ＋352 105 107 △2 83 ＋22
エンタテインメント 合計 624 592 ＋32 422 ＋202 73 56 ＋17 △23 ＋96
［業態別内訳］
スポーツ 287 272 ＋15 211 ＋76 21 13 ＋8 △25 ＋46
ステージ 337 319 ＋18 210 ＋127 65 57 ＋8 17 ＋48
（注）各セグメントにおいて、別途、本社費・調整額があるため、業態別内訳の合算値と各セグメント数値は一致しない。
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《参考》 「収益認識に関する会計基準」の適用について
「収益認識に関する会計基準」とは
企業の売上高(収益)を、「①いつ」「②どのように」計上するかを包括的に定めたルールである。
国際的な会計基準をもとにルール化されており、日本においては、2021年4月(2022年3月期)からすべ
ての企業に強制適用されている。
会計基準の要旨
① お客様に商品やサービスを提供した(お客様が商品やサービスを受け取った)時点で、収益を計上する。
② お客様に商品やサービスを自ら提供する(解説1)場合は、収益を総額表示(解説2)で計上する。
⼀⽅で、仲介者・代理⼈として商品やサービスを提供する場合は、収益を純額表⽰(解説2)で計上する。
(解説1)
「商品やサービスの提供に主たる責任がある」「価格設定に裁量がある」「在庫リスクを有している」等の指標で判定される。
(解説2)
総額表⽰︓売上⾼を売上原価と相殺せず、そのまま営業収益に計上する方法
純額表⽰︓売上⾼を売上原価と相殺し、その差額のみを営業収益に計上する方法
会計処理⽅法が変更となる当社グループの取引の例
コア 取引 現⾏の取扱 変更後の取扱 2021年度収益、利益への影響
発売月から 通用期間に応じて 計上時期のズレのみであるため
①の例 都市交通 定期券
月割で収益計上 月割で収益計上 収益、利益とも影響は軽微
純額表示で 総額表示で 収益＋約500億円（通期）
②の例 旅⾏ 企画旅⾏※
収益計上 収益計上 利益影響なし
流通事業における 総額表示で 純額表示で 収益△約40億円（通期）
②の例 都市交通 売上仕入 収益計上 収益計上 利益影響なし
※当社グループの取引においては、旅⾏事業の企画旅⾏における会計処理⽅法の変更の影響が最も大きい。
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