9042 阪急阪神 2021-10-29 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 阪急阪神ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9042 URL https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉山 健博
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営企画室 経理部長 （氏名）上戸 健司 TEL 06-6373-5013
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 310,835 － 10,104 － 9,707 － 5,857 －
2021年3月期第2四半期 241,018 △41.3 △14,723 － △19,394 － △23,007 －
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 8,114百万円 （－） 2021年3月期第2四半期 △20,259百万円 （－）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 24.31 24.27
2021年3月期第2四半期 △94.97 －
（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年3月期第
2四半期に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,631,368 912,274 32.9
2021年3月期 2,621,028 909,985 33.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 866,262百万円 2021年3月期 867,151百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年3月期 － 25.00
2022年3月期（予想） － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 740,000 － 30,000 － 25,000 － 12,000 － 49.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想につきましては、本日公表の決算補足説明資料をご参照ください。
なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の
連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は添付資料6ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Ｑ 254,281,385株 2021年3月期 254,281,385株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 13,327,986株 2021年3月期 13,327,784株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 240,952,657株 2021年3月期2Ｑ 242,246,965株
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2022年3月期2Ｑ 399,468株、2021年3月期 408,268株）
2 持分法適用関連会社が所有する当社株式の当社帰属分を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2022年3月期2Ｑ 1,164,517株、2021年3月期 1,161,774株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。
また、機関投資家・アナリスト向けの決算説明資料は、後日当社ホームページに掲載する予定です。
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 2
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,546 31,724
受取手形及び売掛金 72,991 67,574
販売土地及び建物 158,899 172,045
商品及び製品 2,509 2,483
仕掛品 4,242 4,796
原材料及び貯蔵品 4,859 5,219
その他 54,608 36,972
貸倒引当金 △350 △354
流動資産合計 325,307 320,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 556,183 589,061
機械装置及び運搬具（純額） 63,112 62,558
土地 962,837 964,711
建設仮勘定 244,591 235,188
その他（純額） 20,995 22,551
有形固定資産合計 1,847,720 1,874,071
無形固定資産
のれん 12,014 10,807
その他 21,908 21,903
無形固定資産合計 33,923 32,711
投資その他の資産
投資有価証券 333,743 322,231
繰延税金資産 6,792 6,961
退職給付に係る資産 20,186 20,305
その他 53,612 54,865
貸倒引当金 △256 △238
投資その他の資産合計 414,077 404,124
固定資産合計 2,295,721 2,310,907
資産合計 2,621,028 2,631,368
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,138 23,528
未払費用 16,374 14,088
短期借入金 151,235 154,462
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
１年内償還予定の社債 10,000 17,000
リース債務 3,206 3,411
未払法人税等 2,192 4,026
賞与引当金 4,033 4,383
その他 134,437 103,109
流動負債合計 380,618 354,011
固定負債
長期借入金 673,387 658,259
社債 187,000 220,000
リース債務 8,219 9,184
繰延税金負債 176,839 177,531
再評価に係る繰延税金負債 5,187 5,185
退職給付に係る負債 62,890 63,407
長期前受工事負担金 91,792 105,266
その他 125,106 126,245
固定負債合計 1,330,424 1,365,082
負債合計 1,711,042 1,719,093
純資産の部
株主資本
資本金 99,474 99,474
資本剰余金 146,772 147,289
利益剰余金 636,095 635,709
自己株式 △48,701 △48,692
株主資本合計 833,640 833,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,600 23,674
繰延ヘッジ損益 3 △17
土地再評価差額金 5,483 5,480
為替換算調整勘定 △615 △397
退職給付に係る調整累計額 4,038 3,740
その他の包括利益累計額合計 33,511 32,480
非支配株主持分 42,834 46,012
純資産合計 909,985 912,274
負債純資産合計 2,621,028 2,631,368
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益 241,018 310,835
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 244,191 287,608
販売費及び一般管理費 11,550 13,122
営業費合計 255,741 300,730
営業利益又は営業損失（△） △14,723 10,104
営業外収益
受取利息 53 77
受取配当金 553 523
持分法による投資利益 － 3,451
雑収入 931 858
営業外収益合計 1,537 4,910
営業外費用
支払利息 4,484 4,289
持分法による投資損失 666 －
雑支出 1,058 1,018
営業外費用合計 6,209 5,308
経常利益又は経常損失（△） △19,394 9,707
特別利益
工事負担金等受入額 248 27,100
投資有価証券売却益 163 3,699
雇用調整助成金 4,445 6,574
その他 173 710
特別利益合計 5,031 38,085
特別損失
固定資産圧縮損 279 27,122
新型コロナウイルス関連損失 13,685 7,448
その他 836 630
特別損失合計 14,802 35,201
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△29,165 12,590
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,693 3,844
法人税等調整額 △8,782 1,052
法人税等合計 △7,088 4,897
四半期純利益又は四半期純損失（△） △22,076 7,693
非支配株主に帰属する四半期純利益 930 1,835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△23,007 5,857
に帰属する四半期純損失（△）
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △22,076 7,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,240 △1,226
繰延ヘッジ損益 △7 △20
土地再評価差額金 △41 －
為替換算調整勘定 △480 1,271
退職給付に係る調整額 60 △309
持分法適用会社に対する持分相当額 1,044 705
その他の包括利益合計 1,817 420
四半期包括利益 △20,259 8,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △20,726 5,735
非支配株主に係る四半期包括利益 467 2,378
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識すること
としています。
・旅行事業における企画旅行
従来は、顧客から受け取る額から仕入等の原価を控除した純額で収益を認識していましたが、旅行に係る運
送・宿泊・その他サービスの提供を顧客が受けることができるようにする義務があるため、役割が本人に該当
すると判断し、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしています。
・流通事業における売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は3,849百万円増加し、営業費は3,787百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ61百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残
高は277百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2022年3月期 第2四半期決算短信
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2022年3月期については、連結財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、
重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみていま
す。
第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していく
とともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復して
いく。
第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復
する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわ
けではないとみています。
（新型コロナウイルス関連損失）
政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止
期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイ
ルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。
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