2021年度（2022年3月期）
第1四半期 決算補⾜説明資料
2021年７⽉30日
9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づき作成したもの
であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と⼤きく異なる場合があります。
Ⅰ．2021年度（2022年3月期）第1四半期決算
1
連結損益比較表（サマリー）
2021年度1Q末 2020年度末 比較増減
連結子会社 98社 95社 ＋3社 増加︓3社
持分法適用関連会社 11社 11社 －
合計 109社 106社 ＋3社
（単位︓百万円）
2021年度 2020年度
比較増減 増減率 主な増減要因
収益認識基準の適⽤による影響
1Q累計 1Q累計
16億円
営業収益 151,977 111,286 ＋40,691 ―
次ページ参照
営業利益 4,761 △ 13,209 ＋17,971 ―
営業外収益 2,424 1,128 ＋1,296 持分法による投資利益 ＋1,521
営業外費用 2,546 3,298 △752 持分法による投資損失 △560
経常利益 4,639 △ 15,379 ＋20,019 ―
⼯事負担⾦等受⼊額 ＋26,637
特別利益 33,442 258 ＋33,184 雇⽤調整助成⾦ ＋3,313
投資有価証券売却益 ＋3,177
固定資産圧縮損 ＋26,660
特別損失 32,043 10,389 ＋21,654
新型コロナウイルス関連損失 △5,056
親会社株主に帰属する
3,204 △ 18,900 ＋22,105 ―
四半期純利益
（参考） 収益認識に関する会計基準の適⽤により、営業収益に与える主な
減価償却費 13,835 12,700 ＋1,134 影響は以下の通りである（営業利益に与える影響は軽微である）。
①旅⾏事業における企画旅⾏に係る取引について、営業収益の
計上⽅法を純額表⽰から総額表⽰へ変更している。
⾦融収⽀（A）-（B） △1,608 △1,704 ＋95 ②流通事業における売上仕⼊取引や、情報・通信事業における
電⼒⼩売等の代理⼈取引について、営業収益の計上⽅法を
受取利息及び配当⾦（A） 532 552 △19 総額表⽰から純額表⽰へ変更している。
⽀払利息（B） 2,140 2,256 △115
（注）2022年3⽉期の期⾸より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適⽤しており、2022年3⽉期第1四半期に係る各数値は当該会計基準等を適⽤した後の⾦額となっていることから、増減率は記載していない。
2
セグメント別営業成績（サマリー）
【当期業績のポイント】
多くの事業で新型コロナウイルスの影響が⼤きく残るものの、同影響をより⼤きく受けた前年同期⽐では、各事業において
⼀定の回復がみられたこと等により、増収・増益
（単位︓百万円）
都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結
収益認識基準の適⽤による影響
営業収益 28億円
2021年度1Q累計 37,245 46,801 16,607 14,285 3,092 29,461 3,941 10,262 △9,719 151,977
2020年度1Q累計 31,529 42,303 3,530 12,459 125 18,814 2,142 9,004 △8,623 111,286
比較増減 ＋5,715 ＋4,498 ＋13,076 ＋1,826 ＋2,967 ＋10,647 ＋1,798 ＋1,257 △1,095 ＋40,691
営業利益
2021年度1Q累計 △534 7,576 3,967 939 △3,765 1,651 △3,621 34 △1,486 4,761
2020年度1Q累計 △7,187 7,865 △2,602 810 △4,903 12 △5,196 △211 △1,796 △ 13,209
比較増減 ＋6,653 △289 ＋6,569 ＋128 ＋1,138 ＋1,639 ＋1,575 ＋245 ＋310 ＋17,971
3
セグメント別営業成績（時系列推移）
左から順に2018年度1Q、2019年度1Q、2020年度1Q、2021年度1Q
（単位︓億円）
1,924
1,872
営業収益
1,520 596 601
541
487
468
1,113 423
372
315
収益認識基準の適⽤による影響 295
225 230 28億円
219
191 188
166 162 162
143
125
106 112 92
110
35 31 39
21
1
【全社合計】 都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル
316
営業利益
309
128 129
111
81 79 76 73 79
40
21 17
3 5 8 9 5 3 3 3
0
48
△5 △2
△ 26
△ 38 △ 36
△ 49 △ 52
△ 72
都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル
△ 132
【全社合計】
4
営業利益の推移（2020年度１Q累計→2021年度1Q累計）
• 2021年度1Qは、多くの事業で新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大
きく受けた前年同期⽐では、各事業において⼀定の回復がみられたことから、+180億円の増
益となった。
• ただ、2020年度1Qにおいては、新型コロナウイルス関連の損失（営業停止期間中の固定費
や、イベントの開催中止に伴う費用等）として▲101億円を特別損失に計上しており、また
2021年度1Qにおいても同損失を▲50億円計上していることから、2020年度1Qから2021
年度1Qにかけての実質的な増益額は+230億円となる。
2020年度1Q累計 2021年度1Q累計
48
新型コロナウイルス
関連損失
▲50
▲3
+180億円
+230億円
▲132 新型コロナウイルス
関連損失 都市交通 +70億円、エンタテインメント +91億円、
▲101 旅⾏ +20億円、ホテル +26億円
▲233
5
都市交通セグメント
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔等の発令に伴う外出⾃粛等）が⼤きく残るものの、同影響
をより⼤きく受けた前年同期⽐では、鉄道事業・⾃動⾞事業ともに旅客数に⼀定の回復がみられたこと
等により、増収・増益
（単位︓百万円）
2021年度1Q累計 2020年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 37,245 31,529 ＋5,715 ＋18.1%
営業利益 △ 534 △ 7,187 ＋6,653 ―
営業収益 営業利益
【業態別内訳】 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 比較増減
1Q累計 1Q累計 1Q累計 1Q累計
鉄道事業 274億円 233億円 ＋41億円 28億円 △15億円 ＋42億円
⾃動⾞事業 76億円 64億円 ＋12億円 △17億円 △34億円 ＋16億円
流通事業 25億円 26億円 △2億円 2億円 1億円 ＋1億円
都市交通その他事業 18億円 10億円 ＋8億円 △0億円 △1億円 ＋1億円
（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しない。
6
《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2021年度1Q累計 2020年度1Q累計 比較増減 増減率 2021年度1Q累計 2020年度1Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 9,734 7,108 ＋2,626 ＋37.0 49,518 36,667 ＋12,850 ＋35.0
定期 7,342 6,776 ＋566 ＋8.4 73,710 64,717 ＋8,992 ＋13.9
うち通勤 6,360 6,417 △56 △0.9 51,667 54,713 △3,046 △5.6
うち通学 982 359 ＋623 ＋173.4 22,043 10,004 ＋12,039 ＋120.3
合計 17,077 13,885 ＋3,192 ＋23.0 123,228 101,385 ＋21,843 ＋21.5
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2021年度1Q累計 2020年度1Q累計 比較増減 増減率 2021年度1Q累計 2020年度1Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 3,313 2,436 ＋876 ＋36.0 18,313 13,868 ＋4,445 ＋32.1
定期 2,688 2,531 ＋156 ＋6.2 28,160 25,416 ＋2,743 ＋10.8
うち通勤 2,429 2,428 ＋0 ＋0.0 22,523 22,784 △261 △1.1
うち通学 259 102 ＋156 ＋151.7 5,637 2,631 ＋3,005 ＋114.2
合計 6,001 4,968 ＋1,033 ＋20.8 46,473 39,284 ＋7,189 ＋18.3
（注） １．収⼊は百万円未満を、⼈員は千⼈未満をそれぞれ切り捨てて表⽰している。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいる。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計である。
４．定期乗⾞券による旅客運輸収⼊及び⼈員について、2021年度より発売⽇を基準とする⽅法から有効開始⽇を基準とする⽅法へ変更している。
7
不動産セグメント
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴う商業施設の⼀時休館等）が残るものの、同
影響を⼤きく受けた前年同期⽐では、賃料収入が増加したことや宅地・⼾建の分譲区画数が増加した
こと等により増収。営業利益は、前年同期に施設⽤地の売却があった影響等により減益
（単位︓百万円）
2021年度1Q累計 2020年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 46,801 42,303 ＋4,498 ＋10.6%
営業利益 7,576 7,865 △289 △3.7%
営業収益 営業利益
【業態別内訳】 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 比較増減
1Q累計 1Q累計 1Q累計 1Q累計
賃貸事業 235億円 215億円 ＋20億円 72億円 72億円 △0億円
分譲・その他事業 274億円 246億円 ＋28億円 26億円 28億円 △2億円
（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しない。
8
エンタテインメントセグメント
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴うイベントの開催制限措置等）が残るものの、同影響に
より全ての興⾏が延期もしくは中⽌となった前年同期⽐では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催
試合数やステージ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、増収・増益
（単位︓百万円）
2021年度1Q累計 2020年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 16,607 3,530 ＋13,076 ＋370.3%
営業利益 3,967 △ 2,602 ＋6,569 ―
営業収益 営業利益
【業態別内訳】 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 比較増減
1Q累計 1Q累計 1Q累計 1Q累計
スポーツ事業 83億円 16億円 ＋67億円 27億円 △24億円 ＋51億円
ステージ事業 83億円 20億円 ＋63億円 16億円 △0億円 ＋16億円
（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しない。
9
情報・通信セグメント
放送・通信事業において、連結子会社が増加したことや大型案件があったこと等により、増収・増益
（単位︓百万円）
2021年度1Q累計 2020年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 14,285 12,459 ＋1,826 ＋14.7%
営業利益 939 810 ＋128 ＋15.9%
旅⾏セグメント
新型コロナウイルスの影響（海外ツアーの催⾏中⽌等）が⼤きく残るものの、同影響をより⼤きく受けた
前年同期⽐では、収益認識基準の適⽤により収益増となったほか、国内ツアーの集客が増加したこと等
により、増収・増益
（単位︓百万円）
2021年度1Q累計 2020年度1Q累計 比較増減 増減率
収益認識基準の適⽤による影響
営業収益 28億円
3,092 125 ＋2,967 ―
営業利益 △ 3,765 △ 4,903 ＋1,138 ―
10
国際輸送セグメント
新型コロナウイルスの影響からの回復により取扱が増加したことや、航空輸送の需給逼迫に伴い販売価
格が上昇したこと等により、増収・増益
（単位︓百万円）
2021年度1Q累計 2020年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 29,461 18,814 ＋10,647 ＋56.6%
営業利益 1,651 12 ＋1,639 ―
ホテルセグメント
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴う⼀部ホテルの⼀時休館等）が⼤きく残るもの
の、同影響をより⼤きく受けた前年同期⽐では、宿泊部⾨・料飲部⾨ともに利⽤者数に⼀定の回復が
みられたこと等により、増収・増益
（単位︓百万円）
2021年度1Q累計 2020年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 3,941 2,142 ＋1,798 ＋83.9%
営業利益 △ 3,621 △ 5,196 ＋1,575 ―
11
連結貸借対照表
（単位︓百万円）
2021年度1Q末 2020年度末 比較増減 主な増減要因
流動資産 311,027 325,307 △14,280 受取⼿形及び売掛⾦ △14,206
資
産 投資有価証券 △15,217
固定資産 2,294,746 2,295,721 △974
の 有形・無形固定資産 ＋13,556
部
資産合計 2,605,774 2,621,028 △15,254
未払⾦ △33,849
流動負債 357,451 380,618 △23,167 ⻑期前受⼯事負担⾦ ＋13,472
負 2021年度1Q末 2020年度末 比較増減
債 借⼊⾦ 814,378 824,622 △10,244
固定負債 1,342,615 1,330,424 ＋12,191 社債 197,000 197,000 △0
の ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ 50,000 30,000 ＋20,000
部 リース債務 12,274 11,425 ＋848
負債合計 1,700,066 1,711,042 △10,976 連結有利⼦負債 1,073,652 1,063,048 ＋10,604
支払配当 △6,063
株主資本 830,607 833,640 △3,033 親会社株主に帰属する四半期純利益 ＋3,204
純
資 その他の包括利益累計額 30,446 33,511 △3,064 その他有価証券評価差額⾦ △3,050
産
の
非支配株主持分 44,653 42,834 ＋1,819
部
純資産合計 905,707 909,985 △4,278
⾃⼰資本⽐率 33.0% 33.1% △0.1P
12
Ⅱ．2021年度（2022年3月期）通期業績予想
13
連結損益比較表（サマリー）
(単位︓億円)
2021年度 2021年度 2020年度
比較増減 増減率 主な増減要因 比較増減
今回予想 5月予想 通期実績
収益認識基準の適⽤による影響 ① ② ＝①－② ③ ＝①－③
約810億円
旅⾏事業が当初の予想を下回ること等により
営業収益 7,700 8,000 △300 △3.8% 減収
5,689 ＋2,011
エンタテインメント事業、ホテル事業、国際輸送
営業利益 300 230 ＋70 ＋30.4% 事業等が当初の予想を上回ること等により増 21 ＋279
益
上記の営業利益の増益を⾒込むことにより増
経常利益 230 160 ＋70 ＋43.8% 益
△76 ＋306
上記の経常利益の増益を⾒込むことに加え、
親会社株主に帰属する
120 60 ＋60 ＋100.0% 各種補助⾦（雇⽤調整助成⾦等）の増加を △367 ＋487
当期純利益 ⾒込むこと等により増益
（参考）
設備投資 1,375 1,375 ― 1,085 ＋290
減価償却費 607 607 ― 557 ＋50
⾦融収⽀（A）-（B） △83 △83 ― △78 △5
受取利息及び配当⾦（A） 11 11 ― 11 △0
⽀払利息（B） 94 94 ― 89 ＋5
14
セグメント別営業収益・営業利益
（単位︓億円）
上段︓営業収益 2021年度 2021年度 比較増減 主な増減要因 2020年度
比較増減
今回予想 5月予想 通期実績
下段︓営業利益
収益認識基準の適⽤による影響 ① ② =①-② ③ =①-③
約810億円
7,700 8,000 △300 5,689 ＋2,011
合計
300 230 ＋70 21 ＋279
［主な内訳］
△約40億円
1,737 1,763 △26 ⾜元において、鉄道事業・⾃動⾞事業とも旅客数が当初 1,569 ＋168
都市交通 の想定を下回っていること等により、減収・減益
113 127 △14 △51 ＋164
2,441 2,456 △15 緊急事態宣⾔の延⻑に伴い商業施設の⼀時休館等の影 1,884 ＋557
不動産 響が想定を上回ったこと等により減収を⾒込むものの、費⽤
318 309 ＋9 の減や特別損失への振替を⾒込むこと等により増益 289 ＋29
592 564 ＋28 足元において、阪神タイガース公式戦の入場人員及び宝 422 ＋170
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 塚歌劇の観劇人員が当初の想定を上回っていること等によ
56 22 ＋34 り、増収・増益 △23 ＋79
△約30億円
616 594 ＋22 放送・通信事業において、大型案件があったこと等により、 581 ＋35
情報・通信 増収・増益
60 56 ＋4 56 ＋4
約940億円
1,087 1,440 △353 国内ツアーの集客が当初の想定を下回ると⾒込むこと等に 120 ＋967
旅⾏ より、減収・減益
△87 △80 △7 △74 △13
870 829 ＋41 足元において、航空輸送の取扱が当初の想定を上回って 856 ＋14
国際輸送 いること等により、増収・増益
28 16 ＋12 23 ＋5
285 288 △3 緊急事態宣⾔の延⻑に伴い⼀部ホテルの⼀時休館等の 191 ＋94
ホテル 影響が想定を上回ったこと等により減収を⾒込むものの、費
△157 △187 ＋30 ⽤の減や特別損失への振替を⾒込むこと等により増益 △179 ＋22
15
各事業における新型コロナウイルスの影響⾒通しについて(通期業績予想の前提)
・第1四半期実績を踏まえたうえで、下記の前提に基づき通期業績予想を算定
【鉄道】
定期外は、第2四半期中のまん延防止等重点措置の影響(輸送人員の減)を織り込んだうえで、同措置解除後は徐々に減収率
が縮小し、2022年3月時点で2018年度同⽉⽐△1割台半ば程度まで回復すると想定
定期(通勤)は、期を通じて一定の影響(2018年度⽐△1割程度)が続くと想定
都市交通
定期(通学)は、期中平均で2018年度⽐△1割程度と想定
【⾃動⾞】
路線バスは、概ね鉄道と同様の推移を想定
空港バスは、航空便の運航⾒通しに基づき算定（関⻄国際空港の国際線については年度内は回復しないと想定）
【賃貸】
不動産 緊急事態宣言等(緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置)の影響(商業施設の休館・営業時間の短縮等)を受けた第1四
半期の⽔準からは相応に回復すると想定
【スポーツ】
プロ野球は、第2四半期以降の主催試合については5月予想時点の想定を据え置き、各試合の販売可能客席数が約20,000席
エンタテイ となることを前提に、興⾏収⼊を想定
ンメント 【ステージ】
宝塚歌劇は、第2四半期以降の公演については5月予想時点の想定を据え置き、一部の座席(最前列など)を除き全ての座席が
販売可能となることを前提に、公演収入を想定
国内ツアーは、足元の状況を踏まえ、第3四半期以降は相応に回復すると想定(通期で2018年度と同⽔準)
旅⾏
海外ツアーは、年度内は回復しないと想定
宿泊は、国内需要については⾜元から年度末にかけて徐々に回復していくと想定、インバウンド需要については年度内は回復しな
ホテル いと想定(阪急阪神ホテルズの直営ホテル※における2022年3月時点の想定:国内需要は2018年度同⽉⽐△4割程度)
料飲も、⾜元から年度末にかけて徐々に回復していくと想定
※ 2019年度以降に開業したホテルを除く。
16
営業利益の推移（2020→2021年度）
• 2021年度は、多くの事業で新型コロナウイルスの影響から⼀定の回復を⾒込むこと等により、
2020年度⽐+279億円の増益となる300億円の営業利益を⾒込んでいる。
• ただ、2020年度においては、新型コロナウイルス関連の損失（営業停止期間中の固定費や、
イベントの開催中止に伴う費用等）として▲194億円を特別損失に計上しており、また2021
年度においても同損失を▲61億円⾒込んでいることから、2020年度から2021年度にかけて
の実質的な増益額は+412億円となる。
300 新型コロナウイルス
関連損失
▲61
239
+279億円
21 +412億円
新型コロナウイルス 2021年度
関連損失
▲194
▲173 都市交通 +174億円、不動産 +42億円、
エンタテインメント +120億円、
2020年度 旅⾏ +25億円、ホテル +53億円
17
《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
通期予想 通期実績 通期予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 48,695 40,982 ＋7,713 ＋18.8 246,659 208,035 ＋38,624 ＋18.6
定期 29,563 28,093 ＋1,469 ＋5.2 299,789 277,068 ＋22,721 ＋8.2
うち通勤 25,682 25,625 ＋57 ＋0.2 211,718 216,044 △4,325 △2.0
うち通学 3,880 2,468 ＋1,412 ＋57.2 88,071 61,024 ＋27,046 ＋44.3
合計 78,259 69,075 ＋9,183 ＋13.3 546,449 485,104 ＋61,345 ＋12.6
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
通期予想 通期実績 通期予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 16,926 13,725 ＋3,200 ＋23.3 93,000 76,214 ＋16,785 ＋22.0
定期 10,769 10,476 ＋292 ＋2.8 111,649 107,336 ＋4,312 ＋4.0
うち通勤 9,680 9,750 △69 △0.7 88,523 90,809 △2,286 △2.5
うち通学 1,089 726 ＋362 ＋49.9 23,126 16,526 ＋6,599 ＋39.9
合計 27,696 24,202 ＋3,493 ＋14.4 204,649 183,550 ＋21,098 ＋11.5
（注） １．収⼊は百万円未満を、⼈員は千⼈未満をそれぞれ切り捨てて表⽰している。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいる。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計である。
４．定期乗⾞券による旅客運輸収⼊及び⼈員について、2021年度より発売⽇を基準とする⽅法から有効開始⽇を基準とする⽅法へ変更している。
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経営指標
2020年度 2021年度 2021年度
実績 5月発表予想 7月発表予想
営業利益 21億円 230億円 300億円
EBITDA ※1 603億円 860億円 930億円
有利⼦負債 10,630億円 11,600億円 11,500億円
有利⼦負債／
17.6倍 13.5倍 12.4倍
EBITDA倍率
Ｄ／Ｅレシオ ※2 1.2倍 1.3倍 1.3倍
親会社株主に帰属
△ 367億円 60億円 120億円
する当期純利益
ＲＯＥ △ 4.1% 0.7% 1.4%
（参考）
ネット有利⼦負債 ※3 10,355億円 11,350億円 11,250億円
ネット有利⼦負債／
17.2倍 13.2倍 12.1倍
EBITDA倍率
※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
※2 D/Eレシオ＝有利⼦負債/⾃⼰資本
※3 ネット有利⼦負債＝有利⼦負債－現⾦及び預⾦
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《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益
（単位︓億円）
営業収益 営業利益
2021年 2021年 2020年 2021年 2021年 2020年
比較増減 比較増減 比較増減 比較増減
通期予想 5月予想 通期実績 通期予想 5月予想 通期実績
① ② =①-② ③ =①-③ ① ② =①-② ③ =①-③
都市交通 合計 1,737 1,763 △26 1,569 ＋168 113 127 △14 △51 ＋164
［業態別内訳］
鉄道 1,250 1,263 △13 1,123 ＋127 195 203 △8 79 ＋116
⾃動⾞ 369 382 △13 327 ＋42 △36 △31 △5 △68 ＋32
流通 122 126 △4 140 △18 9 9 △0 8 ＋1
都市交通その他 101 90 ＋11 88 ＋13 6 6 ＋0 7 △1
不動産 合計 2,441 2,456 △15 1,884 ＋557 318 309 ＋9 289 ＋29
［業態別内訳］
賃貸 1,147 1,156 △9 997 ＋150 289 286 ＋3 292 △3
分譲・その他 1,469 1,473 △4 1,057 ＋412 107 100 ＋7 83 ＋24
エンタテインメント 合計 592 564 ＋28 422 ＋170 56 22 ＋34 △23 ＋79
［業態別内訳］
スポーツ 272 265 ＋7 211 ＋61 13 △1 ＋14 △25 ＋38
ステージ 319 298 ＋21 210 ＋109 57 37 ＋20 17 ＋40
（注）各セグメントにおいて、別途、本社費・調整額があるため、業態別内訳の合算値と各セグメント数値は一致しない。
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《参考》 足元の状況
■鉄道輸送人員（対2018年度同⽉⽐較）
《阪急電鉄》 定期 定期外
（％）
0.0
△ 20.0
△ 40.0 緊急事態
宣言
△ 60.0
緊急事態 緊急事態
宣言 宣言
△ 80.0
《阪神電気鉄道》
（％） 定期 定期外
0.0
△ 20.0
△ 40.0 緊急事態
宣言
△ 60.0
緊急事態 緊急事態
宣言 宣言
△ 80.0
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《参考》 「収益認識に関する会計基準」の適用について
「収益認識に関する会計基準」とは
企業の売上高(収益)を、「①いつ」「②どのように」計上するかを包括的に定めたルールである。
国際的な会計基準をもとにルール化されており、日本においては、2021年4月(2022年3月期)からすべ
ての企業に強制適用されている。
会計基準の要旨
① お客様に商品やサービスを提供した(お客様が商品やサービスを受け取った)時点で、収益を計上する。
② お客様に商品やサービスを自ら提供する(解説1)場合は、収益を総額表示(解説2)で計上する。
⼀⽅で、仲介者・代理⼈として商品やサービスを提供する場合は、収益を純額表⽰(解説2)で計上する。
(解説1)
「商品やサービスの提供に主たる責任がある」「価格設定に裁量がある」「在庫リスクを有している」等の指標で判定される。
(解説2)
総額表⽰︓売上⾼を売上原価と相殺せず、そのまま営業収益に計上する方法
純額表⽰︓売上⾼を売上原価と相殺し、その差額のみを営業収益に計上する方法
会計処理⽅法が変更となる当社グループの取引の例
コア 取引 現⾏の取扱 変更後の取扱 2021年度収益、利益への影響
発売月から 通用期間に応じて 計上時期のズレのみであるため
①の例 都市交通 定期券
月割で収益計上 月割で収益計上 収益、利益とも影響は軽微
純額表示で 総額表示で 収益＋約940億円（通期）
②の例 旅⾏ 企画旅⾏※
収益計上 収益計上 利益影響なし
流通事業における 総額表示で 純額表示で 収益△約40億円（通期）
②の例 都市交通 売上仕入 収益計上 収益計上 利益影響なし
※当社グループの取引においては、旅⾏事業の企画旅⾏における会計処理⽅法の変更の影響が最も大きい。
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