2020年度（2021年3月期）
決算補足説明資料
2021年５月14日
9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したもの
であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
Ⅰ．2020年度（2021年3月期）決算
1
連結損益比較表（サマリー）
2020年度末 2019年度末 比較増減
連結子会社 95社 93社 ＋2社 増加：4社
減少：2社
持分法適用関連会社 11社 11社 －
合計 106社 104社 ＋2社
新型コロナウイルスの影響 （単位：百万円）
2020年度 2019年度
営業収益 △2,152億円 △220億円
営業利益 △1,042億円 △154億円 2020年度 2019年度 比較増減 増減率 主な増減要因
営業収益 568,900 762,650 △193,750 △25.4%
次ページ参照
営業利益 2,066 95,170 △93,103 △97.8%
営業外収益 3,572 7,331 △3,759
持分法による投資損益 △5,011
営業外費用 13,262 13,706 △443
経常利益 △ 7,623 88,795 △96,418 ―
特別利益 13,167 6,038 ＋7,129 雇用調整助成金 +8,715
新型コロナウイルス関連損失 +19,382
特別損失 46,557 8,086 ＋38,470
構造改革損失 +18,618
親会社株主に帰属する
△ 36,702 54,859 △91,562 ― 税金費用 △36,312
当期純利益
参考）
（
減価償却費 55,733 56,542 △808 2020年4月22日に日本公認会計士協会より公表された通達「新型コロナウイルス感染
症に関連する監査上の留意事項（その4）」に基づき、政府や地方自治体による要請
金融収支（A）-（B） △7,783 △7,718 △64 や声明等により、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中
受取利息及び配当金（A） 1,102 1,548 △446 に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は
特別損失に計上しています。
支払利息（B） 8,885 9,267 △381
2
セグメント別営業成績（サマリー）
【当期業績のポイント】
都市交通事業をはじめ、ホテル事業、エンタテインメント事業、不動産事業、旅行事業など、多くの事業で新型コロナウイル
スの影響（5ページ参照）を大きく受けたため、大幅に減収・減益
（単位：百万円）
都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結
新型コロナウイルスの影響
営業収益 △277億円 △362億円 △287億円 △510億円 △2,152億円
△653億円
2020年度 156,926 188,360 42,192 58,083 11,960 85,552 19,145 49,840 △43,160 568,900
△52億円 △10億円 △44億円 △49億円 △52億円 △220億円
2019年度 227,176 236,046 74,020 58,576 33,766 76,186 60,280 42,486 △45,887 762,650
比較増減 △70,250 △47,686 △31,828 △492 △21,805 ＋9,366 △41,135 ＋7,353 ＋2,727 △193,750
営業利益 △495億円 △113億円 △156億円 △100億円 △185億円 △1,042億円
2020年度 △5,108 28,923 △2,258 5,556 △7,397 2,308 △17,927 1,881 △3,911 2,066
△47億円 △9億円 △30億円 △31億円 △33億円 △154億円
2019年度 40,056 41,510 11,695 5,598 232 170 △3,142 2,381 △3,332 95,170
比較増減 △45,164 △12,586 △13,954 △42 △7,630 ＋2,137 △14,784 △500 △578 △93,103
3
セグメント別四半期別営業成績
左から順に2020年度1Q、2Q単期、3Q単期、4Q単期 営業収益 （単位：億円）
全社合計
625
1,749
1,530
454
438
1,297 423
407 408
382
1,113
315
271
212
188
187 185
138
140 134 131
112 125
72 78
35 38 48 44
8 21
1
都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅行 国際輸送 ホテル
全社合計 営業利益 （単位：億円）
98
79
99
59
69
53
33
23
19
14 13
10 8 10
1 5 6
1 0
△ 15
△0
△7
△ 14
△ 26
△ 44 △ 36
△ 48 △ 43
△ 49 △ 52
△ 132
△ 72
都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅行 国際輸送 ホテル
4
各事業における新型コロナウイルスの影響について（2020年度）
■各事業における新型コロナウイルスの損益影響額
（単位：億円）
連結 [主な内容]
合計 都市交通 不動産 エンタテインメント 旅行 ホテル
営業収益 △ 2,152 △ 653 △ 277 △ 362 △ 287 △ 510
営業利益 △ 1,042 △ 495 △ 113 △ 156 △ 100 △ 185
経常利益 △ 1,039 △ 495 △ 109 △ 157 △ 99 △ 187
特別利益 ※１ 88 6 5 8 44 26
特別損失 ※２ 194 13 29 47 56 51
税金等調整前当期純利益 △ 1,144 △ 502 △ 133 △ 196 △ 110 △ 212
※1 雇用調整助成金等 ※2 新型コロナウイルス関連損失
■各事業における主な内容
都市交通 緊急事態宣言の発令等に伴う外出自粛、インバウンド需要の減少等による減収
不動産 商業施設の一時休館や営業時間の短縮、国内マンション事業の販売活動休止等による減収
エンタテインメント プロ野球の公式戦主催試合の減少、宝塚歌劇の公演中止、イベント開催制限措置の影響等による減収
旅行 海外・国内ツアーの催行中止等による減収
ホテル 一部ホテルの一時休館、インバウンド需要や旅行・出張・宴会の取りやめによる国内需要の減少等による減収
5
新型コロナウイルスの影響への対応（2020年度）
■損益とキャッシュフローの両面からのリカバリーに向けた取組
• 損益面では、収入が大きく減少している事業において、需要の減少に応じて商品やサービス
の提供を可能な範囲で減らす ※1 等により費用の抑制に努めたほか、各事業で（修繕費・
広告宣伝費をはじめ）諸経費の徹底した削減・先送りを進めるとともに、固定費の圧縮にも
取り組み、各種補助金（雇用調整助成金等）の活用を含めて、当初の想定を上回る損
益の改善を図ることができた。
※1 バスの一部減便、一部ホテルの休館など
• キャッシュフロー面では、（維持更新投資を中心に）設備投資の削減や投資時期の見直し
（先送り）等を進めた※2ほか、販売土地建物投資・エクイティ投資についても抑制を図った。
※2 設備投資については、当初の計画（コロナ前に策定した計画）と比べて約△400億円の削減を図った。ただ、
2020年度は「梅田1丁目1番地計画」や「神戸阪急ビルの建替計画」など進捗中の大規模プロジェクトの投資が嵩
んだこと等により、通期で1,085億円（前期比＋274億円）となった。
6
新型コロナウイルスの影響
都市交通セグメント
2020年度 2019年度
営業収益 △653億円 △52億円
営業利益 △495億円 △47億円
新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこと等により、大幅に減収・減益
（単位：百万円）
2020年度 2019年度 比較増減 増減率
営業収益 156,926 227,176 △70,250 △30.9%
△ 5,108 40,056 △45,164 ―
営業利益
※ (△ 5,829) ※ (△45,885) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成金（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し入れた数値を表示しています（下表も同じ）。
営業収益 営業利益
【業態別内訳】
2020年度 2019年度 比較増減 2020年度 2019年度 比較増減
新型コロナウイルスの影響 △34億円 △394億円 △33億円
△448億円 79億円 435億円 △356億円
鉄道事業 1,123億円 1,617億円 △495億円
(79億円) (△356億円)
△165億円 △14億円 △88億円 △12億円
△68億円 19億円 △87億円
自動車事業 327億円 479億円 △152億円
(△75億円) (△94億円)
△40億円 △5億円 △6億円 △1億円
8億円 13億円 △5億円
流通事業 140億円 214億円 △75億円
(7億円) (△6億円)
7億円 9億円 △2億円
都市交通その他事業 88億円 94億円 △6億円
(7億円) (△2億円)
うち、コンビニエンスストア事業及び駅売店事業の
外部化（2019年8月）による影響 △45億円
（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しません。
当期より、広告事業の再編に伴い広告代理店事業をその他セグメントに移管しており、都市交通セグメントにおける広告事業の収益・利益については、
（その他事業）に移管しています。なお、広告代理店事業を除く広告事業については、上記の鉄道事業に含めています。
上記の鉄道事業に含めています。
7
《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2020年度 2019年度 比較増減 増減率 2020年度 2019年度 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 40,982 61,887 △20,905 △33.8 208,035 310,525 △102,489 △33.0
定期 28,093 34,119 △6,025 △17.7 277,068 344,604 △67,535 △19.6
うち通勤 25,625 29,623 △3,998 △13.5 216,044 243,854 △27,810 △11.4
うち通学 2,468 4,496 △2,027 △45.1 61,024 100,750 △39,725 △39.4
合計 69,075 96,007 △26,931 △28.1 485,104 655,129 △170,025 △26.0
新型コロナウイルスの影響 △297億円 △22億円
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2020年度 2019年度 比較増減 増減率 2020年度 2019年度 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 13,725 21,665 △7,940 △36.6 76,214 118,559 △42,345 △35.7
定期 10,476 12,327 △1,850 △15.0 107,336 127,652 △20,316 △15.9
うち通勤 9,750 11,080 △1,330 △12.0 90,809 101,243 △10,433 △10.3
うち通学 726 1,246 △520 △41.7 16,526 26,409 △9,882 △37.4
合計 24,202 33,993 △9,790 △28.8 183,550 246,212 △62,661 △25.5
新型コロナウイルスの影響 △109億円 △9億円
（注） １．収入は百万円未満を、人員は千人未満をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計です。
8
新型コロナウイルスの影響
不動産セグメント
2020年度 2019年度
営業収益 △277億円 △10億円
営業利益 △113億円 △9億円
マンション分譲において前期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をは
じめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を実施したこと等により、大幅に減収・減益
【参考】 マンション分譲戸数[当社グループの持分戸数]：△649戸（前期 1,516戸 → 当期 867戸）
（単位：百万円）
2020年度 2019年度 比較増減 増減率
営業収益 188,360 236,046 △47,686 △20.2%
28,923 41,510 △12,586 △30.3%
営業利益
※ (26,539) ※ (△14,970) (△36.1%)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成金（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し入れた数値を表示しています（下表も同じ）。
営業収益 営業利益
【業態別内訳】
2020年度 2019年度 比較増減 2020年度 2019年度 比較増減
新型コロナウイルスの影響 △9億円 △91億円 △8億円
△137億円 292億円 352億円 △60億円
賃貸事業 997億円 1,110億円 △113億円
(269億円) (△83億円)
△151億円 △1億円 △24億円 △1億円
83億円 151億円 △68億円
分譲・その他事業 1,057億円 1,432億円 △375億円
(81億円) (△69億円)
（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しません。
9
新型コロナウイルスの影響
エンタテインメントセグメント 2020年度
営業収益 △362億円
営業利益 △156億円
2019年度
△44億円
△30億円
新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや、ステー
ジ事業において宝塚歌劇の多くの公演を中止したことに加え、両事業とも興行の再開後にイベント開催制限措置の
影響を受けたこと等により、大幅に減収・減益
（単位：百万円）
2020年度 2019年度 比較増減 増減率
営業収益 42,192 74,020 △31,828 △43.0%
△ 2,258 11,695 △13,954 ―
営業利益
※ (△ 6,149) ※ (△17,844) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成金（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し入れた数値を表示しています（下表も同じ）。
営業収益 営業利益
【業態別内訳】
2020年度 2019年度 比較増減 2020年度 2019年度 比較増減
新型コロナウイルスの影響 △21億円 △96億円 △9億円
△201億円 △25億円 65億円 △90億円
スポーツ事業 211億円 395億円 △183億円
(△34億円) (△98億円)
△161億円 △23億円 △61億円 △21億円
17億円 72億円 △55億円
ステージ事業 210億円 344億円 △135億円
(△13億円) (△86億円)
（注）別途、本社費・調整額があるため、上表の合算値とセグメント数値は一致しません。
10
情報・通信セグメント
情報サービス事業において前期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により減収となったものの、放
送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、利益は前期並み
（単位：百万円）
2020年度 2019年度 比較増減 増減率
営業収益 58,083 58,576 △492 △0.8%
営業利益 5,556 5,598 △42 △0.8%
新型コロナウイルスの影響
2020年度 2019年度
旅行セグメント 営業収益 △287億円
営業利益 △100億円
△49億円
△31億円
新型コロナウイルスの影響を受け、期を通じて海外ツアーの催行を中止したほか、国内ツアーも一時は好調に推移し
たものの、前期比では集客が下回ったことにより、大幅に減収・減益
（単位：百万円）
2020年度 2019年度 比較増減 増減率
営業収益 11,960 33,766 △21,805 △64.6%
△ 7,397 232 △7,630 ―
営業利益
※ (△ 8,565) ※ (△8,797) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成金（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し入れた数値を表示しています。
11
国際輸送セグメント
新型コロナウイルスの影響を受けたものの、東アジアにおいて緊急輸送の取扱があったことや、航空輸送の需給が逼
迫した関係で販売価格が上昇したこと等により、増収・増益
（単位：百万円）
2020年度 2019年度 比較増減 増減率
営業収益 85,552 76,186 ＋9,366 ＋12.3%
営業利益 2,308 170 ＋2,137 ―
新型コロナウイルスの影響
ホテルセグメント 2020年度
営業収益 △510億円
営業利益 △185億円
2019年度
△52億円
△33億円
新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数が大きく減
少したことにより、大幅に減収・減益
（単位：百万円）
2020年度 2019年度 比較増減 増減率
営業収益 19,145 60,280 △41,135 △68.2%
△ 17,927 △ 3,142 △14,784 ―
営業利益
※ (△ 20,427) ※ (△17,284) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成金（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し入れた数値を表示しています。
12
連結貸借対照表
（単位：百万円）
2020年度末 2019年度末 比較増減 主な増減要因
流動資産 325,307 262,984 ＋62,322 販売土地及び建物 +37,086
資
産 有形・無形固定資産 +33,332
固定資産 2,295,721 2,226,097 ＋69,624 投資有価証券 +30,792
の
部
資産合計 2,621,028 2,489,081 ＋131,946
流動負債 380,618 394,634 △14,016
負 2020年度末
824,622
2019年度末
773,465
比較増減
＋51,156
借入金
債 社債 197,000 122,000 ＋75,000
固定負債 1,330,424 1,156,774 ＋173,649 30,000 － ＋30,000
の ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ
11,425 8,014 ＋3,411
リース債務
部 連結有利子負債 1,063,048 903,480 ＋159,568
負債合計 1,711,042 1,551,409 ＋159,633
親会社株主に帰属する当期純利益 △36,702
株主資本 833,640 886,935 △53,295 支払配当 △12,188
自己株式 △4,477
純
資 その他の包括利益累計額 33,511 18,711 ＋14,800
産
の
非支配株主持分 42,834 32,025 ＋10,808
部
純資産合計 909,985 937,672 △27,686
自己資本比率 33.1% 36.4% △ 3.3P
13
Ⅱ．2021年度（2022年3月期）業績予想
14
連結損益比較表（サマリー）
新型コロナウイルスの影響 (単位：億円)
2021年度 2020年度
営業収益 約△1,400億円 △2,152億円 2021年度 2020年度
営業利益 約△820億円 △1,042億円 比較増減 増減率 主な増減要因
通期予想 通期実績
収益認識基準の適用による影響
営業収益 ＋約1,120億円
8,000 5,689 ＋2,311 ― 収益認識に関する会計基準の適用により一部の会計処理
を変更（旅行事業における企画旅行に係る取引等につい
て、収益の計上方法を純額表示から総額表示へ変更
等）することや、都市交通事業やエンタテインメント事業を
はじめ、多くの事業で前期の新型コロナウイルスの影響から
営業利益 230 21 ＋209 ― 一定の回復を見込むこと等により、大幅に増収・増益
経常利益 160 △76 ＋236 ―
前期に新型コロナウイルス関連の損失及びホテル事業の構
親会社株主に帰属する 造改革に係る損失を計上した反動により特別損益が改善
60 △367 ＋427 ―
当期純利益 することや、上記の経常利益の増益を見込むこと等により、
大幅に増益
（参考）
収益認識に関する会計基準の適用により、営業収益に与える主な影
設備投資 1,375 1,085 ＋290 響は以下の通りです（営業利益に与える影響は軽微です）。
①旅行事業における企画旅行に係る取引について、営業収益の
計上方法を純額表示から総額表示へ変更しています。
減価償却費 607 557 ＋50 ②流通事業における売上仕入取引や、情報・通信事業における
電力小売等の代理人取引について、営業収益の計上方法を
総額表示から純額表示へ変更しています。
金融収支（A）-（B） △83 △78 △5
受取利息及び配当金（A） 11 11 △0
支払利息（B） 94 89 ＋5
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、
対前期増減率は記載していません。
15
営業利益の推移（2020→2021年度）
• 2021年度は、多くの事業で新型コロナウイルスの影響から一定の回復を見込むこと等により、
2020年度比+209億円の増益となる230億円の営業利益を見込んでいる。
• ただ、2020年度においては、新型コロナウイルス関連の損失（営業停止期間中の固定費や、
イベントの開催中止に伴う費用等）として▲194億円を特別損失に計上しており、また2021
年度においても同損失を▲25億円見込んでいることから、2020年度から2021年度にかけて
の実質的な増益額は+378億円となる。
新型コロナウイルス
230 関連損失
▲25
205
+209億円
+378億円
21
2021年度
新型コロナウイルス
関連損失
▲ 173 ▲194 都市交通 +191億円、不動産 +39億円、
エンタテインメント +86億円、
旅行 +50億円、ホテル +33億円
2020年度
16
セグメント別営業収益・営業利益
（単位：億円）
上段：営業収益 2021年度 2020年度
比較増減 主な増減要因
下段：営業利益 通期予想 通期実績
収益認識基準の適用による影響 新型コロナウイルスによる影響（前期からの回復影響）
＋約1,120億円 8,000 5,689 ＋2,311
営業収益＋約750億円（都市交通＋約230億円、不動産+約150億円、エンタテインメント＋約170億円、
合計
旅行＋約70億円、ホテル＋約100億円）
230 21 ＋209
営業利益＋約220億円（都市交通＋約180億円、不動産+約20億円、エンタテインメント＋約50億円）
［主な内訳］
△約40億円 1,763 1,569 ＋194 新型コロナウイルスの影響から一定の回復（阪急線・阪神線の運輸収入や自動車事業の運送
都市交通
収入の増加）を見込むこと等により、増収・増益
127 △51 ＋178
2,456 1,884 ＋572 マンション分譲戸数の増加や、賃貸事業において新型コロナウイルスの影響から一定の回復（賃
不動産
料収入の増加）を見込むこと等により、増収・増益
309 289 ＋20
564 422 ＋142 新型コロナウイルスの影響から一定の回復（スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催
エンタテインメント 試合数及び入場者数の増加や、ステージ事業における公演回数及び観劇人員の増加）を見込
22 △23 ＋45 むこと等により、増収・増益
△約30億円 594 581 ＋13 情報サービス事業において受注の増加等により増収を見込むものの、増収に伴う原価の増や、事
情報・通信
業拡大に伴う人件費の増等により、利益は前期並み
56 56 ＋0
+約1,250億円
1,440 120 ＋1,320 収益認識基準の適用による影響を大きく受けることに加え、新型コロナウイルスの影響から一定の
旅行 回復（国内ツアーの集客の増加）を見込むことにより、営業収益は大幅に増加するものの、前期
△80 △74 △6 に特別損失に計上していた人件費等の反動増により、営業損益は悪化する見込み
829 856 △27
国際輸送 前期の東アジアにおける緊急需要からの反動減等により、減収・減益
16 23 △7
288 191 ＋97 新型コロナウイルスの影響から一定の回復（宿泊部門・料飲部門ともに売上の増加）を見込むこ
ホテル と等により、営業収益は増加するものの、前期に特別損失に計上していた人件費等の反動増によ
△187 △179 △8 り、営業損益は悪化する見込み
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《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
通期予想 通期実績 通期予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 49,299 40,982 ＋8,317 ＋20.3 249,631 208,035 ＋41,595 ＋20.0
定期 29,854 28,093 ＋1,760 ＋6.3 305,345 277,068 ＋28,277 ＋10.2
うち通勤 25,841 25,625 ＋216 ＋0.8 214,041 216,044 △2,002 △0.9
うち通学 4,013 2,468 ＋1,544 ＋62.6 91,304 61,024 ＋30,280 ＋49.6
合計 79,153 69,075 ＋10,078 ＋14.6 554,977 485,104 ＋69,872 ＋14.4
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
通期予想 通期実績 通期予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 16,834 13,725 ＋3,108 ＋22.6 92,258 76,214 ＋16,043 ＋21.1
定期 10,869 10,476 ＋392 ＋3.7 112,284 107,336 ＋4,947 ＋4.6
うち通勤 9,740 9,750 △9 △0.1 88,567 90,809 △2,242 △2.5
うち通学 1,129 726 ＋402 ＋55.4 23,717 16,526 ＋7,190 ＋43.5
合計 27,704 24,202 ＋3,501 ＋14.5 204,542 183,550 ＋20,991 ＋11.4
（注） １．収入は百万円未満を、人員は千人未満をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計です。
４．定期乗車券による旅客運輸収入及び人員について、2021年度より発売日を基準とする方法から有効開始日を基準とする方法へ変更しています。
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経営指標・株主還元
■経営指標
2020年度実績 2021年度予想
営業利益 21億円 230億円
EBITDA ※1 603億円 860億円
有利子負債 10,630億円 11,600億円
有利子負債／EBITDA倍率 17.6倍 13.5倍
Ｄ／Ｅレシオ ※2 1.2倍 1.3倍
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 367億円 60億円
ＲＯＥ △ 4.1% 0.7%
（参考）
ネット有利子負債 ※3 10,355億円 11,350億円
ネット有利子負債／EBITDA倍率 17.2倍 13.2倍
※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額 ※2 D/Eレシオ＝有利子負債/自己資本
※3 ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金
■利益配分
• 2020年度の利益配分については、安定的な配当を維持することとし、年間配当金は2019年度と同
様に1株あたり50円（中間25円・期末25円）とする※。
※ 2021年6月16日の定時株主総会において、剰余金処分に係る議案が承認可決された場合
• また、2021年度の利益配分については、2020年度と同様の内容（年間配当金は1株あたり50円
（中間25円・期末25円））を予定している。
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《参考》 設備投資
（単位：億円）
2021年度 2020年度
主な内容 主な内容 比較増減
通期予想 通期実績
設備投資 合計 1,375 1,085 ＋290
［主な内訳］
・ 鉄道車両の新造及び改造 ・ 鉄道車両の新造及び改造
都市交通 448 ・ 駅務機器の更新 295 ・ 駅務機器の更新 ＋153
・ 北大阪急行線延伸事業 ・ 北大阪急行線延伸事業
・ 梅田1丁目1番地計画 ・ 梅田1丁目1番地計画
不動産 732 ・ うめきた2期地区開発計画 688 ・ うめきた2期地区開発計画 ＋44
・ 彩都もえぎ物流施設計画 ・ 神戸阪急ビル東館建替・西館リニューアル計画
エンタテインメント 66 ・ 甲子園市営住宅跡地開発 17 ＋49
情報・通信 69 45 ＋24
旅行 15 14 ＋1
国際輸送 29 7 ＋22
ホテル 12 19 △7
20
《参考》 減価償却費・EBITDA
（単位：億円）
2021年度 2020年度
比較増減
通期予想 通期実績
減価償却費 合計 607 557 ＋50
［主な内訳］
都市交通 278 271 ＋7
不動産 208 173 ＋35
エンタテインメント 36 29 ＋7
情報・通信 51 42 ＋9
旅行 10 9 ＋1
国際輸送 12 13 △1
ホテル 23 24 △1
EBITDA※ 合計 860 603 ＋257
［主な内訳］
都市交通 405 219 ＋186
不動産 517 464 ＋53
エンタテインメント 58 7 ＋51
情報・通信 108 99 ＋9
旅行 △70 △65 △5
国際輸送 28 36 △8
ホテル △164 △156 △8
※ EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額
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《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益
（単位：億円）
営業収益 営業利益
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
比較増減 比較増減
通期予想 通期実績 通期予想 通期実績
都市交通 合計 1,763 1,569 ＋194 127 △51 ＋178
［業態別内訳］
鉄道 1,263 1,123 ＋140 203 79 ＋124
自動車 382 327 ＋55 △31 △68 ＋37
流通 126 140 △14 9 8 ＋1
都市交通その他 90 88 ＋2 6 7 △1
不動産 合計 2,456 1,884 ＋572 309 289 ＋20
［業態別内訳］
賃貸 1,156 997 ＋159 286 292 △6
分譲・その他 1,473 1,057 ＋416 100 83 ＋17
エンタテインメント 合計 564 422 ＋142 22 △23 ＋45
［業態別内訳］
スポーツ 265 211 ＋54 △1 △25 ＋24
ステージ 298 210 ＋88 37 17 ＋20
（注）各セグメントにおいて、別途、本社費・調整額があるため、業態別内訳の合算値と各セグメント数値は一致しません。
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《参考》 足元の状況
■鉄道輸送人員（対2018年度同月比較）
2.2 3.3 《阪急電鉄》 定期 定期外
（％）
△ 10.0
0.0 △ 11.7 △ 12.9 △ 12.9
△ 16.9 △ 14.3 △ 15.1
△ 19.8 △ 16.6 △ 16.2 △ 16.9
△ 30.4
0.5 △ 30.9
△ 20.0 △ 4.7
△ 26.8 △ 17.5 △ 22.0 △ 25.6
△ 40.0 緊急事態 △ 25.8 △ 30.5 △ 32.8
△ 32.3 宣言 △ 34.8 △ 36.2
△ 32.1
△ 60.0
緊急事態
△ 63.5 宣言
△ 80.0 △ 65.9
《阪神電気鉄道》
（％） 1.3 3.1
定期 定期外
△ 4.9
△ 9.2 △ 11.3 △ 10.4
0.0 △ 12.6 △ 9.6 △ 11.7 △ 13.4
△ 18.5 △ 13.4 △ 13.3
△ 16.2
1.6 △ 24.4
△ 20.0 △ 3.5
△ 18.2
△ 29.4 △ 23.1
△ 40.0 緊急事態 △ 28.9
△ 30.7 △ 34.6
△ 34.9 宣言 △ 32.3 △ 36.7
△ 38.3 △ 42.3
△ 60.0
緊急事態
△ 62.5 △ 63.3 宣言
△ 80.0
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《参考》 「収益認識に関する会計基準」の適用について
「収益認識に関する会計基準」とは
企業の売上高(収益)を、「①いつ」「②どのように」計上するかを包括的に定めたルールである。
国際的な会計基準をもとにルール化されており、日本においては、2021年4月(2022年3月期)からすべ
ての企業に強制適用される。
会計基準の要旨
① お客様に商品やサービスを提供した(お客様が商品やサービスを受け取った)時点で、収益を計上する。
② お客様に商品やサービスを自ら提供する(解説1)場合は、収益を総額表示(解説2)で計上する。
一方で、仲介者・代理人として商品やサービスを提供する場合は、収益を純額表示(解説2)で計上する。
(解説1)
「商品やサービスの提供に主たる責任がある」「価格設定に裁量がある」「在庫リスクを有している」等の指標で判定される。
(解説2)
総額表示：売上高を売上原価と相殺せず、そのまま営業収益に計上する方法
純額表示：売上高を売上原価と相殺し、その差額のみを営業収益に計上する方法
会計処理方法が変更となる当社グループの取引の例
コア 取引 現行の取扱 変更後の取扱 2021年度収益、利益への影響
発売月から 通用期間に応じて 計上時期のズレのみであるため
①の例 都市交通 定期券
月割で収益計上 月割で収益計上 収益、利益とも影響は軽微
純額表示で 総額表示で 収益＋約1,250億円
②の例 旅行 企画旅行※
収益計上 収益計上 利益影響なし
流通事業における 総額表示で 純額表示で 収益△40億円
②の例 都市交通 売上仕入 収益計上 収益計上 利益影響なし
※当社グループの取引においては、旅行事業の企画旅行における会計処理方法の変更の影響が最も大きい。
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