2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 阪急阪神ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9042 URL https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉山 健博
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営企画室 経理部長 （氏名）上戸 健司 TEL 06-6373-5013
定時株主総会開催予定日 2021年6月16日 配当支払開始予定日 2021年6月17日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 568,900 △25.4 2,066 △97.8 △7,623 － △36,702 －
2020年3月期 762,650 △3.6 95,170 △17.2 88,795 △19.7 54,859 △16.2
（注）包括利益 2021年3月期 △22,803百万円（－） 2020年3月期 44,292百万円 （△33.5％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △151.72 － △4.1 △0.3 0.4
2020年3月期 225.69 － 6.1 3.6 12.5
（参考）持分法投資損益 2021年3月期 △1,622百万円 2020年3月期 3,389百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 2,621,028 909,985 33.1 3,598.83
2020年3月期 2,489,081 937,672 36.4 3,738.56
（参考）自己資本 2021年3月期 867,151百万円 2020年3月期 905,647百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △32,501 △102,151 134,631 25,222
2020年3月期 123,086 △128,498 964 23,526
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 25.00 － 25.00 50.00 12,188 22.2 1.4
2021年3月期 － 25.00 － 25.00 50.00 12,157 － 1.4
2022年3月期（予想） － 25.00 － 25.00 50.00 200.8
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 800,000 － 23,000 － 16,000 － 6,000 － 24.90
（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 254,281,385株 2020年3月期 254,281,385株
② 期末自己株式数 2021年3月期 13,327,784株 2020年3月期 12,036,201株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 241,903,149株 2020年3月期 243,077,809株
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2021年3月期 408,268株、2020年3月期 367,308株）
2 持分法適用関連会社が所有する当社株式の当社帰属分を自己株式数に含めています。
（期末自己株式数：2021年3月期 1,161,774株、2020年3月期 1,159,047株）
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 42,960 △20.9 36,015 △24.5 38,769 △22.1 9,333 △78.4
2020年3月期 54,303 20.1 47,693 22.9 49,741 21.9 43,275 6.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 38.40 －
2020年3月期 177.19 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 1,488,879 528,510 35.5 2,182.89
2020年3月期 1,308,500 531,772 40.6 2,184.73
（参考）自己資本 2021年3月期 528,510百万円 2020年3月期 531,772百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。業績予想に関する事項については、
添付資料5ページ「今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。
また、機関投資家・アナリスト向けの決算説明資料は、後日当社ホームページに掲載する予定です。
阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 5
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、期を通じて新型コロナウイルスの影響を受
け、人々の外出・往来の減少や社会経済活動の大幅な落ち込みがあったこと等から、非常に厳しい状況で推移しま
した。
そうした中で、当社グループでは、感染拡大防止のための取組と事業の継続等に懸命に取り組みましたが、多く
の事業で新型コロナウイルスの影響（※）を大きく受けることとなりました。
これらの結果、各事業において費用の抑制に努めたこと等により営業黒字を確保したものの、営業収益及び営業
利益はいずれも大幅に減少しました。また、営業外損益において持分法による投資損失を計上したことや、特別損
失において新型コロナウイルス関連の損失及びホテル事業の構造改革に係る損失を計上したこと等から、経常利益
及び親会社株主に帰属する当期純利益については、いずれも損失を計上することとなりました。
※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △2,152億円、営業利益 △1,042億円
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度 対前連結会計年度比較
（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日） 増減額 増減率（％）
営業収益 5,689億円 △1,937億50百万円 △25.4
営業利益 20億66百万円 △931億3百万円 △97.8
経常損失（△） △76億23百万円 △964億18百万円 －
親会社株主に帰属する
△367億2百万円 △915億62百万円 －
当期純損失（△）
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するた
め、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気、定期的な
消毒、抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を進めました。ま
た、近年のライフスタイルの変化に伴い、深夜時間帯の鉄道のご利用は減少が続いていましたが、今般の新型コ
ロナウイルスの感染拡大を契機に、その傾向が顕著になってきたことから、阪急電鉄及び阪神電気鉄道におい
て、最終列車の時刻の繰上げを実施しました。
一方、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、より安全にご利用いただくため、阪
急神戸三宮駅のすべてのホーム及び阪神神戸三宮駅の一部のホームに可動式ホーム柵を設置しました。また、阪
急神戸三宮駅では、神戸三宮阪急ビルの建替工事に合わせて、駅のコンコースやトイレをリニューアルし、お客
様の利便性及び快適性の向上を図ったほか、阪神武庫川線において、「野球」をテーマにした新デザインの列車
の運行を開始し、同線の活性化に努めました。
このほか、流通事業では、阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業により生み出された高架下において、
「TauT 阪急洛西口」の第3期エリアをオープンし、これにより、同施設は全体開業を迎えることとなりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響（※）を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこ
と等により、営業収益は前期に比べ702億50百万円（△30.9％）減少し、1,569億26百万円となり、営業損益は前期
に比べ451億64百万円悪化し、51億8百万円の営業損失となりました。
※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △653億円、営業利益 △495億円
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2021年3月期 決算短信
（不動産事業）
不動産賃貸事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館
や営業時間の短縮を行うこととなりました。そうした中、阪急神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」（神
戸市中央区）に加え、首都圏において「H-CUBE MINAMIAOYAMA」（東京都港区）が竣工したほか、「野田阪神ウイ
ステ」（大阪市福島区）、「エミル高槻」（大阪府高槻市）等をリニューアルするなど、商業施設やオフィスビ
ルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、物流施設については、「ロジスタ京都上鳥
羽」（京都市南区）が竣工したほか、他の事業者と共同で推し進めている「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都」
（大阪府茨木市）についても、2021年5月の竣工に向けて工事を着実に進捗させました。
大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」については、2021
年秋の阪神百貨店のグランドオープン及び2022年春の全体竣工に向けて、Ⅱ期棟の工事を予定どおり推し進めて
おり、「（仮称）うめきた2期地区開発事業」についても、2024年夏頃の先行街びらきに向けて工事に着手しまし
た。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオタワー南森町」（大阪市北区）、「ジオ北千里藤白
台」（大阪府吹田市）、「ジオ新丸子」（川崎市中原区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオ
ガーデン彩都箕面」（大阪府箕面市）、「ジオガーデン西宮 浜甲子園」（兵庫県西宮市）、「ジオガーデン杉並
井草」（東京都杉並区）等を販売しました。
海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建等の住宅分譲事業を、イン
ドネシアで不動産賃貸事業をそれぞれ推進したほか、ベトナムにおいて物流倉庫の開発・運営に参画し、事業規
模の拡大に努めました。
しかしながら、マンション分譲において前期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、上記のとおり新型コロ
ナウイルスの影響（※）を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ476億86百万円（△20.2％）減少し、
1,883億60百万円となり、営業利益は前期に比べ125億86百万円（△30.3％）減少し、289億23百万円となりまし
た。
※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △277億円、営業利益 △113億円
（エンタテインメント事業）
エンタテインメント事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、球場や劇場での興行回数が減少する
とともに、入場者数も制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場や宝塚大劇
場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、感染拡大防止のための取組に努めながら、懸命に施設運営
に取り組みました。
スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じると
ともに、公式の動画配信サービス「虎テレ」等を用いた情報発信に注力するなど、ファンサービスの拡充に努め
ました。また、ステージ事業では、歌劇事業において、トップスターの退団公演となった雪組公演「fff -フォル
ティッシッシモ-」・「シルクロード～盗賊と宝石～」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレ
ビやスマートフォン等で視聴することができるライブ配信サービスを開始し、多くのお客様にご利用いただきま
した。
このほか、六甲山地区においては、訪日外国人旅行客が大幅に減少しましたが、日本最大級のアスレチック施
設「六甲山アスレチックパーク GREENIA」について、2021年4月のオープンに向けた取組を進めるなど、エリアの
魅力度の向上に努めました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響（※）を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ
318億28百万円（△43.0％）減少し、421億92百万円となり、営業損益は前期に比べ139億54百万円悪化し、22億58
百万円の営業損失となりました。
※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △362億円、営業利益 △156億円
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2021年3月期 決算短信
（情報・通信事業）
情報サービス事業については、交通システム分野をはじめ、従前の取組に注力したほか、今後、技術革新やデ
ジタル化の進展等に伴い、新たな需要の創出が見込まれますので、それに対応するサービスの提供に取り組みま
した。
放送・通信事業については、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供に向
けた取組を推進したほか、自治体から小・中学校における高速通信ネットワークの整備等の案件を受注するな
ど、顧客のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、児童の登下校情報を保護者
にメール送信する「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加しました。
しかしながら、情報サービス事業において前期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、
営業収益は前期に比べ4億92百万円（△0.8％）減少し、580億83百万円となり、営業利益は前期に比べ42百万円
（△0.8％）減少し、55億56百万円となりました。
（旅行事業）
旅行事業については、新型コロナウイルスの影響（※）を受け、海外旅行部門において、期を通じてツアーの
催行を中止するなど、非常に厳しい事業環境が続きました。また、国内旅行部門においては、一時はツアーの集
客が好調に推移しましたが、年間全体でみれば、集客は前期を大幅に下回りました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ218億5百万円（△64.6％）減少し、119億60百万円となり、営業損益は前
期に比べ76億30百万円悪化し、73億97百万円の営業損失となりました。
※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △287億円、営業利益 △100億円
（国際輸送事業）
国際輸送事業については、2018年から続く米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルスの影響を受け、物
流の需要が減少するとともに、航空輸送や海上輸送の供給が不安定となるなど、厳しい事業環境が続きました。
そうした中でも、東アジアにおいて緊急輸送の需要を取り込むこと等により、事業全体の収支改善に取り組みま
した。
また、アセアン地域で物流倉庫の展開を進めるなど、ロジスティクス事業の強化に努めたほか、グローバルネ
ットワークのさらなる拡充を図りました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ93億66百万円（12.3％）増加し、855億52百万円となり、営業利益は前期
に比べ21億37百万円増加し、23億8百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、一部のホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料
飲部門ともに、利用者数が期を通じて大きく減少するなど、非常に厳しい事業環境のもとで推移しました。
そうした中、宝塚大劇場のオフィシャルホテルとして、「夢のつづき」をホテルのコンセプトとする「宝塚ホ
テル」を6月に移転・開業したほか、「レムプラス」の2号店となる「レムプラス神戸三宮」において、2021年4月
の開業に向けた取組を進めるなど、競争力の強化に努めました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響（※）を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ
411億35百万円（△68.2％）減少し、191億45百万円となり、営業損益は前期に比べ147億84百万円悪化し、179億
27百万円の営業損失となりました。
※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △510億円、営業利益 △185億円
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ73億53百万円（17.3％）増加し、498億40百万円とな
りましたが、営業利益は前期に比べ5億円（△21.0％）減少し、18億81百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物や有形固定資産、投資有価証券が増加したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ1,319億46百万円増加し、2兆6,210億28百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,596億33百万円増加し、1
兆7,110億42百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ276億86百万円減少し、
9,099億85百万円となり、自己資本比率は33.1％となりました。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、252億22百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失410億13百万円、減価償却費575億2百
万円、構造改革損失186億18百万円、たな卸資産の増加額367億99百万円、法人税等の支払額298億71百万円等によ
り、325億1百万円の支出（前期は1,230億86百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,369億58百万円、固定資産の売却
による収入199億11百万円、投資有価証券の取得による支出141億37百万円、工事負担金等受入による収入292億49
百万円等により、1,021億51百万円の支出（前期は1,284億98百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純増による収入512億6百万円、コマーシャル・ペー
パーの純増による収入300億円、社債の発行による収入994億74百万円、社債の償還による支出250億円、配当金の
支払額121億88百万円等により、1,346億31百万円の収入（前期は9億64百万円の収入）となりました。
(4) 今後の見通し
（次期の見通し）
次期の連結業績予想については、収益認識に関する会計基準の適用により一部の会計処理を変更（旅行事業に
おける企画旅行に係る取引等について、収益の計上方法を純額表示から総額表示へ変更等）することや、都市交
通事業やエンタテインメント事業をはじめ、多くの事業で当期の新型コロナウイルスの影響から一定の回復を見
込むこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益は、いずれも大幅に増加する見込みです。また、当期に新
型コロナウイルス関連の損失及びホテル事業の構造改革に係る損失を計上した反動により特別損益が改善するこ
ともあり、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加する見込みです。
2022年3月期の通期連結業績予想
対2021年3月期実績比較
今回発表予想
増減額 増減率（％）
営業収益 8,000億円 2,311億円 －
営業利益 230億円 209億円 －
経常利益 160億円 236億円 －
親会社株主に帰属する
60億円 427億円 －
当期純利益
（注） 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上
記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していま
せん。
なお、上記の連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
（当期・次期の配当）
当期・次期の利益配分については、安定的な配当を維持することとし、1株当たりの年間配当金50円（中間配当
金25円、期末配当金25円）を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、また国内の同業他社との比較可
能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,023 27,546
受取手形及び売掛金 68,366 72,991
販売土地及び建物 121,813 158,899
商品及び製品 2,596 2,509
仕掛品 4,061 4,242
原材料及び貯蔵品 4,862 4,859
その他 36,476 54,608
貸倒引当金 △216 △350
流動資産合計 262,984 325,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 574,481 556,183
機械装置及び運搬具（純額） 66,263 63,112
土地 950,100 962,837
建設仮勘定 198,838 244,591
その他（純額） 22,076 20,995
有形固定資産合計 1,811,760 1,847,720
無形固定資産
のれん 14,223 12,014
その他 22,327 21,908
無形固定資産合計 36,550 33,923
投資その他の資産
投資有価証券 302,951 333,743
繰延税金資産 6,956 6,792
退職給付に係る資産 13,636 20,186
その他 54,436 53,612
貸倒引当金 △195 △256
投資その他の資産合計 377,786 414,077
固定資産合計 2,226,097 2,295,721
資産合計 2,489,081 2,621,028
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,508 29,138
未払費用 16,727 16,374
短期借入金 158,406 151,235
コマーシャル・ペーパー － 30,000
１年内償還予定の社債 25,000 10,000
リース債務 2,404 3,206
未払法人税等 13,683 2,192
賞与引当金 3,986 4,033
その他 144,917 134,437
流動負債合計 394,634 380,618
固定負債
長期借入金 615,058 673,387
社債 97,000 187,000
リース債務 5,609 8,219
繰延税金負債 181,590 176,839
再評価に係る繰延税金負債 5,146 5,187
退職給付に係る負債 63,020 62,890
長期前受工事負担金 74,657 91,792
その他 114,690 125,106
固定負債合計 1,156,774 1,330,424
負債合計 1,551,409 1,711,042
純資産の部
株主資本
資本金 99,474 99,474
資本剰余金 146,598 146,772
利益剰余金 685,087 636,095
自己株式 △44,224 △48,701
株主資本合計 886,935 833,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,792 24,600
繰延ヘッジ損益 △28 3
土地再評価差額金 5,511 5,483
為替換算調整勘定 △427 △615
退職給付に係る調整累計額 △136 4,038
その他の包括利益累計額合計 18,711 33,511
非支配株主持分 32,025 42,834
純資産合計 937,672 909,985
負債純資産合計 2,489,081 2,621,028
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2021年3月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 762,650 568,900
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 640,441 542,159
販売費及び一般管理費 27,039 24,674
営業費合計 667,480 566,833
営業利益 95,170 2,066
営業外収益
受取利息 149 122
受取配当金 1,399 980
為替差益 387 656
持分法による投資利益 3,389 －
雑収入 2,005 1,813
営業外収益合計 7,331 3,572
営業外費用
支払利息 9,267 8,885
持分法による投資損失 － 1,622
雑支出 4,438 2,754
営業外費用合計 13,706 13,262
経常利益又は経常損失（△） 88,795 △7,623
特別利益
工事負担金等受入額 4,643 3,485
雇用調整助成金 － 8,715
その他 1,394 966
特別利益合計 6,038 13,167
特別損失
固定資産圧縮損 4,636 3,568
新型コロナウイルス関連損失 － 19,382
構造改革損失 － 18,618
その他 3,450 4,989
特別損失合計 8,086 46,557
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
86,746 △41,013
損失（△）
法人税、住民税及び事業税 28,235 4,205
法人税等調整額 1,599 △10,683
法人税等合計 29,834 △6,478
当期純利益又は当期純損失（△） 56,911 △34,535
非支配株主に帰属する当期純利益 2,051 2,166
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
54,859 △36,702
に帰属する当期純損失（△）
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 56,911 △34,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,122 4,150
繰延ヘッジ損益 314 32
土地再評価差額金 － △41
為替換算調整勘定 △45 △386
退職給付に係る調整額 △2,401 3,904
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,364 4,071
その他の包括利益合計 △12,618 11,732
包括利益 44,292 △22,803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,242 △24,476
非支配株主に係る包括利益 2,049 1,672
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,474 146,591 641,731 △34,400 853,397
当期変動額
剰余金の配当 △11,020 △11,020
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に 54,859 54,859
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 11 11
自己株式の取得 △9,960 △9,960
自己株式の処分 △0 △0 136 136
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
連結範囲の変動 6 △495 △489
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 43,355 △9,824 33,538
当期末残高 99,474 146,598 685,087 △44,224 886,935
その他の包括利益累計額
その他の
その他 退職給付 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益 純資産合計
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る
累計額
株主持分
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 24,144 △325 5,523 △163 2,287 31,465 30,517 915,381
当期変動額
剰余金の配当 △11,020
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に 54,859
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 11
自己株式の取得 △9,960
自己株式の処分 136
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
連結範囲の変動 △489
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
0
株主資本以外の項目の
△10,351 296 △11 △263 △2,423 △12,754 1,507 △11,246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10,351 296 △11 △263 △2,423 △12,754 1,507 22,291
当期末残高 13,792 △28 5,511 △427 △136 18,711 32,025 937,672
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,474 146,598 685,087 △44,224 886,935
当期変動額
剰余金の配当 △12,188 △12,188
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に △36,702 △36,702
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △4,660 △4,660
自己株式の処分 △0 187 187
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
176 176
連結範囲の変動 △2 △100 △103
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△4 △4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 174 △48,991 △4,477 △53,295
当期末残高 99,474 146,772 636,095 △48,701 833,640
その他の包括利益累計額
その他の
その他 退職給付 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 包括利益 純資産合計
有価証券
損益 差額金 調整勘定
に係る
累計額
株主持分
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 13,792 △28 5,511 △427 △136 18,711 32,025 937,672
当期変動額
剰余金の配当 △12,188
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に △36,702
帰属する当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △4,660
自己株式の処分 187
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
176
連結範囲の変動 △103
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△4
株主資本以外の項目の
10,808 32 △27 △188 4,175 14,800 10,808 25,608
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,808 32 △27 △188 4,175 14,800 10,808 △27,686
当期末残高 24,600 3 5,483 △615 4,038 33,511 42,834 909,985
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2021年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
86,746 △41,013
損失（△）
減価償却費 56,542 57,502
構造改革損失 － 18,618
のれん償却額 2,426 2,508
持分法による投資損益（△は益） △3,389 1,622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,813 △1,112
貸倒引当金の増減額（△は減少） △49 197
受取利息及び受取配当金 △1,548 △1,102
支払利息 9,267 8,885
固定資産圧縮損 4,636 3,568
工事負担金等受入額 △4,643 △3,485
売上債権の増減額（△は増加） 25,035 △4,354
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,803 △36,799
仕入債務の増減額（△は減少） △17,884 △632
その他 △14,727 △2,261
小計 143,400 2,140
利息及び配当金の受取額 4,362 4,129
利息の支払額 △9,381 △8,899
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △15,295 △29,871
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,086 △32,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △96,028 △136,958
固定資産の売却による収入 884 19,911
投資有価証券の取得による支出 △27,660 △14,137
工事負担金等受入による収入 19,631 29,249
長期貸付けによる支出 △23,767 △744
その他 △1,557 528
投資活動によるキャッシュ・フロー △128,498 △102,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21,039 △17,446
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 30,000
長期借入れによる収入 28,330 103,350
長期借入金の返済による支出 △34,365 △34,696
社債の発行による収入 29,766 99,474
社債の償還による支出 △20,000 △25,000
自己株式の取得による支出 △9,960 △4,660
配当金の支払額 △11,020 △12,188
非支配株主への配当金の支払額 △526 △724
その他 △2,298 △3,476
財務活動によるキャッシュ・フロー 964 134,631
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,454 △375
現金及び現金同等物の期首残高 27,589 23,526
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 391 2,072
現金及び現金同等物の期末残高 23,526 25,222
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2021年3月期については、連結財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、次のような仮定を置いています。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみていま
す。
第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していく
とともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復して
いく。
第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復
する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわ
けではないとみています。
（連結損益計算書）
1 新型コロナウイルス関連損失
政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等を受け、営業を停止又はイベントの開催
を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要
した費用等は「新型コロナウイルス関連損失」として特別損失に計上しています。
2 構造改革損失
当社の連結子会社である㈱阪急阪神ホテルズは、近年、特に近畿圏においてホテル間の競争が激化するなど
厳しい事業環境にありました。そうした中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けることとな
り、二度にわたる緊急事態宣言中に一部のホテルを休業したほか、期を通じて客室稼働率や一般宴会の利用が
大幅に低下し、またレストランの利用等も低調に推移しました。さらに、今後についても、収益の回復には相
応の期間を要するものとみています。
こうしたことから、「事業面」「人事面」「財務面」のすべての面から抜本的な構造改革を推進し、事業構
造の強靭化を図ることとしました。これに伴い、減損損失（9,676百万円）及び固定資産撤去損失引当金繰入
額（6,786百万円）等を「構造改革損失」として特別損失に計上しています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
「減価償却費」には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含めています。
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（セグメント情報）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱
阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの6社を中核会社とし、「都市交通」、「不動
産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の7つの事業領域をコ
ア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 ：鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 ：賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業 ：スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業 ：情報・通信事業
旅行事業 ：旅行事業
国際輸送事業 ：国際輸送事業
ホテル事業 ：ホテル事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書（2020年6月30日提出）における「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセ
グメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上していま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
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3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンタ その他 調整額 財務諸表
情報・ (注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン
通信
旅行 国際輸送 ホテル
メント (注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
222,478 216,805 72,593 49,904 33,762 76,104 59,136 31,472 393 762,650
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 4,698 19,241 1,427 8,671 3 81 1,143 11,014 △46,281 －
又は振替高
合計 227,176 236,046 74,020 58,576 33,766 76,186 60,280 42,486 △45,887 762,650
セグメント利益
40,056 41,510 11,695 5,598 232 170 △3,142 2,381 △3,332 95,170
又は損失（△）
セグメント資産 816,195 1,178,160 107,608 55,658 47,286 48,429 88,030 38,040 109,672 2,489,081
その他の項目
減価償却費 27,621 17,150 3,751 3,752 761 1,310 2,503 381 △691 56,542
有形固定資産及び
無形固定資産の 32,928 32,212 4,161 4,865 1,244 1,111 4,814 198 △446 81,090
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高13,987百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱
との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメ
ント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エンタ その他 調整額 財務諸表
情報・ (注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン
通信
旅行 国際輸送 ホテル
メント (注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
152,355 173,240 41,442 49,838 11,954 85,468 18,463 35,734 402 568,900
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 4,570 15,119 749 8,245 6 84 682 14,106 △43,563 －
又は振替高
合計 156,926 188,360 42,192 58,083 11,960 85,552 19,145 49,840 △43,160 568,900
セグメント利益
△5,108 28,923 △2,258 5,556 △7,397 2,308 △17,927 1,881 △3,911 2,066
又は損失（△）
セグメント資産 814,650 1,298,114 106,310 58,743 29,626 52,616 91,230 39,985 129,750 2,621,028
その他の項目
減価償却費 27,052 17,302 2,942 4,246 886 1,288 2,369 456 △812 55,733
有形固定資産及び
無形固定資産の 29,515 68,762 1,716 4,544 1,352 687 1,922 329 △358 108,472
増加額
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま
す。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高11,749百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱
との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメ
ント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）2021年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、次
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
(1) 1株当たり純資産額 （円） 3,738.56 3,598.83
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （百万円） 937,672 909,985
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 32,025 42,834
（うち非支配株主持分） （百万円） (32,025) (42,834)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 905,647 867,151
普通株式の発行済株式数 （千株） 254,281 254,281
普通株式の自己株式数 （千株） 10,877 12,166
連結子会社・持分法適用関連会社
（千株） 1,159 1,161
保有の普通株式の数
1株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 242,245 240,953
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
(2) 1株当たり当期純利益又は
（円） 225.69 △151.72
1株当たり当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 54,859 △36,702
当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主 （百万円） 54,859 △36,702
に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 243,077 241,903
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度367,308株、当連結会計年度408,268
株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度371,785株、当連結会計年度371,271株です。
2 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載していません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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