2020年度（2021年3月期）
第2四半期 決算補⾜説明資料
2020年11月6日
9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づき作成したもの
であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と⼤きく異なる場合があります。
Ⅰ．2020年度（2021年3月期）第2四半期決算
1
連結損益比較表（サマリー）
2020年度2Q末 2019年度末 比較増減
連結子会社 97社 93社 ＋4社 増加︓4社
持分法適用関連会社 11社 11社 －
合計 108社 104社 ＋4社
（単位︓百万円）
2020年度 2019年度
比較増減 増減率 主な増減要因
2Q累計 2Q累計
新型コロナウイルスの影響
営業収益 △1,426億円
241,018 410,733 △169,714 △41.3%
次ページ参照
営業利益 △739億円
△ 14,723 71,547 △86,270 ―
営業外収益 1,537 6,344 △4,807 持分法による投資利益 △4,532
営業外費用 6,209 5,990 ＋218 持分法による投資損失 +666
経常利益 △ 19,394 71,901 △91,296 ―
特別利益 5,031 873 ＋4,158 雇⽤調整助成⾦ +4,445
特別損失 14,802 824 ＋13,978 新型コロナウイルス関連損失 +13,685
親会社株主に帰属する
△ 23,007 47,630 △70,637 ― 税⾦費⽤ △30,457
四半期純利益
（参考）
減価償却費 26,509 27,210 △701 2020年4月22日に日本公認会計士協会より公表された通達「新型コロナウイルス感染
症に関連する監査上の留意事項（その4）」に基づき、政府や地方自治体による要請
や声明等により、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間
⾦融収⽀（A）-（B） △3,877 △3,817 △59
中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等
受取利息及び配当⾦（A） 606 878 △272
は特別損失に計上しています。
⽀払利息（B） 4,484 4,696 △212
2
セグメント別営業成績（サマリー）
【当期業績のポイント】
都市交通事業をはじめ、エンタテインメント事業、旅⾏事業、ホテル事業、不動産事業など、多くの事業で新型コロナウイル
スの影響（次ページ参照）を大きく受けたため、大幅に減収・減益
（単位︓百万円）
都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結
新型コロナウイルスの影響
営業収益 △160億円 △328億円 △202億円 △273億円 △1,426億円
△388億円
2020年度2Q累計 72,278 80,548 14,768 26,269 887 37,305 6,953 20,182 △18,175 241,018
2019年度2Q累計 118,818 131,090 47,690 26,179 21,673 38,127 31,287 15,773 △19,906 410,733
比較増減 △46,539 △50,541 △32,921 ＋90 △20,786 △822 △24,333 ＋4,409 ＋1,731 △169,714
営業利益 △308億円 △57億円 △161億円 △115億円 △99億円 △739億円
2020年度2Q累計 △7,046 13,198 △2,615 2,218 △9,350 463 △10,005 214 △1,798 △ 14,723
2019年度2Q累計 24,961 26,330 15,391 2,144 4,032 △391 △40 726 △1,608 71,547
比較増減 △32,007 △13,132 △18,007 ＋73 △13,383 ＋854 △9,964 △512 △189 △86,270
3
各事業における新型コロナウイルスの影響について（2020年度2Q累計）
■各事業における新型コロナウイルスの損益影響額
（単位︓億円）
連結 [主な内容]
合計 都市交通 不動産 エンタテインメント 旅⾏ ホテル
営業収益 △ 1,426 △ 388 △ 160 △ 328 △ 202 △ 273
営業利益 △ 739 △ 308 △ 57 △ 161 △ 115 △ 99
経常利益 △ 739 △ 308 △ 56 △ 161 △ 114 △ 101
特別利益 ※１ 45 4 3 5 22 11
特別損失 ※２ 138 9 25 43 33 28
税⾦等調整前四半期純利益 △ 832 △ 313 △ 78 △ 199 △ 126 △ 117
※1 雇⽤調整助成⾦等 ※2 新型コロナウイルス関連損失等
■各事業における主な内容
都市交通 緊急事態宣⾔の発令等に伴う外出⾃粛、インバウンド需要の減少等による減収
不動産 商業施設の一時休館や営業時間の短縮、国内マンション事業の販売活動休止等による減収
プロ野球の開幕延期に伴う公式戦主催試合の減少、宝塚歌劇の公演中止、イベント開催制限措
エンタテインメント
置の影響等による減収
旅⾏ 海外・国内ツアーの催⾏中⽌等による減収
ホテル インバウンド需要や、旅⾏・出張・宴会の取りやめによる国内需要の減少等による減収
4
新型コロナウイルスの影響
都市交通セグメント 営業収益 △388億円
営業利益 △308億円
鉄道事業・⾃動⾞事業とも新型コロナウイルスの影響を受け、旅客数が⼤きく減少したことや、前年8⽉にコンビニエン
スストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、大幅に減収・減益
（単位︓百万円）
2020年度2Q累計 2019年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 72,278 118,818 △46,539 △39.2%
△ 7,046 24,961 △32,007 ―
営業利益
※ (△ 7,524) ※ (△32,486) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成⾦（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し⼊れた数値を表示しています。
不動産セグメント
新型コロナウイルスの影響
営業収益 △160億円
営業利益 △57億円
マンション分譲において前年同期に⼤規模物件の竣⼯・引渡があったほか、新型コロナウイルスの影響を受け、梅⽥地区
をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を実施したこと等により、大幅に減収・減益
【参考】 マンション分譲⼾数[当社グループの持分⼾数]︓△919⼾（前年同期 1,198⼾ → 当期 279⼾）
（単位︓百万円）
2020年度2Q累計 2019年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 80,548 131,090 △50,541 △38.6%
13,198 26,330 △13,132 △49.9%
営業利益
※ (10,990) ※ (△15,339) (△58.3%)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成⾦（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し⼊れた数値を表示しています。
5
《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2020年度2Q累計 2019年度2Q累計 比較増減 増減率 2020年度2Q累計 2019年度2Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 18,007 32,281 △14,274 △44.2 92,016 162,232 △70,216 △43.3
定期 14,004 17,570 △3,566 △20.3 137,773 179,640 △41,867 △23.3
うち通勤 12,983 15,071 △2,087 △13.9 110,520 123,859 △13,338 △10.8
うち通学 1,020 2,498 △1,478 △59.2 27,252 55,781 △28,528 △51.1
合計 32,011 49,851 △17,840 △35.8 229,789 341,873 △112,083 △32.8
新型コロナウイルスの影響 △176億円
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2020年度2Q累計 2019年度2Q累計 比較増減 増減率 2020年度2Q累計 2019年度2Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 6,132 11,805 △5,673 △48.1 34,277 64,162 △29,885 △46.6
定期 5,223 6,285 △1,061 △16.9 53,406 65,223 △11,816 △18.1
うち通勤 4,928 5,618 △690 △12.3 46,193 51,189 △4,996 △9.8
うち通学 295 666 △371 △55.7 7,213 14,033 △6,819 △48.6
合計 11,355 18,091 △6,735 △37.2 87,684 129,385 △41,701 △32.2
新型コロナウイルスの影響 △66億円
（注） １．収⼊は百万円未満を、⼈員は千⼈未満をそれぞれ切り捨てて表⽰しています。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計です。
6
新型コロナウイルスの影響
エンタテインメントセグメント 営業収益 △328億円
営業利益 △161億円
新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや、ステージ事業
において宝塚歌劇の多くの公演を中⽌したことに加え、両事業とも興⾏の再開後にイベント開催制限措置の影響を受けた
こと等により、大幅に減収・減益
（単位︓百万円）
2020年度2Q累計 2019年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 14,768 47,690 △32,921 △69.0%
△ 2,615 15,391 △18,007 ―
営業利益
※ (△ 6,311) ※ (△21,703) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成⾦（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し⼊れた数値を表示しています。
情報・通信セグメント
放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、増収・増益
（単位︓百万円）
2020年度2Q累計 2019年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 26,269 26,179 ＋90 ＋0.3%
営業利益 2,218 2,144 ＋73 ＋3.4%
7
新型コロナウイルスの影響
旅⾏セグメント 営業収益 △202億円
営業利益 △115億円
新型コロナウイルスの影響を受け、期を通じて海外ツアーの催⾏を中⽌したほか、7⽉以降に販売を再開した国内ツ
アーも集客が前年同期を⼤きく下回ったことにより、⼤幅に減収・減益
（単位︓百万円）
2020年度2Q累計 2019年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 887 21,673 △20,786 △95.9%
△ 9,350 4,032 △13,383 ―
営業利益
※ (△ 10,438) ※ (△14,471) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成⾦（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し⼊れた数値を表示しています。
国際輸送セグメント
新型コロナウイルスの影響を受け、航空輸送の取扱が減少したこと等により減収となったものの、東アジアにおいて緊
急輸送の取扱があったことや日本においてロジスティクス事業の取扱が増加したこと等により増益
（単位︓百万円）
2020年度2Q累計 2019年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 37,305 38,127 △822 △2.2%
営業利益 463 △ 391 ＋854 ―
8
新型コロナウイルスの影響
ホテルセグメント 営業収益 △273億円
営業利益 △99億円
新型コロナウイルスの影響を受け、⼀部ホテルを⼀時休館したほか、宿泊部⾨・料飲部⾨ともに利⽤者数が⼤きく減
少したことにより、大幅に減収・減益
（単位︓百万円）
2020年度2Q累計 2019年度2Q累計 比較増減 増減率
営業収益 6,953 31,287 △24,333 △77.8%
△ 10,005 △ 40 △9,964 ―
営業利益
※ (△ 11,669) ※ (△11,628) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成⾦（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し⼊れた数値を表示しています。
9
連結貸借対照表
（単位︓百万円）
2020年度2Q末 2019年度末 比較増減 主な増減要因
流動資産 279,268 262,984 ＋16,283 販売土地及び建物 +17,539
資
産
固定資産 2,241,297 2,226,097 ＋15,200 投資有価証券 +14,443
の
部
資産合計 2,520,566 2,489,081 ＋31,484
2020年度2Q末 2019年度末 比較増減
流動負債 355,485 394,634 △39,149 借⼊⾦ 779,664 773,465 ＋6,199
負 社債 157,000 122,000 ＋35,000
債 ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ 50,000 － ＋50,000
固定負債 1,240,868 1,156,774 ＋84,094 リース債務 8,801 8,014 ＋786
の 連結有利⼦負債 995,466 903,480 ＋91,986
部 未払⾦ △42,452
負債合計 1,596,353 1,551,409 ＋44,944
親会社株主に帰属する四半期純利益 △23,007
株主資本 857,879 886,935 △29,056 支払配当 △6,094
純
資 その他の包括利益累計額 23,565 18,711 ＋4,854
産
の
非支配株主持分 42,767 32,025 ＋10,741
部
純資産合計 924,212 937,672 △13,460
⾃⼰資本⽐率 35.0% 36.4% △ 1.4P
10
Ⅱ．2020年度（2021年3月期）通期業績予想
11
連結損益比較表（サマリー）
(単位︓億円)
2020年度 2019年度 主な増減要因
比較増減 増減率
今回予想 通期実績
新型コロナウイルスの影響 △2,187億円 △220億円
営業収益 5,750 7,627 △1,877 △24.6%
都市交通事業をはじめ、ホテル事業、エンタテイン
メント事業、旅⾏事業、不動産事業など、多くの
△1,164億円 △154億円 事業で新型コロナウイルスの影響を大きく受けてお
り、⼤幅な減収・減益を⾒込む
営業利益 △ 120 952 △1,072 ―
経常利益 △ 230 888 △1,118 ― 上記の営業利益の減益を⾒込むこと等により減益
上記の経常利益の減益を⾒込むことに加えて、新
親会社株主に帰属する
△ 360 549 △909 ― 型コロナウイルス関連損失を計上すること等により
当期純利益 減益
（参考）
減価償却費 562 565 △3
⾦融収⽀（A）-（B） △80 △77 △3
受取利息及び配当⾦（A） 11 15 △4
⽀払利息（B） 91 93 △2
設備投資 1,187 811 ＋376
12
セグメント別営業収益・営業利益
（単位︓億円）
上段︓営業収益 2020年度 2019年度 主な増減要因
比較増減
下段︓営業利益 通期予想 通期実績
新型コロナウイルスの影響
△2,187億円
5,750 △220億円 7,627 △1,877
合計 △120 952 △1,072
△1,164億円 △154億円
（△190） （△1,142）
［主な内訳］ △613億円
1,619
△52億円
2,272 △653
新型コロナウイルスの影響を受け、阪急線・阪神線の運輸収⼊や⾃動⾞事業の運送収
都市交通 △468億円 △26 △47億円 401 △427 ⼊の減少を⾒込むこと等により、⼤幅に減収・減益
（△27） （△428）
△282億円 1,971 2,360 △389 マンション分譲において前期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、新型コロナウイルス
不動産 △118億円 276 415 △139 の影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を実施
（257） （△158） したこと等により、減収・減益
△397億円 395 △44億円 740 △345 新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試
合が減少したことや、ステージ事業において宝塚歌劇の多くの公演を中止したことに加え、
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ △195億円 △64 △30億円 117 △181
両事業とも興⾏の再開後にイベント開催制限措置の影響を受けたこと等により、⼤幅に減
（△99） （△216） 収・減益
598 586 ＋12 放送・通信事業において増収を⾒込むものの、情報サービス事業において前期に交通シス
情報・通信
55 56 △1 テム分野で⼤型案件を受注していた影響等により、利益は前期並み
△287億円 114 △49億円 338 △224
新型コロナウイルスの影響を受け、当期は海外ツアーの催⾏が期を通じて⾒込めないほ
旅⾏ △151億円 △126 △31億円 2 △128 か、7⽉以降に販売を再開した国内ツアーも（下期は前年同期を上回る集客を⾒込むも
（△128） （△130）
のの）通期では集客が前期を下回る⾒込みであること等により、⼤幅に減収・減益
762 762 ＋0 新型コロナウイルスの影響を受け、航空輸送の取扱の減少を⾒込むものの、航空便の運
国際輸送
1 2 △1 賃上昇を⾒込むこと等により、営業収益及び営業利益は前期並み
△486億円 216 △52億円 603 △387
新型コロナウイルスの影響を受け、⼀部ホテルを⼀時休館したほか、宿泊部⾨・料飲部⾨
ホテル △217億円 △211 △33億円 △31 △180
ともに利⽤者数が⼤きく減少する⾒込みであること等により、⼤幅に減収・減益
（△222） （△191）
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成⾦（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し⼊れた数値を表⽰しています。
13
新型コロナウイルスの影響への対応方針について
■損益とキャッシュフローの両面からのリカバリーに向けた取組
• 損益面では、収入が大きく減少している事業において、需要の減少に応じて商品やサービスの提供を
可能な範囲で減らす※等により費用の抑制に努めているほか、各事業で（修繕費・広告宣伝費をは
じめ）諸経費の徹底した削減・先送りを進めるとともに、固定費の圧縮にも取り組み、各種補助⾦
（雇⽤調整助成⾦等）の活⽤を含めて、損益の改善を図っていく。
※バスの⼀部減便、⼀部ホテルの休館など
• キャッシュフロー⾯では、（維持更新投資を中⼼に）設備投資の削減や投資時期の⾒直し（先送
り）等を進めていく※ほか、販売土地建物投資・エクイティ投資についても、抑制を図っていく。
※設備投資については、当初の計画（コロナ前に策定した計画）と比べて△400億円弱の削減を織り込んでいる
が、その一方で、今期は「梅田1丁目1番地計画」や「神⼾阪急ビルの建替計画」など進捗中の⼤規模プロジェクト
の投資が大きく嵩むこと等により、通期で1,187億円（前期比＋376億円）を⾒込む。
■資⾦調達の状況
• ⻑期資⾦の調達（上期実績︓普通社債【500億円】の発⾏、シンジケートローン等による調達）に
加え、短期資⾦を柔軟に活⽤すること等により、⼿元流動性は⼗分に確保している。
• また、従来から設定していたバックアップラインを拡充する等の⼿当も⾏っており、円滑な資⾦調達が可
能となっている。
【ご参考】今年度の格付の状況
格付機関名 格付
格付投資情報センター（R&I） A+ [安定的]（変更なし）
日本格付研究所 （JCR） AA- [安定的]（変更なし）
14
《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
通期予想 通期実績 通期予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 42,145 61,887 △19,742 △31.9 215,799 310,525 △94,725 △30.5
定期 28,919 34,119 △5,199 △15.2 283,670 344,604 △60,933 △17.7
うち通勤 26,322 29,623 △3,300 △11.1 220,391 243,854 △23,462 △9.6
うち通学 2,597 4,496 △1,898 △42.2 63,279 100,750 △37,471 △37.2
合計 71,064 96,007 △24,942 △26.0 499,470 655,129 △155,659 △23.8
新型コロナウイルスの影響 △275億円 △22億円
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
比較増減 増減率 比較増減 増減率
通期予想 通期実績 通期予想 通期実績
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 13,923 21,665 △7,742 △35.7 77,110 118,559 △41,449 △35.0
定期 10,672 12,327 △1,655 △13.4 107,394 127,652 △20,258 △15.9
うち通勤 9,935 11,080 △1,145 △10.3 91,253 101,243 △9,990 △9.9
うち通学 736 1,246 △509 △40.9 16,141 26,409 △10,268 △38.9
合計 24,595 33,993 △9,397 △27.6 184,504 246,212 △61,708 △25.1
新型コロナウイルスの影響 △106億円 △9億円
（注） １．収⼊は百万円未満を、⼈員は千⼈未満をそれぞれ切り捨てて表⽰しています。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計です。
15
《参考》 設備投資
（単位︓億円）
2020年度 2019年度
主な内容 主な内容 比較増減
通期予想 通期実績
設備投資 合計 1,187 811 ＋376
［主な内訳］
・ 鉄道⾞両の新造及び改造
・ 鉄道⾞両の新造及び改造
都市交通 344 ・ 駅務機器の更新 329 ・ 駅務機器の更新 ＋15
・ 北⼤阪急⾏延伸事業
・ 梅田1丁目1番地計画 ・ 宝塚ホテル移転計画
不動産 710 ・ 神⼾阪急ビル東館建替・⻄館リニューアル計画 322 ・ 梅田1丁目1番地計画 ＋388
・ うめきた2期地区開発計画 ・ 神⼾阪急ビル東館建替・⻄館リニューアル計画
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 25 42 △17
情報・通信 55 49 ＋6
旅⾏ 18 12 ＋6
国際輸送 13 11 ＋2
ホテル 21 48 ・ ホテル阪急レスパイア大阪の内装 △27
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《参考》 減価償却費・EBITDA
（単位︓億円）
2020年度 2019年度
比較増減
通期予想 通期実績
減価償却費 合計 562 565 △3
［主な内訳］
都市交通 274 276 △2
不動産 174 172 ＋2
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 29 38 △9
情報・通信 44 38 ＋6
旅⾏ 9 8 ＋1
国際輸送 13 13 △0
ホテル 24 25 △1
EBITDA 合計 470 1,541 △1,071
［主な内訳］
都市交通 248 677 △429
不動産 452 588 △136
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ △35 154 △189
情報・通信 100 94 ＋6
旅⾏ △117 10 △127
国際輸送 14 15 △1
ホテル △187 △6 △181
（※）EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額
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経営指標・株主還元
■経営指標
2019年度実績 2020年度予想
営業利益 952億円 △ 120億円
EBITDA ※1 1,541億円 470億円
有利⼦負債 9,035億円 10,700億円
有利⼦負債／ EBITDA倍率 5.9倍 22.8倍
Ｄ／Ｅレシオ ※2 1.0倍 1.2倍
親会社株主に帰属する当期純利益 549億円 △ 360億円
ＲＯＥ 6.1% △ 4.1%
（参考）
ネット有利⼦負債 ※3 8,785億円 10,450億円
ネット有利⼦負債／ EBITDA倍率 5.7倍 22.2倍
※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額 ※2 D/Eレシオ＝有利⼦負債/⾃⼰資本
※3 ネット有利⼦負債＝有利⼦負債－現⾦及び預⾦
■2020年度（2021年3⽉期）の利益配分
• 2020年度の利益配分については、2020年8月12日に発表したとおり、安定的な配当を維持する
（※）こととし、年間配当⾦は2019年度と同様に1株あたり50円（中間25円・期末25円）を
予定しています
※ 最悪のシナリオは避けられる⾒込みであるため
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《参考》 鉄道における足元の状況
■鉄道輸送⼈員（対前年⽐較）
（注 9⽉については、前年度の消費税率の引上げに伴う先買いの反動を含む）
《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》
（％） （％）
0.0 0.0
△ 20.0 △ 20.0
△ 40.0 △ 40.0
△ 60.0 △ 60.0
△ 80.0 △ 80.0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
定期 定期外
定期 定期外
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