2020年度（2021年3月期）
第1四半期 決算補⾜説明資料
2020年8月12日
9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
連結損益比較表（サマリー）
2020年度1Q末 2019年度末 比較増減
連結子会社 97社 93社 ＋4社 増加︓4社
持分法適用関連会社 11社 11社 －
合計 108社 104社 ＋4社
（単位︓百万円）
2020年度 2019年度
比較増減 増減率 主な増減要因
1Q累計 1Q累計
新型コロナウイルスの影響
営業収益 △875億円
111,286 187,161 △75,875 △40.5%
次ページ参照
営業利益 △465億円
△ 13,209 30,888 △44,098 ―
営業外収益 1,128 4,043 △2,915 持分法による投資利益 △2,837
営業外費用 3,298 2,744 ＋554 持分法による投資損失 +560
経常利益 △ 15,379 32,188 △47,567 ―
特別利益 258 460 △201
特別損失 10,389 446 ＋9,943 新型コロナウイルス関連損失 +10,094
親会社株主に帰属する
△ 18,900 21,395 △40,296 ― 税⾦費⽤ △17,279
四半期純利益
（参考）
減価償却費 12,700 13,474 △773 2020年4月22日に日本公認会計士協会より公表された通達「新型コロナウイルス感
染症に関連する監査上の留意事項（その4）」に基づき、政府や地方自治体による
要請や声明等により、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止
⾦融収⽀（A）-（B） △1,704 △1,532 △171
期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した
受取利息及び配当⾦（A） 552 819 △266
費用等は特別損失に計上しています。
⽀払利息（B） 2,256 2,352 △95
1
セグメント別営業成績（サマリー）
【当期業績のポイント】
都市交通事業をはじめ、エンタテインメント事業、旅⾏事業、ホテル事業、不動産事業など、多くの事業で新型コロナウイ
ルスの影響（次ページ参照）を大きく受けたため、大幅に減収・減益
（単位︓百万円）
都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結
営業収益 新型コロナウイルスの影響
△110億円 △201億円 △129億円 △149億円 △875億円
△247億円
2020年度1Q累計 31,529 42,303 3,530 12,459 125 18,814 2,142 9,004 △8,623 111,286
2019年度1Q累計 60,125 48,708 23,005 11,232 11,004 19,135 16,233 6,680 △8,963 187,161
比較増減 △28,595 △6,404 △19,474 ＋1,226 △10,879 △321 △14,090 ＋2,324 ＋339 △75,875
営業利益 △196億円 △34億円 △107億円 △74億円 △50億円 △465億円
2020年度1Q累計 △7,187 7,865 △2,602 810 △4,903 12 △5,196 △211 △1,796 △ 13,209
2019年度1Q累計 12,862 8,106 7,918 480 2,091 △216 291 159 △805 30,888
比較増減 △20,050 △241 △10,520 ＋330 △6,994 ＋228 △5,488 △371 △990 △44,098
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各事業における新型コロナウイルスの影響について
■各事業における新型コロナウイルスの損益影響額
（単位︓億円）
連結 [主な内容]
合計 都市交通 不動産 エンタテインメント 旅⾏ ホテル
営業収益 △ 875 △ 247 △ 110 △ 201 △ 129 △ 149
営業利益 △ 465 △ 196 △ 34 △ 107 △ 74 △ 50
経常利益 △ 466 △ 196 △ 34 △ 107 △ 74 △ 51
特別利益 0 0 － 0 0 －
特別損失 ※ 101 6 22 31 22 26
税⾦等調整前四半期純利益 △ 567 △ 202 △ 56 △ 138 △ 95 △ 77
※ 2020年4月22⽇に⽇本公認会計⼠協会より公表された通達「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その4）」に基づき、政府や地方自治体による要請や声明等により、
営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は特別損失に計上しています。
■各事業における主な内容
都市交通 緊急事態宣⾔の発令等に伴う外出⾃粛、インバウンド需要の減少等による減収
賃貸施設の休館や営業時間の短縮、国内マンション事業の販売活動休止等に伴う賃貸・分譲事
不動産
業の減収
エンタテインメント プロ野球の開幕延期、宝塚歌劇の公演中止等による減収
旅⾏ 海外・国内ツアーの催⾏中止等による減収
ホテル インバウンド需要の減少や、旅⾏・出張・宴会の取りやめによる国内需要の減少等による減収
3
新型コロナウイルスの影響
都市交通セグメント 営業収益 △247億円
営業利益 △196億円
鉄道事業・⾃動⾞事業とも新型コロナウイルスの影響を受け、旅客数が⼤きく減少したことや、前年8⽉にコンビニエン
スストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、大幅に減収・減益
（単位︓百万円）
2020年度1Q累計 2019年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 31,529 60,125 △28,595 △47.6%
△ 7,187 12,862 △20,050 ―
営業利益
※ (△ 7,787) ※ (△20,649) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成⾦（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し⼊れた数値を表示しています。
不動産セグメント
新型コロナウイルスの影響
営業収益 △110億円
営業利益 △34億円
新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめとした多くの商業施設で休館や営業時間の短縮を実施したこと
等により、減収・減益
（単位︓百万円）
2020年度1Q累計 2019年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 42,303 48,708 △6,404 △13.1%
7,865 8,106 △241 △3.0%
営業利益
※ (5,622) ※ (△2,484) (△30.6%)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成⾦（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し⼊れた数値を表示しています。
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《都市交通》 鉄道運輸成績
《阪急電鉄》
収 入 人 員
2020年度1Q累計 2019年度1Q累計 比較増減 増減率 2020年度1Q累計 2019年度1Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 7,108 16,339 △9,231 △56.5 36,667 81,989 △45,322 △55.3
定期 6,776 8,648 △1,871 △21.6 64,717 89,126 △24,408 △27.4
うち通勤 6,417 7,354 △937 △12.7 54,713 60,417 △5,703 △9.4
うち通学 359 1,294 △934 △72.2 10,004 28,708 △18,704 △65.2
合計 13,885 24,988 △11,103 △44.4 101,385 171,116 △69,731 △40.8
新型コロナウイルスの影響 △112億円
《阪神電気鉄道》
収 入 人 員
2020年度1Q累計 2019年度1Q累計 比較増減 増減率 2020年度1Q累計 2019年度1Q累計 比較増減 増減率
百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％
定期外 2,436 5,800 △3,363 △58.0 13,868 31,596 △17,727 △56.1
定期 2,531 3,095 △563 △18.2 25,416 32,247 △6,831 △21.2
うち通勤 2,428 2,755 △326 △11.8 22,784 25,112 △2,327 △9.3
うち通学 102 340 △237 △69.7 2,631 7,135 △4,503 △63.1
合計 4,968 8,895 △3,927 △44.1 39,284 63,844 △24,559 △38.5
新型コロナウイルスの影響 △40億円
（注） １．収⼊は百万円未満を、⼈員は千⼈未満をそれぞれ切り捨てて表⽰しています。
２．阪急電鉄の定期外収入・人員には、ＰｉＴａＰａ区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
３．阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第１種鉄道事業及び第２種鉄道事業の合計です。
5
新型コロナウイルスの影響
エンタテインメントセグメント 営業収益 △201億円
営業利益 △107億円
新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が皆無となったことや、ステー
ジ事業において宝塚歌劇の公演を全て中止したこと等により、大幅に減収・減益
（単位︓百万円）
2020年度1Q累計 2019年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 3,530 23,005 △19,474 △84.7%
△ 2,602 7,918 △10,520 ―
営業利益
※ (△ 5,718) ※ (△13,637) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成⾦（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し⼊れた数値を表示しています。
情報・通信セグメント
情報サービス事業において交通システム分野の大型案件が増加したこと等により、増収・増益
（単位︓百万円）
2020年度1Q累計 2019年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 12,459 11,232 ＋1,226 ＋10.9%
営業利益 810 480 ＋330 ＋68.8%
6
新型コロナウイルスの影響
旅⾏セグメント 営業収益 △129億円
営業利益 △74億円
新型コロナウイルスの影響を受け、期を通じて海外・国内ツアーの催⾏を中⽌したこと等により、⼤幅に減収・減益
（単位︓百万円）
2020年度1Q累計 2019年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 125 11,004 △10,879 △98.9%
△ 4,903 2,091 △6,994 ―
営業利益
※ (△ 7,052) ※ (△9,143) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成⾦（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し⼊れた数値を表示しています。
国際輸送セグメント
新型コロナウイルスの影響を受け、航空輸送の取扱が減少したこと等により減収となったものの、東アジアにおいて緊
急輸送の取扱があったことや日本においてロジスティクス事業の取扱が増加したこと等により増益
（単位︓百万円）
2020年度1Q累計 2019年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 18,814 19,135 △321 △1.7%
営業利益 12 △ 216 ＋228 ―
7
新型コロナウイルスの影響
ホテルセグメント 営業収益 △149億円
営業利益 △50億円
新型コロナウイルスの影響を受け、⼀部ホテルを⼀時休館したほか、宿泊部⾨・料飲部⾨ともに利⽤者数が⼤きく減
少したことにより、大幅に減収・減益
（単位︓百万円）
2020年度1Q累計 2019年度1Q累計 比較増減 増減率
営業収益 2,142 16,233 △14,090 △86.8%
△ 5,196 291 △5,488 ―
営業利益
※ (△ 7,773) ※ (△8,065) (―)
※ 営業利益の（ ）内は、特別損益に計上した助成⾦（新型コロナウイルスの影響によるもの）及び新型コロナウイルス関連損失を戻し⼊れた数値を表示しています。
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連結貸借対照表
（単位︓百万円）
2020年度1Q末 2019年度末 比較増減 主な増減要因
受取⼿形及び売掛⾦ △19,639
流動資産 253,991 262,984 △8,992 販売土地及び建物 +7,228
資
産 有形・無形固定資産 △23,553
固定資産 2,214,279 2,226,097 △11,817 投資有価証券 +10,785
の
部
資産合計 2,468,271 2,489,081 △20,810
流動負債 374,383 394,634 △20,251 2020年度1Q末 2019年度末 比較増減
負 借⼊⾦ 746,337 773,465 △27,127
社債 122,000 122,000 －
債 ｺﾏｰｼｬﾙ・ﾍﾟｰﾊﾟｰ 60,000 － ＋60,000
固定負債 1,169,266 1,156,774 ＋12,491
の リース債務 7,950 8,014 △63
連結有利⼦負債 936,288 903,480 ＋32,808
部 未払⾦ △43,892
負債合計 1,543,649 1,551,409 △7,759
親会社株主に帰属する四半期純利益 △18,900
株主資本 861,828 886,935 △25,107 支払配当 △6,094
純
資 その他の包括利益累計額 21,628 18,711 ＋2,917
産
の
非支配株主持分 41,164 32,025 ＋9,139
部
純資産合計 924,621 937,672 △13,051
⾃⼰資本⽐率 35.8% 36.4% △0.6P
9
2020年度（2021年3⽉期）業績予想・利益配分について
■2020年度（2021年3月期）の業績予想
• 当社グループは、多くの事業で新型コロナウイルスの影響を受けており、2020年度の業績については、そ
の影響が及ぶ期間や程度等によって、⼤きく変動するものと考えられます
• そうした中、足元で新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあり、また移動⾃粛からの回復ペー
スやソーシャルディスタンスの影響度合いのほか、グローバルな人の往来（インバウンドを含む）の回復⾒
込みなど、多くの事業の先⾏きについて⾒通しが⽴てにくくなっております
• このような状況のもと、通期の業績予想については、現時点では新型コロナウイルスの影響を合理的に算
定することが困難であることから、未定とします。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに
公表します
■2020年度（2021年3⽉期）の利益配分
• 2020年度の利益配分については、安定的な配当を維持する（※）こととし、年間配当⾦は前期と同
水準の1株あたり50円（中間25円・期末25円）を予定しています
※ 最悪のシナリオは避けられる⾒込みであるため
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【参考】鉄道における足元の状況
《阪急電鉄》 鉄道輸送人員 対前年⽐較 《阪神電気鉄道》 鉄道輸送人員 対前年⽐較
（％） （％）
0.0 0.0
△ 20.0 △ 20.0
△ 40.0 △ 40.0
△ 60.0 △ 60.0
△ 80.0 △ 80.0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
（速報値） （速報値）
定期 定期外 定期 定期外
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