9041 近鉄GHD 2020-05-14 15:30:00
令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和2年5月14日
上場会社名 近鉄グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9041 URL https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)吉田 昌功
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)磯川 直之 TEL 06-6775-3465
定時株主総会開催予定日 令和2年6月19日 配当支払開始予定日 令和2年6月22日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月22日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.令和2年3月期の連結業績(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年3月期 1,194,244 △3.4 49,380 △27.1 47,224 △29.7 20,561 △42.8
31年3月期 1,236,905 1.2 67,779 4.9 67,129 9.5 35,962 21.4
(注)包括利益 2年3月期 2,816百万円 (△90.1%) 31年3月期 28,549百万円 (△26.8%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2年3月期 108.16 - 5.4 2.5 4.1
31年3月期 189.17 - 9.6 3.5 5.5
(参考)持分法投資損益 2年3月期 4,848百万円 31年3月期 7,140百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2年3月期 1,891,300 405,295 19.9 1,983.12
31年3月期 1,936,417 413,050 19.7 2,010.87
(参考)自己資本 2年3月期 376,978百万円 31年3月期 382,266百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 58,266 △57,440 △12,952 39,787
31年3月期 102,319 △64,148 △38,905 52,089
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
31年3月期 - 0.00 - 50.00 50.00 9,524 26.4 2.5
2年3月期 - 0.00 - 50.00 50.00 9,524 46.2 2.5
3年3月期(予想) - 0.00 - - - -
(注)令和3年3月期の期末配当予想につきましては未定としております。
3.令和3年3月期の連結業績予想(令和2年4月1日~令和3年3月31日)
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を現時点で合理的に把握する
ことが困難であるため、未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年3月期 190,662,061株 31年3月期 190,662,061株
② 期末自己株式数 2年3月期 568,702株 31年3月期 561,879株
③ 期中平均株式数 2年3月期 190,096,988株 31年3月期 190,109,480株
(参考)個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年3月期 28,510 22.3 19,572 26.4 21,948 27.8 21,337 25.7
31年3月期 23,313 10.3 15,488 16.4 17,176 19.1 16,971 19.9
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2年3月期 112.10 -
31年3月期 89.09 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2年3月期 1,415,051 255,500 18.1 1,341.31
31年3月期 1,426,462 244,036 17.1 1,281.09
(参考)自己資本 2年3月期 255,500百万円 31年3月期 244,036百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」
をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。
近鉄グループホールディングス㈱(9041) 令和2年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
①継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 13
②セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………… 13
③1株当たり情報 ………………………………………………………………………………………………… 14
④重要な後発事象 ………………………………………………………………………………………………… 14
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近鉄グループホールディングス㈱(9041) 令和2年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、期前半は緩やかな景気回復傾向をたどりましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感
染症の影響が深刻化し、政府による休校・イベント自粛要請、入国制限措置後は、個人消費や企業収益が急激に
悪化し、きわめて厳しい状況のうちに推移しました。
当社グループでは、昨年5月に策定した新「近鉄グループ経営計画」に基づき、重点戦略である新3大プロジ
ェクト(万博・IR関連事業、上本町ターミナル事業、伊勢志摩地域の活性化事業)の検討を進めるとともに、
基本戦略である「沿線強化」、「新規事業・事業分野の拡大」、「事業エリアの拡大」の具体的な施策を推し進
めました。阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」周辺におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄
本店」や商業施設「Hoop」、「and」のリニューアルに取り組んだほか、天王寺動物園てんしばゲート横
に新エリア「てんしばi:na」を開業するなど、あべの・天王寺エリアのさらなる魅力向上に取り組みまし
た。鉄道事業では、「くつろぎのアップグレード」をコンセプトとする新型名阪特急「ひのとり」の運行を開始
し特急サービス網の充実に努めたほか、ホームページなどでの多言語対応を充実させるなど訪日外国人へのサー
ビス拡充を図りました。ホテル事業では、「都ホテル 博多」を開業したほか、「ウェスティン都ホテル京都」の
リニューアルを推進いたしました。
感染症の拡大が深刻化した本年2月以降は、鉄軌道事業をはじめとする運輸業では交通インフラとして事業の
継続に努めたほか、レジャー施設、文化施設を休業するなど、グループ全体で感染の予防や拡大防止のための対
策を講じつつ、事業の遂行に注力いたしました。しかしながら、感染症の拡大により国内外の消費需要が急速に
減少したため、運輸、ホテル・レジャーなど各事業で大幅な減収となりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して3.4%減の1兆1,942億44百万円となり、営業利益は27.1%減の493
億80百万円、経常利益は29.7%減の472億24百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人
税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して42.8%減の205億61百万円となりまし
た。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道部門で、激甚化する災害への対応として、施設の補強や災害発生時の体制整備
を進めるとともに、更新工事を進めていた南大阪線列車運行管理システムの運用を開始するなど、運転保安度の
一層の向上に取り組みました。訪日旅行者への取組みとしては、東南アジア、ヨーロッパ、オーストラリア等の
地域への営業、宣伝活動を強化し、誘致に努めるとともに、運行情報の多言語対応を行うなど、受入れ態勢整備
を図りました。本年3月に運行開始した新型名阪特急「ひのとり」では、全席にバックシェルを設置するなど車
内環境を大幅に向上させ、特急サービスの拡充に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
影響が大きく、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して2.2%減の2,217億11百万円、営業利益は16.0%減の276億86百万円となり
ました。
②不動産
不動産業におきましては、不動産販売部門で、需要の見込まれる都市部を中心にマンション分譲を進めるとと
もに、学研奈良登美ヶ丘など近鉄沿線を中心に戸建分譲を推進しました。不動産賃貸部門では、博多駅直結の
「近鉄博多ビル」の賃貸を開始したほか、首都圏エリアでの事業拡大に努めました。しかしながら、戸建事業に
おいて販売戸数が減少したほか、新型コロナウイルス感染症による展望台「ハルカス300」の休業等もあり、減収
となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して1.8%減の1,612億48百万円、営業利益は4.2%減の179億19百万円となり
ました。
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近鉄グループホールディングス㈱(9041) 令和2年3月期 決算短信
③流 通
流通業におきましては、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」、「Hoop」、「and」の3館にお
いてリニューアルを実施し、あべの・天王寺エリアの魅力向上を図るとともに、郊外店では専門店を取り入れた
店舗構造改革により、効率的な運営体制の整備を推進しました。ストア・飲食部門では、駅ナカ商業施設やサー
ビスエリア店舗のリニューアルを推進したほか、台湾では鰻料理店「江戸川」を出店するなど、事業エリアの拡
大にも取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.2%減の3,927億96百万円、営業利益は百貨店部門における基幹システ
ム更新に伴う減価償却費の負担増もあり、33.8%減の51億52百万円となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、「都ホテル 博多」を開業したほか、創業130年を迎えた
「ウェスティン都ホテル京都」では、京都を代表する高級ラグジュアリーホテルを目指し、リニューアル工事を
推進しました。旅行部門では、ゴールデンウィークが10連休となったことにより販売が好調であったほか、MI
CEを中心に団体旅行の取扱いを拡大し、団体旅行事業の一層の強化に努めました。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症の影響によりホテルの稼働率が著しく低下し、旅行のキャンセルも相次いだことにより、大幅な
減収減益となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して6.8%減の4,492億76百万円となり、営業損益は遺憾ながら36億93百万円
の損失となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して5.1%増の191億10百万円、営業利益は6.1%増の15億
81百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産合計は、前期末に比較して451億17百万円減少し、1兆8,913億円となりました。これは、受取手形及び売
掛金や旅行前払金の減により流動資産が減少したほか、固定資産の投資その他の資産で、足もとの株式市況の低
迷等を受け、退職給付に係る資産や投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して373億63百万円減少し、1兆4,860億4百万円となりました。これは、支払手形
及び買掛金や旅行前受金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して77億54百万円減少し、4,052億95百万円となりました。これは、利益剰余金が
純利益の計上から配当を差し引き増加しましたが、その他の包括利益累計額で退職給付に係る調整額や為替換算
調整勘定が減少したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動により得た資金は、582億66百万円で、売上債権の増減により収入が増加しましたが、仕入債務の増減
による支出や販売土地及び建物の取得が増加したほか、旅行前受金の減少もあり、前期に比較して440億53百万円
収入額が減少しました。
投資活動により支出した資金は574億40百万円で、固定資産の取得による支出の減少により、前期に比較して67
億8百万円支出額が減少しました。
財務活動により支出した資金は129億52百万円で、社債の発行による調達が増加しましたため、前期に比較して
259億52百万円支出額が減少しました。
この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は397億87百万円となり、前期末に比較して123億2百万円減少い
たしました。
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(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛等によ
り国内の消費需要が急速に減少し、鉄道旅客人員の減少や各事業における施設の臨時休業など、当社グループに
おいても深刻な影響が生じており、先行きの見通しが困難な状況が続くことが見込まれます。
このため現時点では新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難である
ため、令和3年3月期の業績予想及び期末配当予想を未定としております。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立ち、業績予想を合理的に見積ることが可能となった段階で、速
やかに公表いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較
可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,324 40,895
受取手形及び売掛金 58,158 38,484
リース債権及びリース投資資産 990 1,023
商品及び製品 10,100 10,403
仕掛品 3,157 3,765
原材料及び貯蔵品 4,289 4,801
販売土地及び建物 99,673 107,341
その他 60,806 51,064
貸倒引当金 △785 △478
流動資産合計 289,716 257,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 613,652 623,275
機械装置及び運搬具(純額) 37,960 36,151
土地 705,444 701,924
リース資産(純額) 19,482 23,765
建設仮勘定 19,004 5,998
その他(純額) 11,859 13,751
有形固定資産合計 1,407,403 1,404,868
無形固定資産
のれん 56 31
リース資産 50 49
その他 15,649 17,146
無形固定資産合計 15,755 17,227
投資その他の資産
投資有価証券 117,340 113,020
長期貸付金 1,177 3,493
退職給付に係る資産 52,395 44,396
繰延税金資産 11,808 8,936
その他 39,020 40,063
貸倒引当金 △1,063 △980
投資評価引当金 △9 △10
投資その他の資産合計 220,669 208,918
固定資産合計 1,643,828 1,631,014
繰延資産
社債発行費 2,873 2,983
繰延資産合計 2,873 2,983
資産合計 1,936,417 1,891,300
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近鉄グループホールディングス㈱(9041) 令和2年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,886 43,741
短期借入金 208,618 223,927
コマーシャル・ペーパー - 4,000
1年以内償還社債 60,640 25,852
リース債務 4,372 4,622
未払金 55,026 58,139
未払法人税等 9,640 3,455
賞与引当金 11,260 9,557
商品券等引換損失引当金 6,772 7,085
その他 162,297 136,326
流動負債合計 576,515 516,707
固定負債
社債 259,000 314,648
長期借入金 527,645 489,847
リース債務 16,173 20,768
繰延税金負債 5,981 4,040
再評価に係る繰延税金負債 87,442 89,224
旅行券等引換引当金 990 938
退職給付に係る負債 9,110 9,495
その他 40,508 40,334
固定負債合計 946,851 969,296
負債合計 1,523,367 1,486,004
純資産の部
株主資本
資本金 126,476 126,476
資本剰余金 61,865 61,877
利益剰余金 102,039 110,288
自己株式 △1,353 △1,401
株主資本合計 289,027 297,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,147 4,540
繰延ヘッジ損益 △37 46
土地再評価差額金 89,417 89,949
為替換算調整勘定 △6,379 △9,300
退職給付に係る調整累計額 3,090 △5,498
その他の包括利益累計額合計 93,238 79,737
非支配株主持分 30,784 28,317
純資産合計 413,050 405,295
負債純資産合計 1,936,417 1,891,300
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益 1,236,905 1,194,244
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,013,353 987,254
販売費及び一般管理費 155,772 157,609
営業費合計 1,169,125 1,144,864
営業利益 67,779 49,380
営業外収益
受取利息 233 224
受取配当金 952 901
未請求債務整理益 1,495 1,541
持分法による投資利益 7,140 4,848
その他 1,710 1,549
営業外収益合計 11,533 9,065
営業外費用
支払利息 8,611 7,992
商品券等引換損失引当金繰入額 1,511 1,505
その他 2,060 1,722
営業外費用合計 12,183 11,220
経常利益 67,129 47,224
特別利益
工事負担金等受入額 6,573 5,949
収用補償金 1,442 -
固定資産売却益 274 229
有価証券売却益 326 15
その他 444 768
特別利益合計 9,061 6,962
特別損失
工事負担金等圧縮額 6,550 5,917
収用等圧縮損 1,330 -
固定資産売却損 111 65
固定資産除却損 2,701 2,799
減損損失 7,931 8,142
有価証券売却損 277 -
有価証券評価損 84 71
貸倒引当金繰入額 92 -
その他 1,588 1,115
特別損失合計 20,669 18,112
税金等調整前当期純利益 55,521 36,075
法人税、住民税及び事業税 16,542 11,438
法人税等調整額 △7 5,664
法人税等合計 16,534 17,103
当期純利益 38,986 18,971
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,024 △1,589
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 35,962 20,561
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益 38,986 18,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △718 △2,193
繰延ヘッジ損益 199 149
土地再評価差額金 △2,508 △1,665
為替換算調整勘定 △102 △249
退職給付に係る調整額 △4,353 △8,413
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,954 △3,782
その他の包括利益合計 △10,437 △16,154
包括利益 28,549 2,816
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 25,485 4,906
非支配株主に係る包括利益 3,063 △2,089
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 126,476 61,866 75,734 △1,248 262,829
会計方針の変更による累積的影
響額
-
会計方針の変更を反映した当期首
126,476 61,866 75,734 △1,248 262,829
残高
当期変動額
剰余金の配当 △9,525 △9,525
親会社株主に帰属する当期純利
益
35,962 35,962
自己株式の取得 △104 △104
自己株式の処分 0 2 2
連結範囲の変動 △0 1 1
土地再評価差額金の取崩 △133 △133
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△2 △2
連結子会社株式の取得による持
分の増減
△1 △1
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △1 26,304 △104 26,198
当期末残高 126,476 61,865 102,039 △1,353 289,027
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 純資産合計
証券評価差 括利益累計 持分
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 8,356 △112 91,760 △4,574 8,151 103,581 27,828 394,238
会計方針の変更による累積的影
響額
-
会計方針の変更を反映した当期首
8,356 △112 91,760 △4,574 8,151 103,581 27,828 394,238
残高
当期変動額
剰余金の配当 △9,525
親会社株主に帰属する当期純利
益
35,962
自己株式の取得 △104
自己株式の処分 2
連結範囲の変動 1
土地再評価差額金の取崩 △133
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△2
連結子会社株式の取得による持
分の増減
△1
株主資本以外の項目の当期変動
△1,208 75 △2,342 △1,805 △5,061 △10,342 2,955 △7,386
額(純額)
当期変動額合計 △1,208 75 △2,342 △1,805 △5,061 △10,342 2,955 18,812
当期末残高 7,147 △37 89,417 △6,379 3,090 93,238 30,784 413,050
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近鉄グループホールディングス㈱(9041) 令和2年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 126,476 61,865 102,039 △1,353 289,027
会計方針の変更による累積的影
響額
△633 △633
会計方針の変更を反映した当期首
126,476 61,865 101,405 △1,353 288,394
残高
当期変動額
剰余金の配当 △9,524 △9,524
親会社株主に帰属する当期純利
益
20,561 20,561
自己株式の取得 △77 △77
自己株式の処分 11 33 44
連結範囲の変動 -
土地再評価差額金の取崩 △2,153 △2,153
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△3 △3
連結子会社株式の取得による持
分の増減
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 11 8,883 △48 8,846
当期末残高 126,476 61,877 110,288 △1,401 297,241
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 純資産合計
証券評価差 括利益累計 持分
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 7,147 △37 89,417 △6,379 3,090 93,238 30,784 413,050
会計方針の変更による累積的影
響額
△633
会計方針の変更を反映した当期首
7,147 △37 89,417 △6,379 3,090 93,238 30,784 412,417
残高
当期変動額
剰余金の配当 △9,524
親会社株主に帰属する当期純利
益
20,561
自己株式の取得 △77
自己株式の処分 44
連結範囲の変動 -
土地再評価差額金の取崩 △2,153
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△3
連結子会社株式の取得による持
分の増減
0
株主資本以外の項目の当期変動
△2,606 83 531 △2,921 △8,588 △13,501 △2,466 △15,967
額(純額)
当期変動額合計 △2,606 83 531 △2,921 △8,588 △13,501 △2,466 △7,121
当期末残高 4,540 46 89,949 △9,300 △5,498 79,737 28,317 405,295
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近鉄グループホールディングス㈱(9041) 令和2年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 55,521 36,075
減価償却費 52,196 53,924
のれん償却額 30 23
工事負担金等圧縮額 6,550 5,917
固定資産除却損 1,997 1,528
減損損失 7,931 8,142
工事負担金等受入額 △6,573 △5,949
固定資産売却損益(△は益) △163 △163
有価証券売却損益(△は益) △50 △15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3,830 △3,503
その他の引当金の増減額(△は減少) △25 △1,828
受取利息及び受取配当金 △1,186 △1,125
支払利息 8,611 7,992
持分法による投資損益(△は益) △7,140 △4,848
売上債権の増減額(△は増加) △3,824 19,650
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,582 △4,329
仕入債務の増減額(△は減少) △3,379 △14,111
その他 10,021 △16,351
小計 121,268 81,026
利息及び配当金の受取額 2,422 2,583
利息の支払額 △8,676 △8,054
法人税等の支払額 △12,695 △17,289
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,319 58,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,843 △25
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,576 28
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △73,474 △64,591
有形及び無形固定資産の売却による収入 641 1,170
工事負担金等受入による収入 6,573 5,949
貸付けによる支出 △336 △2,816
貸付金の回収による収入 582 3,181
その他 2,132 △335
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,148 △57,440
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近鉄グループホールディングス㈱(9041) 令和2年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,792 34,456
長期借入れによる収入 109,842 48,620
長期借入金の返済による支出 △131,897 △105,598
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 - 34,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 - △30,000
社債の発行による収入 39,729 80,894
社債の償還による支出 △31,440 △60,640
リース債務の返済による支出 △4,654 △4,694
配当金の支払額 △9,525 △9,524
非支配株主への配当金の支払額 △99 △385
自己株式の売却による収入 2 2
自己株式の取得による支出 △70 △77
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △5
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,905 △12,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 123 △175
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △611 △12,302
現金及び現金同等物の期首残高 52,763 52,089
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△62 -
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 52,089 39,787
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近鉄グループホールディングス㈱(9041) 令和2年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテ
ル・レジャー」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨
店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その
他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(令和元年6月14日提出)の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額
ホテル・ 財務諸表
運輸 不動産 流通 その他 計 (注)
レジャー 計上額
1、2、3
(注)4
営業収益
外部顧客への営
214,740 129,975 385,513 449,061 14,275 1,193,566 677 1,194,244
業収益
セグメント間の
内部営業収益又 6,970 31,272 7,283 214 4,834 50,576 △50,576 -
は振替高
計 221,711 161,248 392,796 449,276 19,110 1,244,143 △49,898 1,194,244
セグメント利益
27,686 17,919 5,152 △3,693 1,581 48,647 733 49,380
又は損失(△)
セグメント資産 940,259 596,264 160,826 146,158 25,553 1,869,062 22,238 1,891,300
その他の項目
減価償却費 27,741 12,146 7,606 4,478 1,630 53,603 320 53,924
のれん償却額 15 - 8 - - 23 - 23
持分法適用会社
- - - 197 - 197 88,910 89,107
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 28,915 19,912 9,699 8,792 1,230 68,550 356 68,907
の増加額
(注)1.外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であ
ります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等で
あります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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近鉄グループホールディングス㈱(9041) 令和2年3月期 決算短信
③1株当たり情報
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 1,983円12銭
1株当たり当期純利益 108円16銭
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1株当たり当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益 20,561百万円
普通株主に帰属しない金額 -百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 20,561百万円
普通株式の期中平均株式数 190,096千株
④重要な後発事象
該当事項はありません。
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