令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月12日
上場会社名 近鉄グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9041 URL https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 吉田 昌功
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 磯川 直之 TEL 06-6775-3465
四半期報告書提出予定日 令和2年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第3四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
営業収益 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第3四半期 911,831 △0.5 50,577 △5.3 50,900 △4.8 31,389 △7.4
31年3月期第3四半期 916,384 0.2 53,388 0.0 53,471 6.1 33,905 17.7
（注）包括利益 2年3月期第3四半期 30,875百万円 （△7.7％） 31年3月期第3四半期 33,448百万円 （△1.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第3四半期 165.12 ―
31年3月期第3四半期 178.34 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年3月期第3四半期 1,943,794 433,337 20.6
31年3月期 1,936,417 413,050 19.7
（参考）自己資本 2年3月期第3四半期 400,348百万円 31年3月期 382,266百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2年3月期 ― 0.00 ―
2年3月期（予想） 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,259,000 1.8 66,000 △2.6 64,000 △4.7 36,000 0.1 189.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料7ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期3Q 190,662,061 株 31年3月期 190,662,061 株
② 期末自己株式数 2年3月期3Q 565,574 株 31年3月期 561,879 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期3Q 190,099,144 株 31年3月期3Q 190,112,918 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、運輸業で、鉄軌道部門において行楽需要が
堅調に推移し増収となったほか、ホテル・レジャー業で、ホテル部門の減収を旅行部門が補い増収となりました
が、不動産業で、不動産販売部門でのマンションの竣工物件の減少等もあり減収となりましたため、営業収益は前
年同期に比較して0.5％減収の9,118億31百万円となり、営業利益は前年同期と比較して5.3％減益の505億77百万円
となりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が減少しましたが、支払利息も金利の低下により減少し、経常利益は前年
同期に比較して4.8％減益の509億円となりました。
以上の結果、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同期に比較して7.4％減益の313億89百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、当期は昨年10月に台風19号接近の影響がありましたが、前期に比べ地震や台風等の自然災害が
少なく比較的天候に恵まれたことや、ゴールデンウィークの大型連休等もあり行楽需要が堅調であったため増収
となったほか、その他運輸関連部門においても、「志摩スペイン村パルケエスパーニャ」等の沿線旅客誘致施設
が堅調に推移しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.5％増収の1,716億42百万円となり、
営業利益は前年同期に比較して5.0％増益の289億65百万円となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で、主要賃貸物件が堅調に推移したことに加え、「近鉄博多ビル」等の新規物件が稼働しまし
たが、前期に施設用地を売却した反動があったため、営業収益、営業利益とも前年同期並みとなったほか、不動
産販売部門で、当期のマンション竣工が第４四半期に集中することもあり販売戸数が減少しましたため、不動産
業全体の営業収益は前年同期に比較して8.7％減収の961億24百万円となり、営業利益は前年同期に比較して
14.4％減益の100億52百万円となりました。
③流 通
ストア・飲食部門で、スーパーマーケットの店舗の閉鎖や建替えに伴う休業等もあり減収となりましたが、百
貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」が堅調に推移したほか、消費税増税前の駆け込み需要もあり、流通業
全体の営業収益は前年同期に比較して0.3％増収の2,905億20百万円となりました。営業利益は、ストア・飲食部
門で、人件費の増やスーパーマーケットの新規出店費用が発生したほか、百貨店部門で、基幹システムの更新に
伴い減価償却費が増加したこともあり、前年同期に比較して29.1％減益の33億７百万円となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事に伴う客室の一部売り止めや京都駅
周辺における近隣ホテルとの競合もあり減収となりましたが、旅行部門で、大型連休期間の個人旅行商品の販売
が好調であったため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前年同期に比較して0.4％増収の3,764億70百万円
となりました。営業利益は、新規ホテルの開業に伴う初期費用の増加等もあり、前年同期に比較して16.6％減益
の62億１百万円となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して8.2％増収の128億41百万円となり、営業利益は前年同期に
比較して8.0％増益の10億20百万円となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は、令和元年11月13日に公表いたしました予想どおりに概ね推移しております
ため、令和２年３月期通期の連結業績予想の変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,324 40,141
受取手形及び売掛金 58,158 57,380
商品及び製品 10,100 12,152
仕掛品 3,157 8,144
原材料及び貯蔵品 4,289 4,797
販売土地及び建物 99,673 113,290
その他 61,797 65,894
貸倒引当金 △785 △531
流動資産合計 289,716 301,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 613,652 613,489
土地 705,444 706,308
建設仮勘定 19,004 13,396
その他（純額） 69,302 67,632
有形固定資産合計 1,407,403 1,400,826
無形固定資産
のれん 56 35
その他 15,699 16,136
無形固定資産合計 15,755 16,171
投資その他の資産
投資有価証券 117,340 118,670
その他 104,402 105,030
貸倒引当金 △1,063 △1,051
投資評価引当金 △9 △10
投資その他の資産合計 220,669 222,638
固定資産合計 1,643,828 1,639,636
繰延資産 2,873 2,887
資産合計 1,936,417 1,943,794
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,886 58,902
短期借入金 208,618 198,194
コマーシャル・ペーパー - 25,000
1年以内償還社債 60,640 35,470
未払法人税等 9,640 5,597
賞与引当金 11,260 5,153
商品券等引換損失引当金 6,772 6,578
その他 221,697 224,658
流動負債合計 576,515 559,554
固定負債
社債 259,000 288,030
長期借入金 527,645 502,444
旅行券等引換引当金 990 851
退職給付に係る負債 9,110 9,469
その他 150,104 150,105
固定負債合計 946,851 950,901
負債合計 1,523,367 1,510,456
純資産の部
株主資本
資本金 126,476 126,476
資本剰余金 61,865 61,876
利益剰余金 102,039 123,051
自己株式 △1,353 △1,387
株主資本合計 289,027 310,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,147 7,579
繰延ヘッジ損益 △37 117
土地再評価差額金 89,417 89,614
為替換算調整勘定 △6,379 △8,874
退職給付に係る調整累計額 3,090 1,893
その他の包括利益累計額合計 93,238 90,330
非支配株主持分 30,784 32,989
純資産合計 413,050 433,337
負債純資産合計 1,936,417 1,943,794
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業収益 916,384 911,831
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 746,496 740,882
販売費及び一般管理費 116,499 120,371
営業費合計 862,996 861,254
営業利益 53,388 50,577
営業外収益
受取利息 206 164
受取配当金 844 856
持分法による投資利益 5,962 5,205
その他 1,776 1,891
営業外収益合計 8,789 8,116
営業外費用
支払利息 6,572 6,071
その他 2,134 1,721
営業外費用合計 8,706 7,793
経常利益 53,471 50,900
特別利益
工事負担金等受入額 5,917 5,468
固定資産売却益 79 135
その他 586 322
特別利益合計 6,583 5,926
特別損失
工事負担金等圧縮額 5,915 5,459
固定資産売却損 52 60
固定資産除却損 1,523 1,248
減損損失 26 336
その他 676 511
特別損失合計 8,194 7,615
税金等調整前四半期純利益 51,859 49,211
法人税等 15,217 15,241
四半期純利益 36,642 33,970
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,737 2,581
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,905 31,389
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 36,642 33,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,077 107
繰延ヘッジ損益 339 271
為替換算調整勘定 52 △245
退職給付に係る調整額 △1,091 △1,325
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,417 △1,903
その他の包括利益合計 △3,194 △3,095
四半期包括利益 33,448 30,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,632 28,284
非支配株主に係る四半期包括利益 2,815 2,590
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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