平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月14日
上場会社名 近鉄グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9041 URL https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 吉田 昌功
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 磯川 直之 TEL 06- 6775- 3465
定時株主総会開催予定日 令和元年6月13日 配当支払開始予定日 令和元年6月14日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 1,236,905 1.2 67,779 4.9 67,129 9.5 35,962 21.4
30年3月期 1,222,779 1.5 64,643 △0.3 61,323 8.2 29,614 12.8
（注）包括利益 31年3月期 28,549百万円 （△26.8％） 30年3月期 38,977百万円 （84.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 189.17 ― 9.6 3.5 5.5
30年3月期 155.74 ― 8.4 3.2 5.3
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 7,140百万円 30年3月期 5,976百万円
当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 1,936,417 413,050 19.7 2,010.87
30年3月期 1,914,480 394,238 19.1 1,927.22
（参考） 自己資本 31年3月期 382,266百万円 30年3月期 366,410百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 102,319 △64,148 △38,905 52,089
30年3月期 88,798 △50,796 △36,891 52,763
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 9,525 32.1 2.7
31年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 9,524 26.4 2.5
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 26.4
3. 令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 605,000 0.6 30,000 △11.0 29,000 △13.9 17,000 △20.8 89.43
通期 1,249,000 1.0 65,000 △4.1 65,000 △3.2 36,000 0.1 189.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 190,662,061 株 30年3月期 190,662,061 株
② 期末自己株式数 31年3月期 561,879 株 30年3月期 538,649 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 190,109,480 株 30年3月期 190,144,730 株
期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 23,313 10.3 15,488 16.4 17,176 19.1 16,971 19.9
30年3月期 21,129 △0.4 13,304 △3.2 14,427 △2.2 14,157 △2.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 89.09 ―
30年3月期 74.31 ―
1株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 1,426,462 244,036 17.1 1,281.09
30年3月期 1,430,337 246,638 17.2 1,294.65
（参考） 自己資本 31年3月期 244,036百万円 30年3月期 246,638百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しております。
また、決算説明会につきましては、令和元年5月21日（火）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料は、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
近鉄グループホールディングス㈱（9041） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
①継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 13
②表示方法の変更 ………………………………………………………………………………………………… 13
③セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………… 13
④１株当たり情報 ………………………………………………………………………………………………… 14
⑤重要な後発事象 ………………………………………………………………………………………………… 14
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近鉄グループホールディングス㈱（9041） 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し緩やかな景気回復基調のうちに推移しましたが、地震や台風な
どの自然災害が国内経済に大きな影響を与えたほか、期末にかけては、米中間の通商問題等に起因する世界経済
の減速が企業収益にも影響を及ぼすなど、景気の先行きに対する不透明感が次第に強まりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、当期を最終年度とする「近鉄グループ経営計画」に基づき、阿部
野橋ターミナルビル「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンドをはじめとする観光需要の取り込みのた
めの諸施策の実施、不動産業の強化を引き続き推し進めました。「あべのハルカス」におきましては、近鉄百貨
店「あべのハルカス近鉄本店」で積極的に売場改善を行ったほか、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハル
カス美術館」など各施設へのお客様の誘致にも鋭意努めた結果、年間の来館者数は開業初年に迫る約4,200万人と
なり、累計来館者数が2億人に達しました。インバウンド・観光につきましては、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、
レジャーなど各事業において、訪日旅行者のさらなる誘致と受入れ態勢の整備を図り、自然災害の影響により関
西での需要が一時的に落ち込んだものの堅調に推移しました。また、新型名阪特急の車両新造や、さらなる高級
ラグジュアリーホテルを目指したウェスティン都ホテル京都の大規模リニューアルに着手するなど、観光需要の
創出、獲得に向けた取組みを推し進めました。不動産業においては、首都圏エリアでオフィスビルを相次いで取
得したほか、保有地を活用した賃貸レジデンス事業を推進するなど、事業エリアの拡大とアセット事業の強化に
注力しました。さらに、当社グループの経営資源とベンチャー企業のテクノロジーや斬新なアイデアとの融合に
よる事業の創出や領域拡大を図るため、「近鉄ベンチャーパートナーズ株式会社」を設立し、ベンチャー企業と
の協業に取り組みました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保
と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して1.2％増の1兆2,369億5百万円となり、営業利益は4.9％増の677億
79百万円、経常利益は9.5％増の671億29百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税
等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して21.4％増の359億62百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道部門で、南大阪線列車運行管理システム更新等の諸工事を推進したほか、大阪
阿部野橋駅の一部ホームに昇降ロープ式ホームドアを設置するなど、安全・安心のためのさらなる施策強化を図
りました。また、駅業務の省人化を進めつつお客様の利便性の維持・向上を図るため、お客様案内業務を一括し
て行う総合案内センターを開設するとともに、モニター画面を通じて同センターのオペレーターによる案内や遠
隔操作ができるリモートサポート付き定期券・特急券自動発売機の運用を開始しました。訪日旅行者への取組み
としては、駅の無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを拡充したほか、案内サインや案内放送の多言語化等を進め、受入れ態
勢整備に努めました。しかしながら、大阪北部地震や相次いで上陸した台風などの自然災害の影響が大きく、減
収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.6％減の2,267億54百万円、営業利益は退職給付費用の減少もあり、
12.8％増の329億43百万円となりました。
②不動産
不動産業におきましては、不動産販売部門で、需要の多い都心部を中心にマンション分譲を進めるとともに、
近鉄沿線の学研奈良登美ヶ丘等で戸建分譲を推進しました。不動産賃貸部門では、主要賃貸物件が堅調に推移し
たほか、首都圏エリアでのオフィスビル取得や、京都駅高架下商業施設「みやこみち」のリニューアル等を実施
し、賃貸事業の強化を図りました。
この結果、営業収益は前期に比較して9.8％増の1,642億45百万円、営業利益は14.7％増の186億98百万円となり
ました。
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近鉄グループホールディングス㈱（9041） 平成31年３月期 決算短信
③流 通
流通業におきましては、百貨店部門で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」の収益力のさらなる強化を
図るとともに、郊外店では地域のお客様や取引先と連携した「地域共創型百貨店」を目指し、それぞれの地域の
特性に合わせたリニューアルに取り組みました。ストア・飲食部門では、企画戦略機能の強化のため、事業会社
を統括する「近鉄リテールホールディングス株式会社」を設立し、駅ナカショッピングモールやスーパーマーケ
ットの改装を推進するとともに、新規事業の開発や既存事業の統廃合に取り組みました。しかしながら、不採算
のスーパーマーケットを閉鎖したことにより、流通業全体としては減収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.5％減の3,936億70百万円となりましたが、営業利益は9.9％増の77億83
百万円となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、「都ホテル」「都シティ」「都リゾート」の3つのカテゴ
リーでホテルブランドを新たに構築したほか、宿泊主体型ホテルの「都シティ 東京高輪」を開業し、市場環境の
変化への対応と新規顧客の獲得に努めましたが、既存ホテルの改装工事に伴う販売客室数の減少もあり減収とな
りました。旅行部門では、地域旅行会社と訪日旅行・団体旅行等の専門会社を基軸とする新しい営業体制に移行
し、商品造成力・販売力の強化とウェブ販売の拡大に注力した結果、増収となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して0.7％増の4,818億18百万円となりましたが、営業利益は35.8％減の61億
85百万円となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して10.9％増の181億74百万円となりましたが、営業利益
は7.5％減の14億91百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産合計は、前期末に比較して219億37百万円増加し、1兆9,364億17百万円となりました。これは、団体旅行前
払金の支出等により流動資産が増加し、また、固定資産で、事業用固定資産が減価償却や減損損失計上による減
があったものの、設備投資により増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して31億25百万円増加し、1兆5,233億67百万円となりました。これは、借入金の返
済を進めたものの、未払金等が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して188億12百万円増加し、4,130億50百万円となりました。これは、その他の包
括利益累計額で退職給付に係る調整額が減少しましたが、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加し
たことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動により得た資金は、1,023億19百万円で、マンション販売の進捗等で販売土地及び建物の資金回収が進
んだほか、法人税等の支払が減少しましたため、前期に比較して135億21百万円収入額が増加しました。
投資活動により支出した資金は641億48百万円で、固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比較して
133億51百万円支出額が増加しました。
財務活動により支出した資金は389億5百万円で、社債による調達が収入に転じましたが、借入金の純返済額が
増加しましたため、前期に比較して20億13百万円支出額が増加しました。
この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は520億89百万円となり、前期末に比較して6億74百万円減少いた
しました。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、米中貿易摩擦に伴う世界経済
の不確実性の高まりなど懸念材料もあり、予断を許さない状況が予想されます。
このような状況の中、次期の業績につきましては、営業収益は、流通業で、百貨店部門において、国内外の景
気動向や消費税増税の影響を考慮して減収を見込むものの、旅行部門で、大型連休に関連した需要の取り込みに
加え、海外旅行が好調に推移することが予想されるほか、不動産業で、マンション販売戸数の増加を見込んでお
りますため、営業収益全体では、前期に比較して1.0％、120億94百万円増収の1兆2,490億円を予想しておりま
す。
営業利益は、流通業で減収により減益となるほか、運輸業において、鉄軌道部門で減価償却費や動力費等が増
加することに加え、不動産業で、マンションの売上原価や販売経費の増加が見込まれますため、営業利益全体で
は、前期に比較して4.1％、27億79百万円減益の650億円を見込んでおります。
この結果、経常利益は、前期に比較して3.2％、21億29百万円減益の650億円となる見込みですが、親会社株主
に帰属する当期純利益は、減損損失の減少もあり、概ね前期並みの360億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、国内の同業他社との比較
可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,959 53,324
受取手形及び売掛金 54,252 58,158
リース債権及びリース投資資産 1,035 990
商品及び製品 10,415 10,100
仕掛品 2,261 3,157
原材料及び貯蔵品 4,168 4,289
販売土地及び建物 105,737 99,673
その他 51,367 60,806
貸倒引当金 △870 △785
流動資産合計 282,328 289,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 621,481 613,652
機械装置及び運搬具（純額） 37,180 37,960
土地 698,220 705,444
リース資産（純額） 16,446 19,482
建設仮勘定 9,591 19,004
その他（純額） 11,586 11,859
有形固定資産合計 1,394,508 1,407,403
無形固定資産
のれん 45 56
リース資産 46 50
その他 11,820 15,649
無形固定資産合計 11,912 15,755
投資その他の資産
投資有価証券 115,260 117,340
長期貸付金 4,132 1,177
退職給付に係る資産 54,680 52,395
繰延税金資産 9,920 11,808
再評価に係る繰延税金資産 20 －
その他 39,972 39,020
貸倒引当金 △1,402 △1,063
投資評価引当金 △6 △9
投資その他の資産合計 222,578 220,669
固定資産合計 1,628,999 1,643,828
繰延資産
社債発行費 3,152 2,873
繰延資産合計 3,152 2,873
資産合計 1,914,480 1,936,417
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,651 57,886
短期借入金 243,860 208,618
1年以内償還社債 31,440 60,640
リース債務 4,479 4,372
未払金 47,204 55,026
未払法人税等 4,199 9,640
賞与引当金 11,144 11,260
商品券等引換損失引当金 6,436 6,772
その他 150,487 162,297
流動負債合計 559,904 576,515
固定負債
社債 279,640 259,000
長期借入金 525,289 527,645
リース債務 12,766 16,173
繰延税金負債 6,304 5,981
再評価に係る繰延税金負債 84,952 87,442
旅行券等引換引当金 1,041 990
退職給付に係る負債 9,090 9,110
その他 41,253 40,508
固定負債合計 960,337 946,851
負債合計 1,520,242 1,523,367
純資産の部
株主資本
資本金 126,476 126,476
資本剰余金 61,866 61,865
利益剰余金 75,734 102,039
自己株式 △1,248 △1,353
株主資本合計 262,829 289,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,356 7,147
繰延ヘッジ損益 △112 △37
土地再評価差額金 91,760 89,417
為替換算調整勘定 △4,574 △6,379
退職給付に係る調整累計額 8,151 3,090
その他の包括利益累計額合計 103,581 93,238
非支配株主持分 27,828 30,784
純資産合計 394,238 413,050
負債純資産合計 1,914,480 1,936,417
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益 1,222,779 1,236,905
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,002,074 1,013,353
販売費及び一般管理費 156,060 155,772
営業費合計 1,158,135 1,169,125
営業利益 64,643 67,779
営業外収益
受取利息 226 233
受取配当金 774 952
未請求債務整理益 1,459 1,495
持分法による投資利益 5,976 7,140
その他 1,121 1,710
営業外収益合計 9,559 11,533
営業外費用
支払利息 9,485 8,611
商品券等引換損失引当金繰入額 1,495 1,511
その他 1,897 2,060
営業外費用合計 12,879 12,183
経常利益 61,323 67,129
特別利益
工事負担金等受入額 6,114 6,573
収用補償金 136 1,442
固定資産売却益 503 274
有価証券売却益 207 326
その他 347 444
特別利益合計 7,310 9,061
特別損失
工事負担金等圧縮額 6,083 6,550
収用等圧縮損 117 1,330
固定資産売却損 72 111
固定資産除却損 1,935 2,701
減損損失 8,524 7,931
有価証券評価損 7 84
貸倒引当金繰入額 － 92
その他 1,399 1,866
特別損失合計 18,139 20,669
税金等調整前当期純利益 50,494 55,521
法人税、住民税及び事業税 11,889 16,542
法人税等調整額 7,048 △7
法人税等合計 18,938 16,534
当期純利益 31,556 38,986
非支配株主に帰属する当期純利益 1,942 3,024
親会社株主に帰属する当期純利益 29,614 35,962
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近鉄グループホールディングス㈱（9041） 平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 31,556 38,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 566 △718
繰延ヘッジ損益 △910 199
土地再評価差額金 △505 △2,508
為替換算調整勘定 △307 △102
退職給付に係る調整額 9,198 △4,353
持分法適用会社に対する持分相当額 △619 △2,954
その他の包括利益合計 7,421 △10,437
包括利益 38,977 28,549
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 37,202 25,485
非支配株主に係る包括利益 1,775 3,063
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近鉄グループホールディングス㈱（9041） 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 126,476 61,475 55,848 △1,059 242,741
当期変動額
剰余金の配当 △9,527 △9,527
親会社株主に帰属する当期純利
益
29,614 29,614
自己株式の取得 △188 △188
自己株式の処分 0 2 3
連結範囲の変動 △0 0 0
土地再評価差額金の取崩 △201 △201
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△2 △2
連結子会社株式の取得による持
分の増減
390 390
連結子会社株式の売却による持
分の増減
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 391 19,885 △188 20,088
当期末残高 126,476 61,866 75,734 △1,248 262,829
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 純資産合計
証券評価差 括利益累計 持分
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 7,414 382 91,951 △3,132 △825 95,790 27,651 366,183
当期変動額
剰余金の配当 △9,527
親会社株主に帰属する当期純利
益
29,614
自己株式の取得 △188
自己株式の処分 3
連結範囲の変動 0
土地再評価差額金の取崩 △201
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△2
連結子会社株式の取得による持
分の増減
390
連結子会社株式の売却による持
分の増減
0
株主資本以外の項目の当期変動
941 △494 △191 △1,442 8,977 7,790 176 7,966
額（純額）
当期変動額合計 941 △494 △191 △1,442 8,977 7,790 176 28,054
当期末残高 8,356 △112 91,760 △4,574 8,151 103,581 27,828 394,238
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 126,476 61,866 75,734 △1,248 262,829
当期変動額
剰余金の配当 △9,525 △9,525
親会社株主に帰属する当期純利
益
35,962 35,962
自己株式の取得 △104 △104
自己株式の処分 0 2 2
連結範囲の変動 △0 1 1
土地再評価差額金の取崩 △133 △133
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△2 △2
連結子会社株式の取得による持
分の増減
△1 △1
連結子会社株式の売却による持
分の増減
－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △1 26,304 △104 26,198
当期末残高 126,476 61,865 102,039 △1,353 289,027
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 純資産合計
証券評価差 括利益累計 持分
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 8,356 △112 91,760 △4,574 8,151 103,581 27,828 394,238
当期変動額
剰余金の配当 △9,525
親会社株主に帰属する当期純利
益
35,962
自己株式の取得 △104
自己株式の処分 2
連結範囲の変動 1
土地再評価差額金の取崩 △133
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△2
連結子会社株式の取得による持
分の増減
△1
連結子会社株式の売却による持
分の増減
－
株主資本以外の項目の当期変動
△1,208 75 △2,342 △1,805 △5,061 △10,342 2,955 △7,386
額（純額）
当期変動額合計 △1,208 75 △2,342 △1,805 △5,061 △10,342 2,955 18,812
当期末残高 7,147 △37 89,417 △6,379 3,090 93,238 30,784 413,050
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 50,494 55,521
減価償却費 52,538 52,196
のれん償却額 27 30
工事負担金等圧縮額 6,083 6,550
固定資産除却損 1,797 1,997
減損損失 8,524 7,931
工事負担金等受入額 △6,114 △6,573
固定資産売却損益（△は益） △431 △163
有価証券売却損益（△は益） △207 △50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,567 △3,830
その他の引当金の増減額（△は減少） 435 △25
受取利息及び受取配当金 △1,001 △1,186
支払利息 9,485 8,611
持分法による投資損益（△は益） △5,976 △7,140
売上債権の増減額（△は増加） △83 △3,824
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,416 4,582
仕入債務の増減額（△は減少） 4,461 △3,379
その他 2,066 10,021
小計 114,116 121,268
利息及び配当金の受取額 2,202 2,422
利息の支払額 △9,510 △8,676
法人税等の支払額 △18,010 △12,695
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,798 102,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △2,846 △1,843
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
355 1,576
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △54,396 △73,474
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,492 641
工事負担金等受入による収入 6,114 6,573
貸付けによる支出 △1,921 △336
貸付金の回収による収入 422 582
その他 △1,017 2,132
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,796 △64,148
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近鉄グループホールディングス㈱（9041） 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,760 △10,792
長期借入れによる収入 126,185 109,842
長期借入金の返済による支出 △135,537 △131,897
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 37,000 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △37,000 －
社債の発行による収入 97,328 39,729
社債の償還による支出 △111,440 △31,440
非支配株主からの払込みによる収入 5 －
リース債務の返済による支出 △5,323 △4,654
配当金の支払額 △9,527 △9,525
非支配株主への配当金の支払額 △109 △99
自己株式の売却による収入 3 2
自己株式の取得による支出 △157 △70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,075 －
よる支出
その他 △2 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,891 △38,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △251 123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 858 △611
現金及び現金同等物の期首残高 51,914 52,763
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△9 △62
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 52,763 52,089
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近鉄グループホールディングス㈱（9041） 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
②表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
③セグメント情報等
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテ
ル・レジャー」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨
店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その
他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（平成30年６月25日提出）の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額
ホテル・ 財務諸表
運輸 不動産 流通 その他 計 （注）
レジャー 計上額
１、２、３
（注）４
営業収益
外部顧客への営
219,661 132,854 388,650 481,387 13,661 1,236,215 689 1,236,905
業収益
セグメント間の
内部営業収益又 7,093 31,390 5,019 430 4,513 48,446 △48,446 －
は振替高
計 226,754 164,245 393,670 481,818 18,174 1,284,662 △47,757 1,236,905
セグメント利益 32,943 18,698 7,783 6,185 1,491 67,102 677 67,779
セグメント資産 952,451 594,594 160,445 198,233 25,180 1,930,905 5,512 1,936,417
その他の項目
減価償却費 27,185 11,558 7,049 4,392 1,728 51,914 281 52,196
のれん償却額 27 － 2 － － 30 － 30
持分法適用会社
－ － － 169 － 169 90,002 90,171
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 27,970 34,927 7,739 6,004 1,254 77,896 333 78,229
の増加額
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であ
ります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等で
あります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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近鉄グループホールディングス㈱（9041） 平成31年３月期 決算短信
④１株当たり情報
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,010円 87銭
１株当たり当期純利益 189円 17銭
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１株当たり当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益 35,962百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 35,962百万円
普通株式の期中平均株式数 190,109千株
⑤重要な後発事象
該当事項はありません。
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