9041 近鉄GHD 2021-02-09 15:00:00
連結子会社(KNT-CTホールディングス株式会社)の通期業績予想の修正の開示に関するお知らせ [pdf]
令和3年2月9日
各 位
会 社 名 近鉄グループホールディングス 株式会社
代表者名 取締役社長 小 倉 敏 秀
コード番号 9041
上場取引所 東京(第1部)
問合せ先 総合企画部長 江 藤 健 一
(TEL 06-6775-3374)
連結子会社(KNT-CT ホールディングス株式会社)の通期業績予想の修正の
開示に関するお知らせ
当社の連結子会社である KNT-CT ホールディングス株式会社が、令和2年11月11
日に公表いたしました令和3年3月期の通期連結業績予想の修正に関するお知らせについ
て、別添資料のとおり本日公表いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当該通期業績修正を反映した令和3年3月期(令和2年4月1日~令和3年3月
31日)の当社連結業績予想は、本年2月12日にお知らせいたします。
以 上
令和 3 年 2 月 9 日
各 位
会 社 名 KNT-CT ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社 長 米 田 昭 正
( コード番号 9726しい 東証第 1 部 )
問 合 せ 先 執行役員経理部長 久 藤 浩 一 伊
(TEL03-5325-8522)
希望退職の募集結果ならびに特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ
令和 2 年 11 月 11 日に公表いたしました希望退職募集の結果ならびに特別損失の計上につきまし
て、下記のとおりお知らせいたします。併せて、同日公表いたしました令和 3 年 3 月期の通期連結業績
予想を下記のとおり修正しましたので、お知らせいたします。
記
1. 希望退職の募集結果
(1)希望退職の募集の概要
①募集対象者 原則として 35 歳以上の当社および近畿日本ツーリスト各社の従業員
②募集人員 設定しておりません
③募集期間 令和 3 年 1 月 4 日~令和 3 年 1 月 22 日
④退 職 日 令和 3 年 3 月 31 日
⑤優遇措置 特別退職加算金および再就職支援サービスの提供等
(2)希望退職の募集結果
応募人員 1,376 名(パート社員等を含む)
2. 特別損失の計上
(1)希望退職の募集結果に伴う特別損失の計上
今回の希望退職の募集結果に伴い発生する特別退職加算金等の費用は約 60 億円を見込んでおり、
令和 3 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定であります。
(2)固定資産の減損損失
ソフトウエア等の一部について減損の兆候が認められましたため、「固定資産の減損に係る会計基準」
に基づき将来の回収可能性を慎重に検討いたしました結果、対象となるソフトウエア等の帳簿価額を回
収可能価額まで減額する必要が生じましたので、令和 3 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間において
28 億 90 百万円を減損損失として、特別損失に計上いたしました。これにより、当第 3 四半期連結累計
期間の減損損失合計額は 35 億 71 百万円となります。
3. 通期連結業績予想の修正
(1)令和 3 年 3 月期通期連結業績予想
(令和 2 年 4 月 1 日~令和 3 年 3 月 31 日)
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (A)
140,000 △25,000 △15,000 △17,000 △622.19
今回発表予想 (B) 87,000 △35,500 △26,500 △37,000 △1,354.18
増 減 額 (B-A) △53,000 △10,500 △11,500 △20,000 -
増 減 率 (%) △37.9 - - - -
(ご参考)前期実績
385,362 △1,608 △1,415 △7,443 △272.44
(令和 2 年 3 月期)
(2)修正の理由
前回令和 2 年 11 月 11 日の業績予想公表時においては、令和 2 年 10 月以降の販売動向等に
基づき、第 3 四半期以降も国内旅行販売は一定の回復に向かうと想定しておりました。しかしながら、
令和 2 年 11 月下旬に新型コロナウイルスの感染拡大の第 3 波が始まり、Go To トラベルキャンペー
ンが 3 月 7 日まで全国一時停止とされるなどしたこともあり、多数の旅行予約がキャンセルされまし
た。これに伴い、第 3 四半期以降の売上高、各段階利益とも前回公表の予想を大幅に下回る見込
みとなりました。
加えて、「2.特別損失の計上」に記載のとおり特別損失を計上するため、親会社株主に帰属する
当期純利益が減少する見込みとなりました。
なお、資金面については当第 3 四半期末における連結ベースの現金および現金同等物として約
500 億円の資金残高を有していることから現段階において特段の不安要素はありません。さらに、令
和 2 年 3 月期の有価証券報告書に記載のとおり 300 億円のコミットメントライン契約を締結しており
ます。
(注)上記の業績予想等は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
以 上