9041 近鉄ＧＨＤ 2020-11-12 15:00:00
株式会社サカエ等の株式取得に伴う子会社等の異動について [pdf]
令和２年 11 月 12 日
各位
会 社 名 近鉄グループホールディングス株式会社
代表者名 取締役社長 小倉 敏秀
コード番号 ９０４１
上場取引所 東京（第１部）
問合わせ先 総合企画部長 江藤 健一
Ｔ Ｅ Ｌ ０６－６７７５－３４２７
株式会社サカエ等の株式取得に伴う子会社等の異動について
当社は、本日の取締役会において、以下のとおり当社および当社連結子会社である株式会
社近創により、令和３年４月１日付で株式会社サカエを同社の持株会社の株式取得により
子会社とすること（以下「本件」という。）を決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本件に基づく子会社等の異動については、適時開示基準に該当しないと判断してお
り、内容を一部省略しております。
記
1. 株式取得の目的
当社では、今般の COVID-19 の大規模な流行を受け、急速に変化する社会・経済構
造に対応するため、様々な施策を進めております。
その中、当社事業ポートフォリオは最終消費者の消費行動の影響を受けやすい構造
となっていることから、事業リスクの分散を図るため、Ｂ２Ｂビジネスを強化すべく、
製造業および製品販売を主要事業とする株式会社サカエを傘下に有する持株会社の株
式を取得することといたしました。
株式会社サカエは、創業以来、製造業向けのプロ用ツールの製造販売を行い、特に作
業台、ツールワゴンにおいては国内トップシェアのブランド力を有しております。
また、全国に営業網を展開しており、国内の様々な企業の製造現場で幅広く使用され、
その製品は、国内メーカーの生産活動、研究活動において欠かせないものとなっており
ます。これは、株式会社サカエが国内のものづくり市場（Ｂ２Ｂ）で培ったネットワー
ク、販売チャンネル（生産副資材の主たるルートは機械工具商）を活用することにより、
当社グループにとってＢ２Ｂを強化するための大きな契機となるとともに、市場ノウ
ハウの共有化をはかることにより、本件に参画する法人向け内装工事業を営む株式会
社近創をはじめとして、当社グループ各社との協業が図れるものと見込んでおります。
株式会社サカエを当社グループに加えることで、当社グループの非鉄道分野の収益
構成比を上げる足掛かりとなり、事業基盤の拡充に繋がると考えております。
2. 異動する子会社の概要
（１）名 称 株式会社サカエ
（２）所 在 地 大阪市城東区成育 5 丁目 22 番 9 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 栄山 政和
（４）事 業 内 容 工業用金属製品の販売業
（５）資 本 金 50 百万円
（６）設 立 年 月 昭和 36 年 9 月
（７）大株主及び持株比率 株式会社アサヒ（100％）
株式会社アサヒは、個人が所有・管理する持株会社の
完全子会社であります。
資本関係 該当事項はありません。
（８）当社と当該会社との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（９）当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態（単体）
決 算 期 平成 30 年５月期 令和元年５月期 令和 2 年５月期
純 資 産 12,142 百万円 11,879 百万円 12,454 百万円
総 資 産 17,757 百万円 17,487 百万円 17,131 百万円
売 上 高 18,656 百万円 19,467 百万円 16,915 百万円
3. 株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先である個人に対する守秘義務により、相手先の氏名および株式譲
渡金額についての開示は控えさせていただきます。
4. 取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 0株
（議決権の数：0 個、議決権所有割合：0％）
（２）取得株式数 15,964,000 株（当社 15,804,360 株、近創 159,640 株）
（議決権の数 15,964,000 個、
： 議決権所有割合 100％）
：
（３）異動後の所有株式数 15,964,000 株（当社 15,804,360 株、近創 159,640 株）
（議決権の数 15,964,000 個、
： 議決権所有割合 100％）
：
※ 上記株式数は持株会社に関するものであり、取得価格については、当事者間の守秘
義務により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘
案し決定しております。
5. 日程
（１）取締役会決議(当社及 令和 2 年 11 月 12 日
び株式会社近創)
（２）契約締結日 令和 2 年 11 月 12 日
（３）株式譲渡実行日 令和 3 年 ４月 1 日（予定）
※ 株式譲渡実行につきましては、独占禁止法第 10 条第２項に基づく届出に係る公正
取引委員会の審査結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる
要因が存在しないことが前提となります。
6. 今後の見通し
本件による令和 3 年度の当社連結業績に対する影響については精査中であり、お知
らせすべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
（参考）株式会社近創の概要
（１）名 称 株式会社近創
（２）所 在 地 大阪市阿倍野区阿倍野筋 1 丁目 5 番 1 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山口 仁志
（４）事 業 内 容 内装工事業
（５）資 本 金 50 百万円
（６）設 立 年 月 昭和 7 年 10 月
（７）大株主及び持株比率 株式会社近鉄百貨店（100％）
資本関係 当社の連結子会社である株
式会社近鉄百貨店が、当該
会社の全発行済株式を所有
しております。
（８）当社と当該会社との間の関係
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当該会社は、当社所有建物
の内装工事等を受注してお
ります。
（９）当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態（単体）
決 算 期 平成 30 年 2 月期 平成 31 年 2 月期 令和 2 年 2 月期
純 資 産 1,594 百万円 1,901 百万円 2,285 百万円
総 資 産 2,956 百万円 3,691 百万円 5,536 百万円
売 上 高 6,845 百万円 6,712 百万円 9,538 百万円
以上