9041 近鉄ＧＨＤ 2020-11-11 15:00:00
連結子会社(KNT-CTホールディングス株式会社）の通期業績予想の修正等の開示に関するお知らせ [pdf]
令和２年１１月１１日
各 位
会 社 名 近鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 株式会社
代表者名 取締役社長 小 倉 敏 秀
コード番号 ９０４１
上場取引所 東京（第１部）
問合せ先 総合企画部長 江 藤 健 一
（ＴＥＬ ０６－６７７５－３４２７）
連結子会社（KNT－CT ホールディングス株式会社）の通期業績予想の修正等の
開示に関するお知らせ
当社の連結子会社である KNT－CT ホールディングス株式会社が、本年８月６日に公表
いたしました令和３年３月期第１四半期決算短信において未定としておりました令和３年
３月期の通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ、並びに同社における
事業構造改革の実施について、別添資料のとおり本日公表いたしましたので、お知らせい
たします。
なお、当該通期業績修正を反映した令和３年３月期（令和２年４月１日～令和３年３月
３１日）の当社連結業績予想は、明日１１月１２日にお知らせいたします。
また、当該事業構造改革の実施に伴い当社連結業績予想の修正を行う必要が生じた場合
には、速やかにお知らせいたします。
以 上
令和 2 年 11 月 11 日
各 位
会 社 名 KNT－CT ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社 長 米 田 昭 正
（ コード番号 9726しい 東証第 1 部 ）
問 合 せ 先 執行役員経理部長 久 藤 浩 一 伊
（TEL03-5325-8522）
通期業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
当社は、令和 2 年 8 月 6 日に公表いたしました令和 3 年 3 月期第 1 四半期決算短信において、未
定としておりました令和 3 年 3 月期の通期連結業績予想及び配当予想につきまして、下記のとおり修
正しましたのでお知らせいたします。
記
1. 通期業績予想の修正
(1)令和 3 年 3 月期通期連結業績予想
（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 （A）
未定 未定 未定 未定 未定
今回発表予想 （B） 140,000 △25,000 △15,000 △17,000 △622.19
増 減 額 （B－A） － － － － －
増 減 率 （％） － － － － －
（ご参考）前期実績
385,362 △1,608 △1,415 △7,443 △272.44
（令和 2 年 3 月期）
(2)修正の理由
令和 3 年 3 月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に
与える影響を合理的に算出することが困難であることから未定としておりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当面は海外旅行と訪日旅行
の需要回復は見込めないものの、国内旅行において Go To トラベルの東京除外が解除された以降
の販売動向等を踏まえ、業績予想を算定いたしましたので公表いたします。
なお、本日付で別途公表しております事業構造改革に伴う影響につきましては、本業績予想では
織り込んでおりません。今後、業績予想を修正する必要がある場合には速やかに公表いたします。
また、資金面については当第 2 四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物として 445 億
円の資金残高を有していることから現段階において特段の不安要素はありませんが、令和 2 年 3 月
期有価証券報告書に記載のとおり 300 億円のコミットメントライン契約を締結しております。
2. 配当予想の修正
(1)令和 3 年 3 月期配当予想
年間配当金（円 銭）
第 2 四半期末 期末 合計
前回予想（令和 2 年 8 月 6 日） 未定 未定
今回修正予想 0.00 0.00
当期実績 0.00
前期実績（令和 2 年 3 月期） 0.00 0.00 0.00
(2)修正の理由
新型コロナウイルス感染症の影響により業績予想が困難であったことから、配当予想を未定として
おりましたが、上記の業績予想を踏まえ、誠に遺憾ながら無配といたします。
株主のみなさまに深くお詫び申し上げますとともに、今後業績回復に努めてまいりますので、何卒
ご理解賜りたく存じます。
（注）上記の業績予想等は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
以 上
令和２年 11 月 11 日
各 位
会社名 ＫＮＴ－ＣＴ ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 米 田 昭 正
（ コード番号 9726 東証第 １ 部 ）
問合せ先 常務執行役員 泉 川 邦 充
（ TEL03-5325-8520）
事業構造改革の実施について
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大等グループを取り巻く厳しい経営環境に対処し、
持続的な成長を果たすため、本日開催の取締役会において、下記のとおり事業構造改革を実施
することを決議いたしましたので、その概要についてお知らせいたします。
記
Ⅰ 事業構造改革の概要
１．背 景
当社グループの近畿日本ツーリスト各社は、総合旅行会社として全国主要都市に個人旅
行店舗および団体旅行支店を展開し、国内募集型企画旅行「メイト」 海外募集型企画旅行
、
「ホリデイ」等の独自商品を販売するなどホールセラーとしての役割も果たしてまいりま
したが、OTA ほかとの競争激化や交通・宿泊機関の直販化・ダイナミックプライシングの
進展など長らく厳しい経営環境にあります。当社グループでは、この近畿日本ツーリスト
の個人旅行事業のテコ入れを図るため、クラブツーリズムとの連携によるテーマ旅行の拡
充、Web 販売の強化・刷新、団体旅行部門との協業、着地型旅行商品の充実等様々な施策
を実施してまいりました。また、団体旅行事業についても従来型の親睦旅行、ビジネス旅
行等が減少する中で、MICE（Meeting、Incentive、Convention、Event）やスポーツ事業、
地域交流事業等旅行業の業際ビジネスの拡大に注力してまいりました。
しかしながら、本年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の旅行需要の
大半が消失し、今後も海外旅行および訪日旅行の需要回復が相当期間見込めない状況とな
り、また、コロナ禍を通じて旅行の Web 販売比率が高まる中、収束後の新常態でも旅行店
舗の利用がさらに低下すると予想されることから、今般当社はグループの事業構造を抜本
的に見直し、総合旅行会社としてすべての分野に広く経営資源を配分するのではなく、よ
り専門性、収益性の高い分野に事業を集中することが必要との判断に至りました。
このような観点から、当社グループは、今後独自の企画力と、競争力、収益力のあるク
ラブツーリズム事業ならびに㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスによる首都圏
エリアの法人旅行事業を中核事業とするとともに、近畿日本ツーリストの個人旅行事業お
よび団体旅行事業については注力する分野を特定し集約・縮小することといたしました。
２．近畿日本ツーリスト個人旅行事業の改革
（１）
「近畿日本ツーリストダイナミックパッケージ」等 Web 販売への集中
今後、近畿日本ツーリストの個人旅行事業は、本年 10 月から販売を開始した国内ダイ
ナミックパッケージおよび令和３年４月に販売開始予定の新・海外ダイナミックパッケ
ージの販売に集中いたします。
販売に当たっては、従来店頭でＴＶ電話システムを活用して行ってきた旅の専門家に
よるアドバイザリーサービス「旅のコンシェルジュ」を新たに Web 上で展開し、お客さま
がダイナミックパッケージの購入に当たって、ヒューマンタッチなリモート接客を受け
られるようにすることで差別化を図ってまいります。また、独自の募集型企画旅行も販売
してまいります。
（２）
「メイト」および「ホリデイ」ブランドでの募集型企画旅行の販売終了ならびに個人旅
行店舗数の縮小
これに伴い、
「メイト」および「ホリデイ」ブランドでの募集型企画旅行の販売は、令和
３年３月末をもって終了いたします。
また、現在全国に 138 店ある近畿日本ツーリストの個人旅行店舗は、令和４年３月末ま
でに約３分の１に縮小いたします。全国主要都市に残る店舗においては、タブレット端末
を使って Web 商品等を販売するほか、「クラブツーリズムの旅」その他のツアーを販売し
てまいります。
３．近畿日本ツーリスト団体旅行事業の改革
現在、近畿日本ツーリストの団体旅行事業は、全国の 95 支店を拠点にビジネス旅行か
ら、教育旅行、一般団体の親睦旅行などフルライン・フルスペックの営業展開を行ってい
ますが、コロナ禍収束後の団体旅行需要について慎重に検討いたしました結果、今後は規
模を縮小し、教育旅行事業、地域交流事業等専門性の高い事業に集中することといたしま
した。これに伴い、団体旅行支店は令和４年３月末までに約 70 支店に集約することとし
ております。
４．クラブツーリズム事業の拡大
クラブツーリズム事業は、現在約 700 万人の会員組織を誇るダイレクトマーケティング
型の個人旅行事業で、独創的な企画力に基づく様々なテーマ旅行でお客さまの多様なニー
ズにお応えし、高い収益力を維持しています。
当社グループでは、共通の趣味の輪を通じて人生を楽しく豊かにするクラブツーリズム
事業を今後の当社グループの中核事業の一つとしてさらに発展させるため、旅行業以外の
新しいライフスタイルビジネスとして、
「新・クラブ 1000 事業」を開始することといたし
ました。
クラブツーリズムは、本事業を通じて会員層を拡大し、旅行事業の強化も図ります。
（１）
「新・クラブ 1000 事業」の概要
ａ．オンライン上を中心に様々な趣味・嗜好のクラブ（コミュニティ）を構築し、人と
人とが共通のテーマで集える場を提供します。
ｂ．各クラブでは、専門性・希少性のある趣味の講座、座談会、イベントなどを一部有
料(サブスクリプションを想定)で提供するとともに、特定の趣味の顧客をターゲッ
トとする企業に対してクラブを通じて商品企画や宣伝広告を行える機会を提供し、
収益化を図ります。
（２）
「新・クラブ 1000 事業」による旅行事業のさらなる成長
ａ．本事業をフランチャイズ化し、DMO と連携することで、例えば「京都古刹大好きク
ラブ」
等地域を切り口にしたクラブを創設し、より特色のある着型旅行商品を開発、
販売いたします。
ｂ．近畿日本ツーリストの法人旅行事業との連携により、企業とのアライアンスを強化
し、例えば食品会社との協業による健康クラブ等を創設し健康志向の旅行需要を
掘り起こします。
（３）事業開始時期等
事業開始時期 令和３年６月（予定）
目 標 会 員 数 令和６年度までに有料会員数 100 万人
５．㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスによる法人旅行事業の拡大
㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、首都圏エリアで法人旅行事業を行う会
社で、MICE（Meeting、Incentive、Convention、Event）およびスポーツ関連の団体旅行に
ついて、長年の経験と実績、様々なノウハウを有します。同社は、令和３年４月１日に当
社グループの訪日旅行専門会社㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを合併することとし
ており、新体制で国内外の MICE 需要を深耕してまいります。また、ワーケーションなど
の新しい旅行形態、ハイブリッド型 MICE などの新しい MICE 運営等を開発し成長を図りま
す。
Ⅱ コスト構造の見直し
以上の事業構造改革に併せ、以下のとおりグループの体制およびコスト構造の見直しを実
施いたします。
１．近畿日本ツーリスト地域会社の合併
近畿日本ツーリスト地域会社の個人旅行店舗および団体旅行支店の統廃合等に伴い、令
和４年４月１日を目途に地域会社各社を合併し、本社部門等の後方部門の統合を図ります。
２．希望退職の募集
当社グループでは、令和６年度末までに現在約 7,000 名の在籍人員を新規採用人員の抑
制、定年退職等による自然減、出向等により約３分の２に縮小することとしており、今般以
下の希望退職の募集を実施いたします。
（１）募集対象者 原則として 35 歳以上の当社および近畿日本ツーリスト各社の従業員
（２）募集人員 設定しておりません。
（３）募集期間 令和３年１月４日～令和３年１月 22 日
（４）優遇措置 特別退職加算金および再就職支援サービスの提供等
３．その他の経費削減策
（１）役員報酬および従業員給与の減額
当社および連結子会社の役員報酬については、すでに本年７月から役職に応じ 15％程
度の減額を行っていますが、 月からさらに 20％程度の減額を実施しております。
11 また、
同じく従業員についても 12 月の賞与を大幅に減額するほか、11 月から本給および各種手
当の減額を実施しております。
（２）事務所面積の縮小
個人旅行店舗および団体旅行支店の統廃合、テレワークの推進等により、事務所の賃借
面積を縮小いたします。
（３）海外現地法人の縮小
海外旅行および訪日旅行の回復が当面見込めないことから、海外現地法人の一部の解散
等を進めます。
（４）その他
「メイト」および「ホリデイ」ブランドでの募集型企画旅行の販売終了等により旧来の
システムに関わる IT コストを削減するほか、広告宣伝費等のさらなる圧縮を図ります。
Ⅲ 今後の見通し
上記の構造改革に伴う当期の業績への影響については、確定次第速やかに開示いたします。
また、令和３年４月実施予定の㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスおよび㈱ＫＮＴ
－ＣＴグローバルトラベルの合併ならびに令和４年４月実施予定の近畿日本ツーリスト地域
会社各社の合併につきましても、詳細について決定次第速やかに開示いたします。
なお、一連の構造改革の実施により、令和４年度の連結決算においてコロナ禍前と比較し
約 200 億円のコスト削減を見込んでおります。これを含む中期経営計画は現在策定中であ
り、決定次第速やかに開示することとしております。
以 上