2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月８日
上 場 会 社 名 東部ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9036 URL http://www.tohbu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 若山 良孝
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務兼専務執行役員(氏名) 三澤 秀幸 (TEL) 045-461-1651
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 12,603 1.6 652 △7.7 683 △9.8 440 △15.7
2019年３月期 12,401 4.1 706 16.0 758 8.4 523 13.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 81.09 ― 2.4 3.1 5.2
2019年３月期 96.58 ― 2.9 3.5 5.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 21,838 18,139 83.1 3,327.70
2019年３月期 21,681 17,913 82.6 3,308.05
(参考) 自己資本 2020年３月期 18,139百万円 2019年３月期 17,913百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,001 △2,252 △145 4,022
2019年３月期 1,083 △926 △119 5,419
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 7.50 ― 12.50 20.00 108 20.7 0.6
2020年３月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00 82 18.5 0.5
2021年３月期(予想)
― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への影響を現時点で合理的に算定する
ことが困難であることから、2021年３月期の業績予想を未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能と
なった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 5,749,000 株 2019年３月期 5,749,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 297,987 株 2019年３月期 333,945 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,436,590 株 2019年３月期 5,415,105 株
（注）2020年３月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信
託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式36,000株を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに同日掲載しています。
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
役員の異動 …………………………………………………………………………………………18
― 1 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたし
ましたが、相次ぐ台風・豪雨などの自然災害や、消費税増税の影響による個人消費の低迷により、景気後退感が強
まりました。また、米中貿易摩擦の長期化に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経
済活動が急減速した影響で、先行きが見通せない状況となっております。
当社の主力事業領域である貨物自動車運送業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、全体的な消費マ
インドの冷え込みにより輸送数量は減少し、総じて低調な荷動きで推移いたしました。さらに期末には、新型コロ
ナウイルスの国内での感染拡大を受け、政府による外出自粛要請などの影響により、消費が急激に減退するなど、
想定を上回る厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社は当期における重点施策として、西日本地区における物流サービス網の拡充を進める
とともに、収益性の改善に向け、これまでの運賃収入を柱とした収益構造からの転換を図るため、３ＰＬ事業によ
る提案物流の推進に積極的に取り組んでまいりました。
施策成果としましては、東部神戸物流センター（兵庫県）の稼働で、３ＰＬ事業の展開に弾みをつけたと同時に、
西日本地区における輸送情報の一元管理による輸送効率の向上を実現し、さらに、東部滋賀物流センター（滋賀
県）が本年９月竣工予定となっております。
今後も３ＰＬ事業の強化・拡大及び収益性の向上に注力し、経営体質の強化に努めてまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は12,603,859千円（前年同期比1.6％増）、営業利益652,758千円（前年同期比
7.7％減）、経常利益683,992千円（前年同期比9.8％減）、当期純利益は、不採算営業所の閉鎖による減損損失や投
資有価証券の評価損等を計上いたしましたので、440,850千円（前年同期比15.7％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、需要低下により荷動きに力強さが見られず、輸送量が伸び悩むなか、西日本地区における物流網
の拡充効果で輸送実績の純増分が東日本地区の落ち込み分を補い増収となりました。セメント輸送は、国内にお
けるセメント販売が減少した影響に加え、大口取引先の終了による減収分を補えず減収となりました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,622,430千円（前年同期比5.1％増）、
セグメント利益は、繁忙期対応による営業費用の増加及び新センター立ち上げ費用の影響により、329,767千円
（前年同期比7.4％減）となりました。
(商品販売事業)
セメント販売は、新たに取引先を獲得できましたので増収となりましたが、一方、石油販売においては、収益
性に重点を置いた取引へ集約させたことから減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、2,535,396千円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は19,161千円（前年同
期比32.0％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設のオフィスビルで、一部のテナントとの契約終了に加え、借上施設の提供においても取引先との契約
終了があり減収となりました。
この結果、当事業の売上高は1,285,256千円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は636,963千円（前年同期
比0.1％減）となりました。
(その他事業)
自動車整備事業は、一般修理の受注増で増収となりましたが、派遣業におきまして、派遣契約先の減少による
影響から減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、160,775千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は27,047千円（前年同期
比58.6％増）となりました。
― 2 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度売上高の構成
事業区分 売上高 構成比
千円 ％
貨物自動車運送事業 8,622,430 68.4
商品販売事業 2,535,396 20.1
不動産賃貸事業 1,285,256 10.2
その他事業 160,775 1.3
合計 12,603,859 100.0
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は5,313,463千円となり、前事業年度末と比べ1,448,850千円減少いたしました。
これは主に受取手形が26,286千円、電子記録債権が19,976千円増加した一方で、現金及び預金が1,396,193千円、営
業未収入金が66,913千円減少したことによるものであります
固定資産は16,524,603千円となり、前事業年度末と比べ1,605,733千円増加いたしました。これは主に投資有価証
券の時価評価等で投資その他の資産が124,965千円減少した一方で、東部滋賀物流センター建設工事等により、有形
固定資産が1,733,356千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,838,067千円となり、前事業年度末と比べ156,882千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,561,798千円となり、前事業年度末と比べ68,006千円増加いたしました。これ
は主に未払法人税等が43,741千円減少した一方、電子記録債務が54,797千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,136,907千円となり、前事業年度末と比べ137,202千円減少いたしました。これは主にリース債務が
35,385千円、繰延税金負債が43,409千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,698,705千円となり、前事業年度末と比べ69,196千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は18,139,361千円となり、前事業年度末と比べ226,078千円増加いたしました。
これは主にその他有価証券評価差額金が124,402千円減少した一方で、当期純利益440,850千円及び剰余金の配当
108,841千円により、利益剰余金が317,504千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.1％（前事業年度末は82.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ1,396,193千円減少し、
4,022,886千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、1,001,994千円(前期は1,083,471千円の収入)となりまし
た。主な増加要因は、税引前当期純利益670,991千円、減価償却費453,331千円、主な減少要因は、法人税等の支払
額269,690千円などによるものであります。
― 3 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、2,252,661千円(前期は926,609千円の支出)となりまし
た。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,191,697千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収
入27,086千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、145,526千円(前期は119,068千円の支出)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額108,841千円、リース債務の返済による支出36,643千円などであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの世界的な感染状況が続く中、国内では、政府による
全国規模の緊急事態宣言発令中となっており、収束の時期や、休業要請、外出自粛要請などの感染防止対策による
経済的なマイナス影響の規模が見通せない状況にあります。
このような状況の中、次期の業績予想につきましては、現時点では業績に与える不確定要素が大きく、業績予想
を合理的に算定することが困難であり、現時点での算定は尚早と判断いたしました。従いまして、2021年３月期の
業績予想については未定とさせていただき、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないのに加え、業務が日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、
国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成して
おります。
― 4 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,419,079 4,022,886
受取手形 ― 26,286
電子記録債権 9,600 29,576
営業未収入金 1,151,734 1,084,820
リース債権 25,043 ―
リース投資資産 31,470 16,562
原材料及び貯蔵品 26,636 22,822
前払費用 90,792 91,529
その他 12,013 18,978
貸倒引当金 △4,056 ―
流動資産合計 6,762,314 5,313,463
固定資産
有形固定資産
建物 6,866,802 6,948,839
減価償却累計額 △4,196,868 △4,337,247
建物（純額） 2,669,933 2,611,592
構築物 1,141,036 1,141,036
減価償却累計額 △905,098 △933,874
構築物（純額） 235,938 207,161
機械及び装置 337,809 340,281
減価償却累計額 △282,252 △290,649
機械及び装置（純額） 55,557 49,632
車両運搬具 4,576,454 4,429,023
減価償却累計額 △4,225,067 △4,099,021
車両運搬具（純額） 351,387 330,002
工具、器具及び備品 315,265 325,084
減価償却累計額 △287,893 △298,852
工具、器具及び備品（純額） 27,372 26,231
土地 8,355,450 8,344,656
リース資産 680,170 680,170
減価償却累計額 △152,981 △188,266
リース資産（純額） 527,188 491,903
建設仮勘定 40,873 1,935,877
有形固定資産合計 12,263,700 13,997,057
無形固定資産
ソフトウエア 28,612 20,367
ソフトウエア仮勘定 ― 5,908
その他 11,485 11,162
無形固定資産合計 40,097 37,439
― 5 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,277,727 1,078,587
関係会社株式 22,102 22,102
長期前払費用 23,519 17,721
保険積立金 120,545 141,017
差入保証金 1,164,223 1,224,261
その他 9,850 9,850
貸倒引当金 △2,896 △3,433
投資その他の資産合計 2,615,072 2,490,106
固定資産合計 14,918,870 16,524,603
資産合計 21,681,184 21,838,067
負債の部
流動負債
支払手形 ― 995
電子記録債務 ― 54,797
営業未払金 696,398 686,801
リース債務 36,643 35,385
原油スワップ ― 48,134
未払金 114,326 114,669
未払費用 198,252 210,587
未払法人税等 151,523 107,781
未払消費税等 72,878 96,304
前受金 106,738 111,317
預り金 36,796 14,685
賞与引当金 79,186 79,583
割賦利益繰延 1,046 755
流動負債合計 1,493,791 1,561,798
固定負債
預り建設協力金 147,001 116,410
リース債務 540,518 505,133
繰延税金負債 997,610 954,200
再評価に係る繰延税金負債 105,797 112,105
退職給付引当金 9,234 10,854
役員退職慰労引当金 44,500 ―
役員株式給付引当金 ― 7,014
長期前受金 25,974 20,426
長期預り保証金 325,851 332,048
長期預り金 25,728 18,107
長期未払金 ― 43,900
原油スワップ 35,421 ―
資産除去債務 16,472 16,706
固定負債合計 2,274,110 2,136,907
負債合計 3,767,902 3,698,705
― 6 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金
資本準備金 527,524 527,524
その他資本剰余金 197 9,032
資本剰余金合計 527,722 536,556
利益剰余金
利益準備金 89,411 89,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,048,646 2,038,471
別途積立金 12,252,160 12,502,160
繰越利益剰余金 2,715,121 2,792,800
利益剰余金合計 17,105,339 17,422,843
自己株式 △250,326 △259,203
株主資本合計 17,935,766 18,253,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 434,585 310,183
繰延ヘッジ損益 △24,685 △6,171
土地再評価差額金 △432,384 △417,879
評価・換算差額等合計 △22,483 △113,867
純資産合計 17,913,282 18,139,361
負債純資産合計 21,681,184 21,838,067
― 7 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
営業収益
運送収入 8,201,283 8,622,430
不動産賃貸収入 1,381,962 1,285,256
その他の事業収入 165,786 160,775
営業収益合計 9,749,032 10,068,462
商品売上高 2,652,716 2,535,396
売上高合計 12,401,749 12,603,859
売上原価
営業原価
運送事業費 7,776,314 8,241,782
不動産賃貸費用 738,254 644,611
その他の事業費用 137,358 126,966
営業原価合計 8,651,927 9,013,361
商品売上原価 2,629,385 2,515,977
売上原価合計 11,281,313 11,529,338
売上総利益 1,120,435 1,074,520
売上利益調整
割賦販売未実現利益戻入額 437 428
割賦販売未実現利益繰入額 428 308
繰延リース利益戻入額 2,842 1,089
繰延リース利益繰入額 1,089 252
売上利益調整額 1,760 957
差引売上総利益 1,122,196 1,075,477
販売費及び一般管理費
役員報酬 57,666 58,874
給料及び手当 122,458 112,024
賞与 9,155 8,500
賞与引当金繰入額 3,062 7,629
退職給付費用 1,680 947
役員退職慰労引当金繰入額 6,200 ―
株式報酬費用 ― 7,014
法定福利費 26,592 23,709
福利厚生費 4,772 2,967
減価償却費 17,866 17,848
租税公課 39,098 35,899
支払手数料 38,938 51,313
貸倒引当金繰入額 △303 △4,056
保険料 29,127 29,357
その他 58,994 70,688
販売費及び一般管理費合計 415,313 422,719
営業利益 706,883 652,758
― 8 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 268 254
有価証券利息 53 ―
受取配当金 39,474 41,853
受取割戻金 9,924 12,800
受取事務手数料 5,652 5,679
受取保険金 ― 1,815
その他 12,896 5,471
営業外収益合計 68,270 67,874
営業外費用
支払利息 16,652 15,124
デリバティブ評価損 ― 20,765
その他 185 750
営業外費用合計 16,838 36,640
経常利益 758,315 683,992
特別利益
固定資産売却益 18,494 26,152
特別利益合計 18,494 26,152
特別損失
固定資産除却損 1,092 42
減損損失 ― 10,794
投資有価証券評価損 ― 28,316
特別損失合計 1,092 39,153
税引前当期純利益 775,718 670,991
法人税、住民税及び事業税 258,378 227,287
法人税等調整額 △5,674 2,853
法人税等合計 252,703 230,141
当期純利益 523,014 440,850
― 9 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
売上原価明細書
１ 営業原価
(1) 運送事業費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 1,984,700 25.5 2,016,468 24.5
(うち賞与引当金繰入額) (72,408) (69,604)
(うち退職給付費用) (21,515) (25,925)
Ⅱ 経費
傭車料 3,618,474 4,007,954
減価償却費 293,614 268,519
その他 1,879,525 5,791,614 74.5 1,948,839 6,225,313 75.5
8,241,782
営業原価 7,776,314 100.0 100.0
(2) 不動産賃貸費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
減価償却費 137,863 132,558
賃貸用施設借上料 461,402 377,402
その他 138,988 738,254 100.0 134,650 644,611 100.0
営業原価 738,254 100.0 644,611 100.0
― 10 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(3) その他の事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 110,025 80.1 97,947 77.1
(うち賞与引当金繰入額) (2,223) (2,140)
(うち退職給付費用) (904) (784)
Ⅱ 経費
減価償却費 667 784
その他 26,664 27,332 19.9 28,234 29,018 22.9
営業原価 137,358 100.0 126,966 100.0
２ 商品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 期首商品棚卸高 ― ―
Ⅱ 当期商品仕入高 2,629,385 2,515,977
合計 2,629,385 2,515,977
Ⅲ 期末商品棚卸高 ― ―
商品売上原価 2,629,385 2,515,977
― 11 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 553,031 527,524 197 527,722 89,411 2,059,301 12,002,160 2,512,678 16,663,551
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△10,654 10,654 ―
の取崩
別途積立金の積立 250,000 △250,000 ―
剰余金の配当 △81,226 △81,226
当期純利益 523,014 523,014
自己株式の取得
株式給付信託に対す
―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △10,654 250,000 202,442 441,787
当期末残高 553,031 527,524 197 527,722 89,411 2,048,646 12,252,160 2,715,121 17,105,339
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △250,259 17,494,045 547,425 ― △432,384 115,041 17,609,087
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △81,226 △81,226
当期純利益 523,014 523,014
自己株式の取得 △67 △67 △67
株式給付信託に対す
―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △112,840 △24,685 △137,525 △137,525
額）
当期変動額合計 △67 441,720 △112,840 △24,685 ― △137,525 304,195
当期末残高 △250,326 17,935,766 434,585 △24,685 △432,384 △22,483 17,913,282
― 12 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 553,031 527,524 197 527,722 89,411 2,048,646 12,252,160 2,715,121 17,105,339
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△10,175 10,175 ―
の取崩
別途積立金の積立 250,000 △250,000 ―
剰余金の配当 △108,841 △108,841
当期純利益 440,850 440,850
自己株式の取得
株式給付信託に対す
8,834 8,834 ―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
△14,504 △14,504
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 8,834 8,834 ― △10,175 250,000 77,679 317,504
当期末残高 553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 2,038,471 12,502,160 2,792,800 17,422,843
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △250,326 17,935,766 434,585 △24,685 △432,384 △22,483 17,913,282
当期変動額
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △108,841 △108,841
当期純利益 440,850 440,850
自己株式の取得 △42 △42 △42
株式給付信託に対す
△8,834 ―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
△14,504 △14,504
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △124,402 18,513 14,504 △91,383 △91,383
額）
当期変動額合計 △8,876 317,462 △124,402 18,513 14,504 △91,383 226,078
当期末残高 △259,203 18,253,228 310,183 △6,171 △417,879 △113,867 18,139,361
― 13 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 775,718 670,991
減価償却費 484,202 453,331
減損損失 ― 10,794
貸倒引当金の増減額（△は減少） △303 △3,518
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,110 396
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,261 1,620
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,200 △600
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 7,014
受取利息及び受取配当金 △39,743 △42,107
有価証券利息 △53 ―
支払利息 16,652 15,124
固定資産売却損益（△は益） △18,494 △26,152
固定資産除却損 1,092 42
投資有価証券評価損 ― 28,316
デリバティブ評価損 ― 20,765
売上債権の増減額（△は増加） 72,421 60,601
仕入債務の増減額（△は減少） 8,006 46,196
長期預り金の増減額（△は減少） 25,728 △7,621
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,429 23,425
その他の資産の増減額（△は増加） △12,994 △3,242
その他の負債の増減額（△は減少） △17,781 △10,676
小計 1,294,371 1,244,701
利息及び配当金の受取額 39,797 42,107
利息の支払額 △16,652 △15,124
法人税等の支払額 △234,044 △269,690
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,083,471 1,001,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △925,822 △2,191,697
有形固定資産の売却による収入 33,147 27,086
無形固定資産の取得による支出 △10,984 △9,562
投資有価証券の取得による支出 △1,540 △1,585
保険積立金の積立による支出 △20,471 △20,471
差入保証金の回収による収入 ― △57,367
貸付けによる支出 △6,360 △5,210
貸付金の回収による収入 5,422 6,147
投資活動によるキャッシュ・フロー △926,609 △2,252,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △67 △42
リース債務の返済による支出 △37,774 △36,643
配当金の支払額 △81,226 △108,841
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,068 △145,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,793 △1,396,193
現金及び現金同等物の期首残高 5,381,285 5,419,079
現金及び現金同等物の期末残高 5,419,079 4,022,886
― 14 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、第２四半期会計期間より、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに
応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は35,820千円、株
式数は36,000株であります。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自
動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏及び九州圏に輸送ネッ
トワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流セ
ンター運営等の一括受注サービスを提供しております。「商品販売事業」は、主に石油製品、セメント及び車両等
のリース販売をしております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を
提供しております。「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。自動車整備業は、自
社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
― 15 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 (注)１
その他事業 計 (注)２
運送事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,201,283 2,652,716 1,381,962 165,786 12,401,749 ― 12,401,749
計 8,201,283 2,652,716 1,381,962 165,786 12,401,749 ― 12,401,749
セグメント利益 356,088 14,512 637,395 17,056 1,025,052 △318,169 706,883
セグメント資産 5,364,902 903,273 8,267,698 24,656 14,560,531 7,120,652 21,681,184
その他の項目
減価償却費 293,614 34,189 137,863 667 466,335 17,866 484,202
有形固定資産及び
1,015,731 ― 11,352 ― 1,027,083 9,634 1,036,718
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△318,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,120,652千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本
社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,634千円は、経理サーバ及び労務管理ソフト等であり
ます。
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 (注)１
その他事業 計 (注)２
運送事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,622,430 2,535,396 1,285,256 160,775 12,603,859 ― 12,603,859
計 8,622,430 2,535,396 1,285,256 160,775 12,603,859 ― 12,603,859
セグメント利益 329,767 19,161 636,963 27,047 1,012,939 △360,181 652,758
セグメント資産 7,024,750 771,213 8,447,812 34,774 16,278,550 5,559,517 21,838,067
その他の項目
減価償却費 268,519 33,621 132,558 784 435,483 17,848 453,331
有形固定資産及び
200,355 ― 60,756 ― 261,111 32,232 293,344
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△360,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,559,517千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本
社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,232千円は、空調工事及び労務管理ソフト等でありま
す。
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
― 16 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、「不動産賃貸事業」に含めておりました構内作業等に係る変動費部分を「貨物自動車
運送事業」に含めるよう変更しております。
これは、当社の事業展開、経営管理体制の実態等の観点からセグメントについて再考した結果、変動費部分は
「貨物自動車運送事業」に含めるのが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株 貨物自動車運送事業、不動産賃貸事
3,968,987
式会社 業、その他事業
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株 貨物自動車運送事業、不動産賃貸事
4,348,912
式会社 業、その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
貨物自動車運送
商品販売事業 不動産賃貸事業 その他事業 全社・償却 合計
事業
減損損失 10,794 ― ― ― ― 10,794
― 17 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 決算短信(非連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,308.05円 3,327.70円
１株当たり当期純利益金額 96.58円 81.09円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益(千円) 523,014 440,850
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 523,014 440,850
期中平均株式数(株) 5,415,105 5,436,590
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
本日公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
― 18 ―