9036 Ｊ－東部ネット 2020-02-06 15:00:00
2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月６日
上 場 会 社 名 東部ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9036 URL http://www.tohbu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 若山 良孝
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務兼専務執行役員 (氏名) 三澤 秀幸 (TEL) 045-461-1651
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 9,740 1.9 540 △10.9 582 △11.2 406 △10.8
2019年３月期第３四半期 9,559 2.3 607 18.9 655 18.8 455 28.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 75.07 ―
2019年３月期第３四半期 84.11 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 22,123 18,321 82.8
2019年３月期 21,681 17,913 82.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 18,321百万円 2019年３月期 17,913百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 7.50 ― 12.50 20.00
2020年３月期 ― 7.50 ―
2020年３月期(予想) 7.50 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,500 0.8
6.1 750 790 4.2 547 4.6 101.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 5,749,000株 2019年３月期 5,749,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 333,945株 2019年３月期 333,945株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 5,415,055株 2019年３月期３Ｑ 5,415,122株
（注）2020年３月期第３四半期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、
株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式36,000株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに同日掲載しています。
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
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東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、各種経済政策や雇
用環境の改善により、概ね緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税後の国
内消費の低迷による景気の下振れ懸念など、力強さに欠ける状況でありました。また、世界経済においては米中
の貿易摩擦問題を巡る緊張や地政学的リスクなど、先行き不透明感が払拭し切れない状況が続いております。
当社の主力事業領域である貨物自動車運送業界は、国内貨物の荷動きに力強さが見られないなか、人材確保の
ための労働環境の改善やコンプライアンス対応などのコスト負担は増加しており、さらには不安定な燃料価格の
動向にも注視する必要があり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境に対応するため、当社は西日本地区における物流サービス網の拡充を進めるとともに、収
益基盤の構造改革に向けた３ＰＬ事業による提案物流の推進に積極的に取り組んでまいりました。
具体的な施策成果としましては、2019年６月より東部神戸物流センター（兵庫県）が稼働し、建設中の東部滋
賀物流センター（滋賀県）は、当初の開設予定より遅れておりますが、2020年９月竣工予定であります。その他
にも進めてきました複数の新規事業投資案件が、展開可能なステージに移行しつつあります。今後もスピード感
をもって３ＰＬ事業の強化・拡大及び収益性の向上に注力し、経営体質の強化に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,740,203千円（前年同期比1.9％増）、営業利益540,864千円
（前年同期比10.9％減）、経常利益582,548千円（前年同期比11.2％減）、四半期純利益406,494千円（前年同期
比10.8％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、需要低下による輸送量が伸び悩むなか、西日本地区における物流網の拡充効果により、輸送実績
の純増分が東日本地区の落ち込み分をカバーし増収となりました。セメント輸送は、大口取引先の終了に加え、
国内におけるセメント販売が減少した影響により減収となりました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、6,811,148千円（前年同期比7.1％増）、
セグメント利益は、繁忙期対応による営業費用の増加及び人手不足による収益性の低下や新センター立ち上げ費
用の影響により、284,205千円（前年同期比16.8％減）となりました。
(商品販売事業)
セメント販売は、新たに取引先を獲得できましたので増収となりましたが、石油販売で大口販売先の終了によ
る減収が大きく影響したことから減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、1,834,996千円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は8,336千円（前年同期
比32.8％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設のオフィスビルで、一部のテナントとの契約の終了があったことや、借上施設の提供で取引先飲料メ
ーカーの契約終了よって減収となりました。
この結果、当事業の売上高は970,957千円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は483,468千円（前年同期比
1.0％増）となりました。
(その他事業)
自動車整備事業は、一般修理の受注増で増収となりましたが、派遣業におきまして、派遣契約先の減少による
影響から減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、123,100千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は20,214千円（前年同期
比63.9％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期会計期間末の流動資産は6,088,040千円となり、前事業年度末と比べ674,274千円減少いたしまし
た。これは主に有価証券が200,000千円増加した一方で、現金及び預金が931,388千円減少したことによるもので
あります。
固定資産は16,035,233千円となり、前事業年度末と比べ1,116,363千円増加いたしました。これは主に東部滋賀
物流センター建設工事等により、有形固定資産が919,094千円、投資有価証券の時価評価等により、投資その他の
資産が197,562千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産額は22,123,273千円となり、前事業年度末と比べ442,089千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の流動負債は1,531,943千円となり、前事業年度末と比べ38,152千円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等が92,708千円減少した一方で、営業未払金が25,628千円、未払費用が40,098千円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,270,206千円となり、前事業年度末と比べ3,903千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債
が68,315千円増加した一方で、引当金が38,525千円減少したことによるものであります。
この結果、負債総額は3,802,150千円となり、前事業年度末と比べ34,248千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は18,321,123千円となり、前事業年度末と比べ407,840千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益406,494千円及び剰余金の配当108,841千円により、利益剰余金が297,652千
円、その他有価証券評価差額金96,302千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.8％（前事業年度末は82.6％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月９日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました通
期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,419,079 4,487,691
受取手形 ― 24,928
電子記録債権 9,600 19,870
営業未収入金 1,151,734 1,212,296
リース債権 25,043 ―
リース投資資産 31,470 19,964
有価証券 ― 200,000
原材料及び貯蔵品 26,636 27,672
その他 102,805 95,616
貸倒引当金 △4,056 ―
流動資産合計 6,762,314 6,088,040
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,669,933 2,591,994
車両運搬具（純額） 351,387 316,044
土地 8,355,450 8,355,450
リース資産（純額） 527,188 500,297
その他（純額） 359,740 1,419,008
有形固定資産合計 12,263,700 13,182,795
無形固定資産 40,097 39,803
投資その他の資産
投資有価証券 1,277,727 1,418,108
差入保証金 1,164,223 1,221,367
その他 176,017 176,592
貸倒引当金 △2,896 △3,433
投資その他の資産合計 2,615,072 2,812,634
固定資産合計 14,918,870 16,035,233
資産合計 21,681,184 22,123,273
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ― 24,892
電子記録債務 ― 15,252
営業未払金 696,398 722,027
リース債務 36,643 35,190
原油スワップ ― 14,459
未払金 114,326 125,456
未払費用 198,252 238,350
未払法人税等 151,523 58,814
引当金 79,186 32,026
その他 217,461 265,472
流動負債合計 1,493,791 1,531,943
固定負債
リース債務 540,518 514,052
繰延税金負債 997,610 1,065,925
再評価に係る繰延税金負債 105,797 105,797
引当金 53,734 15,208
長期前受金 25,974 21,813
長期預り保証金 472,853 466,177
長期預り金 25,728 20,683
長期未払金 ― 43,900
原油スワップ 35,421 ―
資産除去債務 16,472 16,648
固定負債合計 2,274,110 2,270,206
負債合計 3,767,902 3,802,150
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金 527,722 536,556
利益剰余金 17,105,339 17,402,992
自己株式 △250,326 △259,160
株主資本合計 17,935,766 18,233,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 434,585 530,888
繰延ヘッジ損益 △24,685 △10,799
土地再評価差額金 △432,384 △432,384
評価・換算差額等合計 △22,483 87,704
純資産合計 17,913,282 18,321,123
負債純資産合計 21,681,184 22,123,273
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,559,479 9,740,203
売上原価 8,641,186 8,889,043
売上総利益 918,292 851,160
割賦販売未実現利益戻入額 437 428
割賦販売未実現利益繰入額 482 291
繰延リース利益戻入額 2,842 1,089
繰延リース利益繰入額 1,486 371
差引売上総利益 919,603 852,015
販売費及び一般管理費 312,595 311,150
営業利益 607,007 540,864
営業外収益
受取利息 249 178
受取配当金 37,074 39,410
その他 24,204 19,437
営業外収益合計 61,529 59,027
営業外費用
支払利息 12,632 11,479
有価証券評価損 ― 5,191
その他 184 672
営業外費用合計 12,817 17,343
経常利益 655,719 582,548
特別利益
固定資産売却益 17,785 22,933
特別利益合計 17,785 22,933
特別損失
固定資産除却損 1,092 42
特別損失合計 1,092 42
税引前四半期純利益 672,412 605,439
法人税、住民税及び事業税 205,245 184,652
法人税等調整額 11,699 14,292
法人税等合計 216,945 198,945
四半期純利益 455,466 406,494
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、第２四半期会計期間より、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに
応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は
35,820千円、株式数は36,000株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 その他事業 (注)２ 計上額
計 (注)３
運送事業 事業 事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 6,361,762 2,010,600 1,059,455 127,661 9,559,479 ― 9,559,479
計 6,361,762 2,010,600 1,059,455 127,661 9,559,479 ― 9,559,479
セグメント利益 341,394 12,396 478,822 12,330 844,943 △237,936 607,007
(注) １．「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 その他事業 (注)２ 計上額
計 (注)３
運送事業 事業 事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 6,811,148 1,834,996 970,957 123,100 9,740,203 ― 9,740,203
計 6,811,148 1,834,996 970,957 123,100 9,740,203 ― 9,740,203
セグメント利益 284,205 8,336 483,468 20,214 796,225 △255,360 540,864
(注) １．「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、「不動産賃貸事業」に含めておりました構内作業等に係る変動費部分を「貨物自動車
運送事業」に含めるよう変更しております。
これは、当社の事業展開、経営管理体制の実態等の観点からセグメントについて再考した結果、変動費部分は
「貨物自動車運送事業」に含めるのが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
しております。
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