9036 Ｊ－東部ネット 2019-02-07 15:00:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 東部ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9036 URL http://www.tohbu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 若山 良孝
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務兼専務執行役員 (氏名) 三澤 秀幸 (TEL) 045-461-1651
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 9,559 2.3 607 18.9 655 18.8 455 28.3
30年３月期第３四半期 9,344 △14.2 510 △36.1 552 31.5 354 △33.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 84.11 ―
30年３月期第３四半期 65.54 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 21,665 17,787 82.1
30年３月期 21,303 17,609 82.7
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 17,787百万円 30年３月期 17,609百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00
31年３月期 ― 7.50 ―
31年３月期(予想) 7.50 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,331 3.5 705 15.7 748 7.0 527 14.2 97.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 5,749,000株 30年３月期 5,749,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 333,878株 30年３月期 333,878株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 5,415,122株 30年３月期３Ｑ 5,415,122株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに同日掲載しています。
東部ネットワーク㈱（9036） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7
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東部ネットワーク㈱（9036） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、自然災害によ
る影響で企業活動の一時的な落ち込みが見られましたが、企業収益や雇用環境の改善傾向は継続しており、全体
としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米国の通商政策に端を発する米中貿易
摩擦への懸念や海外経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
当貨物自動車運送業界においては、運賃・料金の水準は上昇基調にあるものの、燃料価格の上昇や人手不足に
よる人件費の増加等が収益の悪化要因となっており、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。
このような環境下、当社は最優先に乗務員の労働条件の改善から着手し、新給与体系の導入を行いましたので、
今後は全従業員を対象とした労働環境の整備を推進し、既存及び新規労働力確保して長期的な成長に向けた基盤
作りのため努めてまいります。
事業展開に関しましては、西日本地区の物流ネットワーク拡充に向けた取り組みとして、大阪営業所の開設に
加え、新たに３ＰＬ事業（物流の一括受注）を獲得し、2020年４月の竣工を目指し、東部滋賀物流センター（仮
称）の建設を進めております。また、昨今の倉庫需要に鑑み、当該物流センターの仕様を当初の平屋建てから２
階建てに増床変更し、更なる売上増加を図ってまいります。
今後もお客様のニーズに的確に応える物流サービスの提案営業を推し進めるとともに、Ｍ＆Ａを視野に入れ、
積極的かつスピード感をもって輸送地域の拡充及び業容の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,559,479千円（前年同期比2.3％増）、営業利益607,007千円
（前年同期比18.9％増）、経常利益655,719千円（前年同期比18.8％増）、四半期純利益455,466千円（前年同期
比28.3％増）となり、増収増益となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、記録的な早さで梅雨明したことに加え、全国的な猛暑の影響で、飲料需要が急増したことや新規
開設した大阪営業所の稼働によって売上を伸長させ増収となりました。
セメント輸送は、需要増を他の輸送に従事する乗務員をシフトし、夜間輸送によって車両を効率的に機能させ
増収となりました。
石油輸送は、危険物輸送の乗務員減が響き減収となりました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、6,320,980千円（前年同期比4.9％増）
となり、セグメント利益は300,613千円（前年同期比13.4％増）となりました。
(商品販売事業)
主力販売の石油製品は、安定的に受注を確保できたことから増収となりました。
セメント販売につきましては、大口取引先の大規模共同開発工事が前期１月に終了となり、その減少分をカバ
ーすることができず大幅な減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、2,010,600千円（前年同期比4.0％減）となり、セグメント利益は12,396千円
（前年同期比112.6％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当社が提供する各種賃貸施設のうち、自社施設の未稼働部分において、新たにテナントが決定し成約いたしま
したので、増収となりました。
この結果、当事業の売上高は1,100,236千円（前年同期比2.1％増）となり、セグメント利益は519,603千円（前
年同期比11.7％増）となりました。
(その他事業)
自動車整備事業は、整備士の人員減が修理・車検整備受注の減少につながり、減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、127,661千円（前年同期比12.0％減）となり、セグメント利益は12,330千円（前年
同期比40.9％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は6,794,786千円となり、前事業年度末と比べ13,294千円減少いたし
ました。これは主に有価証券が200,000千円、営業未収入金が122,148千円増加した一方で、現金及び預金が
180,970千円、電子記録債権が79,050千円減少したことによるものであります。
固定資産は14,870,839千円となり、前事業年度末と比べ375,438千円増加いたしました。これは主に投資有価証
券の時価評価等で投資その他の資産が161,273千円減少した一方で、東部滋賀物流センター（仮称）の建設用地取
得及び業務車両の代替取得等により有形固定資産が536,385千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,665,625千円となり、前事業年度末と比べ362,143千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,544,618千円となり、前事業年度末と比べ174,405千円増加いた
しました。これは主に未払法人税等が32,907千円、引当金が49,428千円減少した一方で、営業未払金が145,145千
円、未払金が110,816千円増加したことによるものであります。固定負債は2,333,374千円となり、前事業年度末
と比べ9,193千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が65,098千円減少した一方で、原油スワップが
99,154千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,877,993千円となり、前事業年度末と比べ183,598千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は17,787,632千円となり、前事業年度末と比べ178,544千円増加い
たしました。これは主にその他有価証券評価差額金が126,594千円減少した一方で、四半期純利益445,466千円及
び剰余金の配当81,226千円により、利益剰余金が374,240千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.1％（前事業年度末は82.7％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年５月10日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしま
した通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,381,285 5,200,315
受取手形 17,100 ―
電子記録債権 84,550 5,500
営業未収入金 1,076,233 1,198,381
リース債権 66,517 38,969
リース投資資産 45,867 35,104
有価証券 ― 200,000
原材料及び貯蔵品 23,204 24,688
その他 117,680 96,091
貸倒引当金 △4,359 △4,265
流動資産合計 6,808,080 6,794,786
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,796,847 2,689,050
車両運搬具（純額） 221,882 319,833
土地 7,764,599 8,355,450
リース資産（純額） 564,179 536,435
その他（純額） 369,502 352,628
有形固定資産合計 11,717,013 12,253,399
無形固定資産 42,722 43,048
投資その他の資産
投資有価証券 1,430,184 1,258,088
差入保証金 1,175,073 1,164,194
その他 133,302 155,004
貸倒引当金 △2,896 △2,896
投資その他の資産合計 2,735,665 2,574,391
固定資産合計 14,495,401 14,870,839
資産合計 21,303,481 21,665,625
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 16,894 ―
電子記録債務 14,100 ―
営業未払金 657,397 802,542
リース債務 37,774 37,449
未払金 17,203 128,020
未払費用 202,259 219,316
未払法人税等 124,844 91,937
引当金 82,296 32,868
その他 217,442 232,483
流動負債合計 1,370,213 1,544,618
固定負債
リース債務 577,161 549,243
繰延税金負債 1,055,177 990,079
再評価に係る繰延税金負債 105,797 105,797
引当金 46,273 51,431
長期預り金 ― 27,904
長期前受金 31,522 27,361
長期預り保証金 492,006 465,987
原油スワップ ― 99,154
資産除去債務 16,241 16,414
固定負債合計 2,324,180 2,333,374
負債合計 3,694,394 3,877,993
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金 527,722 527,722
利益剰余金 16,663,551 17,037,791
自己株式 △250,259 △250,259
株主資本合計 17,494,045 17,868,285
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 547,425 420,831
繰延ヘッジ損益 ― △69,100
土地再評価差額金 △432,384 △432,384
評価・換算差額等合計 115,041 △80,653
純資産合計 17,609,087 17,787,632
負債純資産合計 21,303,481 21,665,625
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,344,247 9,559,479
売上原価 8,496,965 8,641,186
売上総利益 847,282 918,292
割賦販売未実現利益戻入額 596 437
割賦販売未実現利益繰入額 543 482
繰延リース利益戻入額 3,605 2,842
繰延リース利益繰入額 3,380 1,486
差引売上総利益 847,560 919,603
販売費及び一般管理費 337,142 312,595
営業利益 510,417 607,007
営業外収益
受取利息 216 249
受取配当金 34,601 37,074
その他 21,691 24,204
営業外収益合計 56,509 61,529
営業外費用
支払利息 13,756 12,632
その他 1,110 184
営業外費用合計 14,866 12,817
経常利益 552,059 655,719
特別利益
固定資産売却益 21,926 17,785
特別利益合計 21,926 17,785
特別損失
固定資産売却損 10 ―
固定資産除却損 21 1,092
訴訟関連損失 51,500 ―
特別損失合計 51,531 1,092
税引前四半期純利益 522,453 672,412
法人税、住民税及び事業税 159,546 205,245
法人税等調整額 8,007 11,699
法人税等合計 167,553 216,945
四半期純利益 354,900 455,466
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東部ネットワーク㈱（9036） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 その他事業 (注)２ 計上額
計 (注)３
運送事業 事業 事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 6,026,361 2,095,419 1,077,340 145,125 9,344,247 ― 9,344,247
計 6,026,361 2,095,419 1,077,340 145,125 9,344,247 ― 9,344,247
セグメント利益 265,095 5,830 465,385 20,869 757,179 △246,762 510,417
(注) １．「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額（営業利益）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 その他事業 (注)２ 計上額
計 (注)３
運送事業 事業 事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 6,320,980 2,010,600 1,100,236 127,661 9,559,479 ― 9,559,479
計 6,320,980 2,010,600 1,100,236 127,661 9,559,479 ― 9,559,479
セグメント利益 300,613 12,396 519,603 12,330 844,943 △237,936 607,007
(注) １．「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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