9036 Ｊ－東部ネット 2019-11-07 15:00:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 東部ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9036 URL http://www.tohbu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 若山 良孝
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務兼専務執行役員 (氏名) 三澤 秀幸 (TEL) 045-461-1651
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 6,612 2.2 363 △22.2 384 △22.6 273 △20.0
2019年３月期第２四半期 6,472 0.1 467 14.5 497 14.5 341 21.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 50.46 ―
2019年３月期第２四半期 63.09 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 21,927 18,134 82.7
2019年３月期 21,681 17,913 82.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 18,134百万円 2019年３月期 17,913百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 7.50 ― 12.50 20.00
2020年３月期 ― 7.50
2020年３月期(予想) ― 7.50 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,500 0.8 750 6.1 790 4.2 547 4.6 101.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 5,749,000株 2019年３月期 5,749,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 333,945株 2019年３月期 333,945株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 5,415,055株 2019年３月期２Ｑ 5,415,122株
（注）2020年３月期第２四半期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に
は、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式36,000株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに同日掲載しています。
東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6
（３）四半期キャシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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東部ネットワーク株式会社(9036) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、頻発した自然災害や今秋
の消費税引き上げに伴う景気への影響など、国内景気は力強さに欠ける状況が続いております。また、米中貿易
摩擦の深刻化など世界経済の動向が日本経済に影響を与えることが懸念されており、先行きは依然として不透明
な状況で推移いたしました。
当貨物自動車運送業界におきましては、景気減速懸念から輸送数量が減少し、輸送効率の低下に加え、原油価
格の不安定な状況や常態化した人手不足等で厳しい経営環境が続いております。今後の見通しにつきましても、
輸送数量の減少による収益性の低下やコスト面では、人件費の上昇が継続する見込みであります。
このような環境下、当社は前期より推進してきた西日本地区における物流サービス網の拡充、収益性向上に向
けた３ＰＬ事業の推進に積極的に取り組んでまいりました。
営業面では、新規３ＰＬ事業として、マルチテナント型物流施設の神戸物流センターが６月より稼働開始し、
同時に開設した西日本配車センターによる西日本地区の輸送情報を一元管理し、輸送効率の向上を図ることが可
能となりました。今後も３ＰＬ事業の強化・拡大を行い、お客様のニーズに応える物流ソリューションサービス
を推進し、戦略的投資を積極的に進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,612,679千円（前年同期比2.2％増）、営業利益363,972千円
（前年同期比22.2％減）、経常利益384,953千円（前年同期比22.6％減）、四半期純利益273,258千円（前年同期
比20.0％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、輸送量の伸び悩みがありましたが、西日本地区の輸送実績が好調に推移したことから、落込み分
をカバーし増収となりました。
セメント輸送は、荷主との積極的な受注交渉を講じましたが、大口取引先の終了や国内におけるセメント販売
が減少した影響により、減収となりました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、4,664,086千円（前年同期比7.0％増）、
セグメント利益は、適正運賃の収受に向けた交渉を継続しておりますが、繁忙期対応による営業費用の増加及び
人手不足による収益性の低下、並びに新センター立ち上げ費用の影響により、188,446千円（前年同期比34.6％
減）となりました。
(商品販売事業)
石油販売は、大口販売先の終了が大きく影響し、大幅な減収となりました。セメント販売につきましては、新
たに取引先を獲得できましたので増収となりました。
この結果、当事業の売上高は、1,214,862千円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は7,055千円（前年同期
比30.1％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設の提供は、大きな異動はなく前年同期並みでありました。借上施設の提供につきましては、取引先飲
料メーカーの契約終了により減収となりました。
この結果、当事業の売上高は648,753千円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は321,715千円（前年同期比
0.3％減）となりました。
(その他事業)
自動車整備事業は、一般修理の受注増で増収となりましたが、派遣業は、派遣契約先の減少により、減収とな
りました。
この結果、当事業の売上高は、84,977千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は15,086千円（前年同期比
78.2％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産額は、21,927,666千円となり、前事業年度末と比較し、246,482千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が1,009,309千円減少した一方で、東部滋賀物流センター建設工事等により、
固定資産が967,799千円、差入保証金の増加で投資その他の資産が61,264千円それぞれ増加したことによるもので
あります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債総額は、3,793,129千円となり、前事業年度末と比較し、25,227千円増加
いたしました。これは主に未払金が100,967千円、預り金が20,804千円減少した一方で、電子記録債務が44,432千
円、営業未払金が114,897千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は18,134,536千円となり、前事業年度末と比較し、221,254千円増
加いたしました。これは主に四半期純利益273,258千円及び剰余金の配当67,688千円により、利益剰余金が
205,570千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.7％（前事業年度末は82.6％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ809,309
千円減少の4,609,770千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は534,128千円（前年同期は768,186千円の収入）となりました。主な増加要因は、
税引前四半期純利益405,650千円、減価償却費219,774千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額
138,633千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,256,508千円（前年同期は823,807千円の支出）となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出1,214,261千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は86,928千円（前年同期は59,384千円の支出）となりました。主な減少要因は、
配当金の支払額67,688千円などによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月９日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました通
期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、
実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,419,079 4,409,770
受取手形 － 40,996
電子記録債権 9,600 8,591
営業未収入金 1,151,734 1,220,816
リース債権 25,043 －
リース投資資産 31,470 23,345
有価証券 － 200,000
原材料及び貯蔵品 26,636 25,817
その他 102,805 111,659
貸倒引当金 △4,056 －
流動資産合計 6,762,314 6,040,997
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,669,933 2,604,147
車両運搬具（純額） 351,387 268,457
土地 8,355,450 8,355,450
リース資産（純額） 527,188 508,692
その他（純額） 359,740 1,433,721
有形固定資産合計 12,263,700 13,170,469
無形固定資産 40,097 39,863
投資その他の資産
投資有価証券 1,277,727 1,284,792
差入保証金 1,164,223 1,221,321
その他 176,017 173,118
貸倒引当金 △2,896 △2,896
投資その他の資産合計 2,615,072 2,676,336
固定資産合計 14,918,870 15,886,669
資産合計 21,681,184 21,927,666
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 － 44,432
営業未払金 696,398 811,296
リース債務 36,643 34,997
未払金 114,326 13,358
未払費用 198,252 215,357
未払法人税等 151,523 142,994
原油スワップ － 37,682
引当金 79,186 79,922
その他 217,461 201,033
流動負債合計 1,493,791 1,581,074
固定負債
リース債務 540,518 522,923
繰延税金負債 997,610 1,006,852
再評価に係る繰延税金負債 105,797 105,797
引当金 53,734 12,564
長期預り金 25,728 21,793
長期前受金 25,974 23,200
長期預り保証金 472,853 458,433
長期未払金 － 43,900
原油スワップ 35,421 －
資産除去債務 16,472 16,589
固定負債合計 2,274,110 2,212,055
負債合計 3,767,902 3,793,129
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金 527,722 536,556
利益剰余金 17,105,339 17,310,909
自己株式 △250,326 △259,160
株主資本合計 17,935,766 18,141,336
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 434,585 441,013
繰延ヘッジ損益 △24,685 △15,428
土地再評価差額金 △432,384 △432,384
評価・換算差額等合計 △22,483 △6,799
純資産合計 17,913,282 18,134,536
負債純資産合計 21,681,184 21,927,666
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,472,799 6,612,679
売上原価 5,793,772 6,044,433
売上総利益 679,026 568,245
割賦販売未実現利益戻入額 437 428
割賦販売未実現利益繰入額 523 337
繰延リース利益戻入額 2,842 1,089
繰延リース利益繰入額 1,893 510
差引売上総利益 679,890 568,916
販売費及び一般管理費 211,942 204,943
営業利益 467,947 363,972
営業外収益
受取利息 134 135
受取配当金 20,716 21,667
その他 17,199 12,253
営業外収益合計 38,050 34,055
営業外費用
支払利息 8,517 7,747
投資有価証券評価損 － 5,191
その他 184 135
営業外費用合計 8,702 13,074
経常利益 497,295 384,953
特別利益
固定資産売却益 5,385 20,739
特別利益合計 5,385 20,739
特別損失
固定資産除却損 1,092 42
特別損失合計 1,092 42
税引前四半期純利益 501,588 405,650
法人税、住民税及び事業税 164,078 132,217
法人税等調整額 △4,146 174
法人税等合計 159,932 132,392
四半期純利益 341,656 273,258
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 501,588 405,650
減価償却費 230,961 219,774
貸倒引当金の増減額（△は減少） △146 △4,056
その他の引当金の増減額（△は減少） △527 3,465
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,191
受取利息及び受取配当金 △20,851 △21,802
支払利息 8,517 7,747
有形固定資産売却損益（△は益） △5,385 △20,739
有形固定資産除却損 1,092 42
売上債権の増減額（△は増加） 27,763 △75,902
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,870 819
仕入債務の増減額（△は減少） 80,155 159,330
長期預り金の増減額（△は減少） 29,775 △3,934
その他の資産の増減額（△は増加） 18,034 △6,087
その他の負債の増減額（△は減少） 2,700 △10,794
小計 871,808 658,706
利息及び配当金の受取額 20,850 21,802
利息の支払額 △8,517 △7,747
法人税等の支払額 △115,955 △138,633
営業活動によるキャッシュ・フロー 768,186 534,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △736,073 △1,214,261
有形固定資産の売却による収入 19,186 21,183
無形固定資産の取得による支出 △5,459 △4,898
投資有価証券の取得による支出 △768 △787
貸付けによる支出 △3,160 △3,310
貸付金の回収による収入 2,468 2,932
差入保証金の差入による支出 － △57,367
投資活動によるキャッシュ・フロー △823,807 △1,256,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △18,770 △19,240
配当金の支払額 △40,613 △67,688
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,384 △86,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △115,004 △809,309
現金及び現金同等物の期首残高 5,381,285 5,419,079
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,266,281 4,609,770
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、第２四半期会計期間より、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに
応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は
35,820千円、株式数は36,000株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 その他事業 (注)２ 計上額
計
運送事業 事業 事業 (注)１ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,357,853 1,312,773 714,317 87,854 6,472,799 ― 6,472,799
計 4,357,853 1,312,773 714,317 87,854 6,472,799 ― 6,472,799
セグメント利益 288,186 10,089 322,673 8,465 629,415 △161,467 467,947
(注) １．「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 その他事業 (注)２ 計上額
計
運送事業 事業 事業 (注)１ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,664,086 1,214,862 648,753 84,977 6,612,679 ― 6,612,679
計 4,664,086 1,214,862 648,753 84,977 6,612,679 ― 6,612,679
セグメント利益 188,446 7,055 321,715 15,086 532,304 △168,331 363,972
(注) １．「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期累計期間より、「不動産賃貸事業」に含めておりました構内作業等に係る変動費部分を「貨物自動車
運送事業」に含めるよう変更しております。
これは、当社の事業展開、経営管理体制の実態等の観点からセグメントについて再考した結果、変動費部分は
「貨物自動車運送事業」に含めるのが適切であると判断したことによるものであります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
しております
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