2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 東部ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9036 URL http://www.tohbu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 若山 良孝
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務兼専務執行役員 (氏名) 三澤 秀幸 (TEL) 045-461-1651
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 12,401 4.1 706 16.0 758 8.4 523 13.3
2018年３月期 11,912 △14.7 609 △35.2 699 △26.5 461 △28.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 96.58 ― 2.9 3.5 5.7
2018年３月期 85.22 ― 2.7 3.3 5.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 21,681 17,913 82.6 3,308.05
2018年３月期 21,303 17,609 82.7 3,251.84
(参考) 自己資本 2019年３月期 17,913百万円 2018年３月期 17,609百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,083 △926 △119 5,419
2018年３月期 998 428 △118 5,381
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00 81 17.6 0.5
2019年３月期 ― 7.50 ― 12.50 20.00 108 20.7 0.6
2020年３月期(予想) ― 7.50 ― 7.50 15.00 14.9
(注) 2019年３月期期末配当金の内訳
記念配当 5円00銭
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,563 1.4 468 0.2 490 △1.5 337 △1.2 62.36
通期 12,500 0.8 750 6.1 790 4.2 547 4.6 101.01
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 5,749,000 株 2018年３月期 5,749,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 333,945 株 2018年３月期 333,878 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,415,105 株 2018年３月期 5,415,122 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに同日掲載しています。
東部ネットワーク㈱ (9036) 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………19
（２）営業実績 ………………………………………………………………………………………19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により一時的な鈍化は見られましたが、企業収益の改
善傾向や雇用情勢も引き続き底堅く推移したことから、緩やかな回復基調が持続いたしました。
一方、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向、欧州問題による政治的混乱など、海外経済の動向と政
策に関する不確実性も多く、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
当貨物自動車運送業界におきましては、労働力の不足感が一段と強まったものの、企業による働き方改革への対
応や人材定着に関する意識向上を背景に、労働環境は改善傾向となりました。また、運賃・料金の水準は上昇基調
にありますが、燃料価格の高止まりや労働力確保による人件費の上昇等が影響し、収益を悪化させる要因となり、
依然として厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社は長期的な成長実現のための基盤構築の一環として、最優先に乗務員の労働条件の改
善から着手し、抜本的に見直した新給与体系の導入を実施し、足許固めを図ってまいりました。今後も全従業員を
対象とした労働環境の整備を推進し、人材の定着化及び新規労働力の確保に努めてまいります。
事業展開につきましては、西日本地区の物流ネットワークの拡充を重点施策として掲げ取り組んでまいりまし
た。当期においては、大阪営業所の開設に加え、新たに３ＰＬ事業（物流の一括受注）を獲得し、東部滋賀物流セ
ンター（仮称）を2020年４月の竣工を目途に建設を進めております。
このように将来の成長に向けた投資を加速するとともに、お客様のニーズを先読みした提案型営業に努めており
ます。また、運賃収入を柱とした収益構造から３ＰＬ事業を中心とした収益構造に転換を図り、収益確保に努め、
加えて輸送効率改善に向けた新たな輸送体制の仕組みづくりを積極的に展開してまいります。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高12,401,749千円(前年同期比4.1％増)、営業利益は706,883千円(前
年同期比16.0％増)となり、経常利益758,315千円(前年同期比8.4％増)、当期純利益523,014千円(前年同期比13.3％
増)となり、増収増益となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送の年度前半は記録的な早さでの梅雨明けに加え、全国的な猛暑の影響で、飲料需要が急増したことや新
規開設した大阪営業所の稼働によって売上を大きく伸長させることができました。年度後半に入り消費マインドに
も大きな変化が見られず、全体的に輸送量が低下傾向でペースダウンいたしましたが、前述の理由から増収で終了
することができました。
セメント輸送は、需要増を背景に輸送体制を他の輸送に従事する乗務員をシフトし、夜間輸送によって車両を効
率的に機能させたことが奏功し増収となりました。
石油輸送は、危険物輸送の乗務員減による補充確保が遅れた影響で減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,151,688千円（前年同期比5.9％増）と
なり、セグメント利益は306,493千円（前年同期比14.7％増）となりました。
(商品販売事業)
主力販売の石油製品は、安定的に受注を確保できたことから増収となりました。
セメント販売につきましては、大口取引先の大規模共同開発工事が前期１月に終了となり、その減少分をカバー
する受注ができず大幅な減収となりました。
リース売上は、新規顧客の獲得がなかったことから大幅な減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、2,652,716千円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益は14,512千円（前
年同期比105.5％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当社が提供する各種賃貸施設のうち、自社施設の一部の空室において、新たにテナントが決定し成約いたしまし
たので、満室稼働となり増収となりました。また借上施設につきましては前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は1,431,557千円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント利益は686,990千円（前年
同期比9.0％増）となりました。
(その他事業)
自動車整備事業は、整備士の人員減が修理・車検整備受注の全体の売上減少につながり、減収となりました。
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この結果、当事業の売上高は、165,786千円（前年同期比13.5％減）となり、セグメント利益は17,056千円（前年
同期比39.9％減）となりました。
当事業年度売上高の構成
事業区分 売上高 構成比
千円 ％
貨物自動車運送事業 8,151,688 65.7
商品販売事業 2,652,716 21.4
不動産賃貸事業 1,431,557 11.6
その他事業 165,786 1.3
合計 12,401,749 100.0
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は6,762,314千円となり、前事業年度末と比べ45,766千円減少いたしました。これ
は主に現金及び預金が37,793千円、営業未収入金が75,501千円増加した一方で、電子記録債権が74,950千円、リー
ス債権が41,474千円減少したことによるものであります
固定資産は14,918,870千円となり、前事業年度末と比べ423,468千円増加いたしました。これは主に投資有価証券
の時価評価等で投資その他の資産が120,592千円減少した一方で、東部滋賀物流センター（仮称）の建設用地取得及
び業務車両の代替取得等により有形固定資産が546,687千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,681,184千円となり、前事業年度末と比べ377,702千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,493,791千円となり、前事業年度末と比べ123,578千円増加いたしました。こ
れは主に支払手形が16,894千円、電子記録債務が14,100千円減少した一方で、営業未払金が39,001千円、未払金が
97,122千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,274,110千円となり、前事業年度末と比べ50,070千円減少いたしました。これは主に長期預り金が
25,728千円、原油スワップが35,421千円増加した一方で、リース債務が36,643千円、繰延税金負債が57,567千円減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,767,902千円となり、前事業年度末と比べ73,507千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は17,913,282千円となり、前事業年度末と比べ304,195千円増加いたしました。
これは主にその他有価証券評価差額金が112,840千円減少した一方で、当期純利益523,014千円及び剰余金の配当
81,226千円により、利益剰余金が441,787千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.6％（前事業年度末は82.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ37,793千円増加し、
5,419,079千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、1,083,471千円(前期は998,265千円の収入)となりまし
た。主な増加要因は、税引前当期純利益775,718千円、減価償却費484,202千円、主な減少要因は、法人税等の支払
額234,044千円などによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、926,609千円(前期は428,711千円の収入)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出925,822千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入
33,147千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、119,068千円(前期は118,085千円の支出)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額81,226千円、リース債務の返済による支出37,774千円などであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中間の貿易摩擦の影響や政情不安など海外を中心としたリスクの高まりから、
わが国経済の下押し圧力の継続が懸念され、先行きは不透明な状況で推移していくものと予想されます。また、少
子高齢化と人口減少という構造的な問題から、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においても厳
しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境下、主たる事業である貨物自動車運送事業におきましては、今後も運賃の適正化交渉を継続し、
徹底した生産性の向上を追求するとともに、３ＰＬ事業（物流の一括受注）の獲得を一層強化し、進出ペースを加
速させスピード感をもって当事業の拡大につなげてまいります。また、お客様のニーズに応えるソリューション営
業の強化とＭ＆Ａも視野に入れた戦略的投資を引き続き推進して、業容の拡大に努めてまいります。
商品販売事業につきましては、2021年3月期を見据え、新規商材の開発を喫緊の課題と位置づけ、これまでの商品
販売体制を抜本的見直し、当社全体の業績に影響が出ないよう新規開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業につきましては、安定的収益源を確保する観点から、今後もきめ細かな管理運営により保有不動
産の毀損防止に努め、既存資産の有効活用と収益の最大化を図ってまいります。
以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高12,500,000千円(前期比0.8％増)、営業利益750,000千円
(前期比6.1％増)、経常利益790,000千円(前期比4.2％増)、当期純利益547,000千円(前期比4.6％増)を見込んでおり
ます。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないのに加え、業務が日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、
国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成して
おります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,381,285 5,419,079
受取手形 17,100 ―
電子記録債権 84,550 9,600
営業未収入金 1,076,233 1,151,734
リース債権 66,517 25,043
リース投資資産 45,867 31,470
原材料及び貯蔵品 23,204 26,636
前払費用 84,890 90,792
その他 32,789 12,013
貸倒引当金 △4,359 △4,056
流動資産合計 6,808,080 6,762,314
固定資産
有形固定資産
建物 6,849,841 6,866,802
減価償却累計額 △4,052,993 △4,196,868
建物（純額） 2,796,847 2,669,933
構築物 1,139,387 1,141,036
減価償却累計額 △872,324 △905,098
構築物（純額） 267,063 235,938
機械及び装置 336,941 337,809
減価償却累計額 △277,149 △282,252
機械及び装置（純額） 59,791 55,557
車両運搬具 4,365,938 4,576,454
減価償却累計額 △4,144,055 △4,225,067
車両運搬具（純額） 221,882 351,387
工具、器具及び備品 313,683 315,265
減価償却累計額 △272,035 △287,893
工具、器具及び備品（純額） 41,648 27,372
土地 7,764,599 8,355,450
リース資産 680,170 680,170
減価償却累計額 △115,990 △152,981
リース資産（純額） 564,179 527,188
建設仮勘定 1,000 40,873
有形固定資産合計 11,717,013 12,263,700
無形固定資産
ソフトウエア 32,359 28,612
その他 10,363 11,485
無形固定資産合計 42,722 40,097
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,430,184 1,277,727
関係会社株式 22,102 22,102
長期前払費用 1,259 23,519
保険積立金 100,073 120,545
差入保証金 1,175,073 1,164,223
その他 9,867 9,850
貸倒引当金 △2,896 △2,896
投資その他の資産合計 2,735,665 2,615,072
固定資産合計 14,495,401 14,918,870
資産合計 21,303,481 21,681,184
負債の部
流動負債
支払手形 16,894 ―
電子記録債務 14,100 ―
営業未払金 657,397 696,398
リース債務 37,774 36,643
未払金 17,203 114,326
未払費用 202,259 198,252
未払法人税等 124,844 151,523
未払消費税等 77,308 72,878
前受金 106,756 106,738
預り金 32,358 36,796
賞与引当金 82,296 79,186
割賦利益繰延 1,019 1,046
流動負債合計 1,370,213 1,493,791
固定負債
預り建設協力金 176,992 147,001
リース債務 577,161 540,518
繰延税金負債 1,055,177 997,610
再評価に係る繰延税金負債 105,797 105,797
退職給付引当金 7,973 9,234
役員退職慰労引当金 38,300 44,500
長期前受金 31,522 25,974
長期預り保証金 315,014 325,851
長期預り金 ― 25,728
原油スワップ ― 35,421
資産除去債務 16,241 16,472
固定負債合計 2,324,180 2,274,110
負債合計 3,694,394 3,767,902
― 6 ―
東部ネットワーク㈱ (9036) 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金
資本準備金 527,524 527,524
その他資本剰余金 197 197
資本剰余金合計 527,722 527,722
利益剰余金
利益準備金 89,411 89,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,059,301 2,048,646
別途積立金 12,002,160 12,252,160
繰越利益剰余金 2,512,678 2,715,121
利益剰余金合計 16,663,551 17,105,339
自己株式 △250,259 △250,326
株主資本合計 17,494,045 17,935,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 547,425 434,585
繰延ヘッジ損益 ― △24,685
土地再評価差額金 △432,384 △432,384
評価・換算差額等合計 115,041 △22,483
純資産合計 17,609,087 17,913,282
負債純資産合計 21,303,481 21,681,184
― 7 ―
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
営業収益
運送収入 7,699,890 8,151,688
不動産賃貸収入 1,405,823 1,431,557
その他の事業収入 191,730 165,786
営業収益合計 9,297,444 9,749,032
商品売上高 2,614,706 2,652,716
売上高合計 11,912,151 12,401,749
売上原価
営業原価
運送事業費 7,349,637 7,776,314
不動産賃貸費用 766,411 738,254
その他の事業費用 157,008 137,358
営業原価合計 8,273,057 8,651,927
商品売上原価 2,589,061 2,629,385
売上原価合計 10,862,119 11,281,313
売上総利益 1,050,031 1,120,435
売上利益調整
割賦販売未実現利益戻入額 596 437
割賦販売未実現利益繰入額 437 428
繰延リース利益戻入額 3,605 2,842
繰延リース利益繰入額 2,842 1,089
売上利益調整額 922 1,760
差引売上総利益 1,050,953 1,122,196
販売費及び一般管理費
役員報酬 63,000 57,666
給料及び手当 127,274 122,458
賞与 12,467 9,155
賞与引当金繰入額 7,239 3,062
退職給付費用 2,215 1,680
役員退職慰労引当金繰入額 9,200 6,200
法定福利費 26,948 26,592
福利厚生費 5,069 4,772
減価償却費 20,122 17,866
租税公課 35,057 39,098
支払手数料 39,765 38,938
貸倒引当金繰入額 △744 △303
保険料 34,297 29,127
その他 59,583 58,994
販売費及び一般管理費合計 441,495 415,313
営業利益 609,458 706,883
― 8 ―
東部ネットワーク㈱ (9036) 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 363 268
有価証券利息 ― 53
受取配当金 36,499 39,474
受取割戻金 9,141 9,924
受取事務手数料 6,260 5,652
受取保険金 49,819 ―
その他 7,174 12,896
営業外収益合計 109,258 68,270
営業外費用
支払利息 18,156 16,652
その他 1,160 185
営業外費用合計 19,317 16,838
経常利益 699,399 758,315
特別利益
固定資産売却益 36,691 18,494
特別利益合計 36,691 18,494
特別損失
固定資産売却損 10 ―
固定資産除却損 21 1,092
訴訟関連損失 51,500 ―
特別損失合計 51,531 1,092
税引前当期純利益 684,559 775,718
法人税、住民税及び事業税 234,256 258,378
法人税等調整額 △11,181 △5,674
法人税等合計 223,075 252,703
当期純利益 461,483 523,014
― 9 ―
東部ネットワーク㈱ (9036) 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
売上原価明細書
１ 営業原価
(1) 運送事業費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 2,035,087 27.7 1,984,700 25.5
(うち賞与引当金繰入額) (71,808) (72,408)
(うち退職給付費用) (20,854) (21,515)
Ⅱ 経費
傭車料 3,235,210 3,618,474
減価償却費 323,601 293,614
その他 1,755,737 5,314,549 72.3 1,879,525 5,791,614 74.5
営業原価 7,349,637 100.0 7,776,314 100.0
(2) 不動産賃貸費用
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
減価償却費 143,089 137,863
賃貸用施設借上料 477,275 461,402
その他 146,047 766,411 100.0 138,988 738,254 100.0
営業原価 766,411 100.0 738,254 100.0
― 10 ―
東部ネットワーク㈱ (9036) 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
(3) その他の事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 125,460 79.9 110,025 80.1
(うち賞与引当金繰入額) (2,430) (2,223)
(うち退職給付費用) (1,168) (904)
Ⅱ 経費
減価償却費 362 667
その他 31,186 31,548 20.1 26,664 27,332 19.9
営業原価 157,008 100.0 137,358 100.0
２ 商品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 期首商品棚卸高 ― ―
Ⅱ 当期商品仕入高 2,589,061 2,629,385
合計 2,589,061 2,629,385
Ⅲ 期末商品棚卸高 ― ―
商品売上原価 2,589,061 2,629,385
― 11 ―
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 553,031 527,524 197 527,722 89,411 2,070,421 11,752,160 2,371,300 16,283,294
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△11,120 11,120 ―
の取崩
別途積立金の積立 250,000 △250,000 ―
剰余金の配当 △81,226 △81,226
当期純利益 461,483 461,483
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △11,120 250,000 141,377 380,256
当期末残高 553,031 527,524 197 527,722 89,411 2,059,301 12,002,160 2,512,678 16,663,551
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △250,259 17,113,788 516,967 △432,384 84,583 17,198,371
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △81,226 △81,226
当期純利益 461,483 461,483
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,458 ― 30,458 30,458
額）
当期変動額合計 ― 380,256 30,458 ― 30,458 410,715
当期末残高 △250,259 17,494,045 547,425 △432,384 115,041 17,609,087
― 12 ―
東部ネットワーク㈱ (9036) 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 553,031 527,524 197 527,722 89,411 2,059,301 12,002,160 2,512,678 16,663,551
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△10,654 10,654 ―
の取崩
別途積立金の積立 250,000 △250,000 ―
剰余金の配当 △81,226 △81,226
当期純利益 523,014 523,014
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △10,654 250,000 202,442 441,787
当期末残高 553,031 527,524 197 527,722 89,411 2,048,646 12,252,160 2,715,121 17,105,339
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △250,259 17,494,045 547,425 ― △432,384 115,041 17,609,087
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △81,226 △81,226
当期純利益 523,014 523,014
自己株式の取得 △67 △67 △67
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △112,840 △24,685 ― △137,525 △137,525
額）
当期変動額合計 △67 441,720 △112,840 △24,685 ― △137,525 304,195
当期末残高 △250,326 17,935,766 434,585 △24,685 △432,384 △22,483 17,913,282
― 13 ―
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 684,559 775,718
減価償却費 524,209 484,202
貸倒引当金の増減額（△は減少） △744 △303
賞与引当金の増減額（△は減少） 538 △3,110
退職給付引当金の増減額（△は減少） 202 1,261
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,200 6,200
受取利息及び受取配当金 △36,862 △39,743
有価証券利息 ― △53
支払利息 18,156 16,652
受取保険金 △43,321 ―
訴訟関連損失 51,500 ―
固定資産売却損益（△は益） △36,680 △18,494
固定資産除却損 21 1,092
売上債権の増減額（△は増加） 241,759 72,421
仕入債務の増減額（△は減少） △216,861 8,006
長期預り金の増減額（△は減少） ― 25,728
未払消費税等の増減額（△は減少） △31,333 △4,429
その他の資産の増減額（△は増加） 7,783 △12,994
その他の負債の増減額（△は減少） 7,493 △17,781
小計 1,179,619 1,294,371
利息及び配当金の受取額 36,869 39,797
利息の支払額 △18,156 △16,652
訴訟関連損失の支払額 △51,500 ―
法人税等の支払額 △148,566 △234,044
営業活動によるキャッシュ・フロー 998,265 1,083,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 ―
定期預金の払戻による収入 300,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △70,089 △925,822
有形固定資産の売却による収入 26,608 33,147
無形固定資産の取得による支出 △11,274 △10,984
投資有価証券の取得による支出 △1,508 △1,540
保険積立金の積立による支出 △28,039 △20,471
保険積立金の払戻による収入 93,772 ―
差入保証金の回収による収入 318,565 ―
貸付けによる支出 △5,110 △6,360
貸付金の回収による収入 5,787 5,422
投資活動によるキャッシュ・フロー 428,711 △926,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △67
リース債務の返済による支出 △36,858 △37,774
配当金の支払額 △81,226 △81,226
財務活動によるキャッシュ・フロー △118,085 △119,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,308,891 37,793
現金及び現金同等物の期首残高 4,072,394 5,381,285
現金及び現金同等物の期末残高 5,381,285 5,419,079
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東部ネットワーク㈱ (9036) 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自
動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏及び九州圏に輸送ネッ
トワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流セ
ンター運営等の一括受注サービスを提供しております。「商品販売事業」は、主に石油製品、セメント及び車両等
のリース販売をしております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を
提供しております。「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。自動車整備業は、自
社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 (注)１
その他事業 計 (注)２
運送事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,699,890 2,614,706 1,405,823 191,730 11,912,151 ― 11,912,151
計 7,699,890 2,614,706 1,405,823 191,730 11,912,151 ― 11,912,151
セグメント利益 267,160 7,061 630,461 28,377 933,061 △323,602 609,458
セグメント資産 4,688,702 1,010,445 8,384,251 38,762 14,122,162 7,219,194 21,341,356
その他の項目
減価償却費 323,601 37,033 143,089 362 504,086 20,122 524,209
有形固定資産及び
36,554 ― 18,992 968 56,515 7,491 64,006
無形固定資産の増加額
― 15 ―
東部ネットワーク㈱ (9036) 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△323,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,219,194千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本
社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額20,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,491千円は、経理サーバ及び労務管理ソフト等であり
ます。
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 (注)１
その他事業 計 (注)２
運送事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,151,688 2,652,716 1,431,557 165,786 12,401,749 ― 12,401,749
計 8,151,688 2,652,716 1,431,557 165,786 12,401,749 ― 12,401,749
セグメント利益 306,493 14,512 686,990 17,056 1,025,052 △318,169 706,883
セグメント資産 5,364,902 903,273 8,267,698 24,656 14,560,531 7,120,652 21,681,184
その他の項目
減価償却費 294,988 33,621 137,725 ― 466,335 17,866 484,202
有形固定資産及び
1,015,731 ― 11,352 ― 1,027,083 9,634 1,036,718
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△318,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,120,652千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本
社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,634千円は、営業用車両及び会議用ソフト等でありま
す。
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
― 16 ―
東部ネットワーク㈱ (9036) 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株 貨物自動車運送事業、不動産賃貸事
3,515,943
式会社 業、その他事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株 貨物自動車運送事業、不動産賃貸事
3,270,930
式会社 業、その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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東部ネットワーク㈱ (9036) 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,251.84円 3,308.05円
１株当たり当期純利益金額 85.22円 96.58円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 461,483 523,014
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 461,483 523,014
期中平均株式数(株) 5,415,122 5,415,105
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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東部ネットワーク㈱ (9036) 2019年３月期 決算短信［日本基準］（非連結）
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2019年６月26日付予定）
新任監査役候補
（社外監査役） 稲村 久仁雄
退任予定監査役
（社外監査役） 西山 俊紀
（２）営業実績
① 売上高
当事業年度
(自 2018年４月１日
事業区分 至 2019年３月31日)
売上高(千円) 前年同期比(％)
貨物自動車運送事業(注)３
第１営業部門 6,526,728 107.7
第２営業部門 1,624,960 99.2
小計 8,151,688 105.9
商品販売事業 2,652,716 101.5
不動産賃貸事業 1,431,557 101.8
その他事業 165,786 86.5
合計 12,401,749 104.1
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１営業部門は、清涼飲料、びん・容器輸送、新輸送システム等、第２営業部門は、石油、化成品等輸送
等を行っております。
３．貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(千円) 委託比率(％) 金額(千円) 委託比率(％)
傭車料 3,235,210 42.0 3,618,474 44.4
(注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。
２．主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、中越テック株式会社、株式会社上組等で
あります。
３．傭車料には、消費税等は含まれておりません。
② 主要顧客別売上高状況
前事業年度 当事業年度
(自
2017年４月１日 (自
2018年４月１日
相手先 至
2018年３月31日) 至
2019年３月31日)
総売上高に対する 総売上高に対する
売上高(千円) 売上高(千円)
割合(％) 割合(％)
コカ・コーラボトラーズ
3,515,943 29.5 3,270,930 26.4
ジャパン株式会社
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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