9036 Ｊ－東部ネット 2021-11-09 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 東部ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9036 URL https://www.tohbu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 若山 良孝
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務兼専務執行役員 (氏名) 三澤 秀幸 (TEL) 045-461-1651
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,593 1.9 269 △31.4 295 △36.3 271 △17.8
2021年３月期第２四半期 4,506 ― 392 ― 463 ― 330 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 50.14 ―
2021年３月期第２四半期 60.99 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、
2021年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値になっております。これに
より、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,347 18,943 84.8
2021年３月期 22,116 18,702 84.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 18,943百万円 2021年３月期 18,702百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用してお
り、2021年3月期に係る各数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00
2022年３月期 ― 7.50
2022年３月期(予想) ― 7.50 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,390 9.8 641 1.8 690 △8.6 491 18.8 90.66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、
上記の業績予想は、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 5,749,000株 2021年３月期 5,749,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 331,187株 2021年３月期 333,987株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,417,813株 2021年３月期２Ｑ 5,415,013株
（注）2022年３月期第２四半期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託
（BBT）に係る信託口が保有する当社株式33,200株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに同日掲載しています。
東部ネットワーク株式会社(9036) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………10
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東部ネットワーク株式会社(9036) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大による経済活動の制限が長期化している中、一部では持ち直しの動きが見られておりますが、依然とし
て厳しい状況にあります。先行きについては、ワクチン接種率の高止まり、感染拡大防止策の徹底の中で、政府
各種政策の効果やサプライチェーン全体への影響に十分注視する必要があり、内需は緩やかな回復基調も見られ
るものの、当面の間、不透明な状況が続くと見込まれます。
当社主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり需要の影響で宅配貨物は底堅く
推移しており、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が終了し、経済活動正常化への期待感も相まって、一般
貨物等においても力強さはないものの、回復基調となってきました。
このような状況にあって当社では、引き続き、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止を最優先
とした上で、輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進め
てまいりました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続
き、今下期には、東部広島物流センターと東部海老名物流センターが稼働予定であり、新たに大井川営業所倉庫
が竣工予定であります。
今後も３ＰＬ型営業展開を加速させ、物流施設への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益
基盤の改革を推し進め、将来に向け成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。 一方で、非効率・不採算
拠点の見直しで要否を躊躇なく決断し、保有資産の最適化で収益性の向上を図ってまいります。また、引き続き
ＳＤＧｓの取り組み推進の一環で、先に発表済みであります次世代バイオディーゼル給油施設設置や太陽光発電
活用の拡大等を通して、環境配慮型の総合物流企業となることで社会的責任を果たし、加えてＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）を推進することで、システム投資による一人当たりの生産性向上を目指します。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,593,934千円（前年同期比1.9％増）、営業利益269,182千円
（前年同期比31.4％減）、経常利益295,202千円（前年同期比36.3％減）、四半期純利益271,539千円（前年同期
比17.8％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、度重なる緊急事態宣言等による需要減の影響が長引いているものの、飲料以外の輸送による下支
えと、新たに滋賀物流センターが稼働したことで増収となりました。セメント輸送は安定稼働となり、前年同期
並みでありました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、4,183,765千円（前年同期比2.6％増）
となり、セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加
え、軽油価格の上昇の影響により、231,956千円（前年同期比34.8％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は、引き続きテレワークなどでオフィスビル市況の悪い状況が継続しており、一部空室が発生してお
ります。
この結果、当事業の売上高は315,010千円（前年同期比6.7％減）となり、セグメント利益は199,212千円（前年
同期比4.8％減）となりました。
(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により販売数量は減少したものの、増収となりました。
自動車整備事業は、外販の整備受注量が回復せず前年同期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は、95,157千円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント利益は14,171千円（前年
同期比12.8％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産額は、22,347,049千円となり、前事業年度末と比較し、230,722千円増加いた
しました。これは主に営業未収入金97,529千円、流動資産のその他163,162千円、有形固定資産177,991千円がそ
れぞれ減少した一方で、現金及び預金653,779千円、差入保証金27,274千円がそれぞれ増加したことによるもので
あります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債総額は、3,403,437千円となり、前事業年度末と比較し、10,581千円減少
いたしました。これは主に、営業未払金102,570千円、未払法人税等110,136千円が減少した一方で、未払金
61,718千円、流動負債のその他が138,965千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は18,943,611千円となり、前事業年度末と比較し、241,304千円増
加いたしました。これは主に、四半期純利益271,539千円及び剰余金の配当40,882千円により利益剰余金が
230,770千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8%（前事業年度末は84.6%）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ653,779
千円増加の4,009,687千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は684,268千円（前年同期は400,129千円の収入）となりました。主な増加要因は、
税引前四半期純利益340,843千円、減価償却費257,253千円などであり、主な減少要因は、法人税等の支払額
165,195千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は25,596千円（前年同期は1,149,767千円の支出）となりました。主な増加要因
は、有形固定資産の売却による収入136,525千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は56,084千円（前年同期は58,477千円の支出）となりました。主な減少要因は、
配当金の支払額40,882千円などによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月11日付「2021年３月期決算短信」で公表いたしました通
期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報や予測等に基づき作成したもの
であり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,355,908 4,009,687
受取手形 5,552 ―
電子記録債権 ― 165
営業未収入金 1,120,118 1,022,589
リース投資資産 1,080 ―
原材料及び貯蔵品 20,417 20,821
その他 265,757 102,594
流動資産合計 4,768,835 5,155,858
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,880,846 4,789,590
車両運搬具（純額） 323,422 313,987
土地 8,418,104 8,317,624
リース資産（純額） 458,324 441,534
その他（純額） 392,780 432,749
有形固定資産合計 14,473,478 14,295,487
無形固定資産 42,705 37,778
投資その他の資産
投資有価証券 1,403,224 1,402,414
差入保証金 1,221,209 1,248,483
その他 210,306 210,459
貸倒引当金 △3,433 △3,433
投資その他の資産合計 2,831,306 2,857,924
固定資産合計 17,347,490 17,191,190
資産合計 22,116,326 22,347,049
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 5,544 ―
営業未払金 730,556 627,985
リース債務 36,177 36,583
未払金 14,613 76,331
未払費用 149,672 164,353
未払法人税等 192,796 82,660
引当金 60,426 76,926
その他 100,678 239,643
流動負債合計 1,290,466 1,304,484
固定負債
リース債務 468,955 450,561
繰延税金負債 1,038,253 1,036,104
再評価に係る繰延税金負債 100,457 100,457
引当金 26,189 26,608
長期前受金 15,176 14,192
長期預り保証金 409,030 408,031
長期預り金 8,945 6,333
長期未払金 39,600 39,600
資産除去債務 16,943 17,064
固定負債合計 2,123,553 2,098,953
負債合計 3,414,019 3,403,437
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金 536,556 536,556
利益剰余金 17,781,270 18,012,040
自己株式 △259,203 △256,417
株主資本合計 18,611,655 18,845,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 535,312 543,060
土地再評価差額金 △444,661 △444,661
評価・換算差額等合計 90,650 98,399
純資産合計 18,702,306 18,943,611
負債純資産合計 22,116,326 22,347,049
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,506,787 4,593,934
売上原価 3,887,182 4,112,426
売上総利益 619,605 481,507
繰延リース利益戻入額 252 3
繰延リース利益繰入額 76 ―
差引売上総利益 619,782 481,511
販売費及び一般管理費 227,414 212,328
営業利益 392,367 269,182
営業外収益
受取利息 82 44
受取配当金 22,267 23,112
デリバティブ利益 45,450 ―
その他 10,728 9,267
営業外収益合計 78,527 32,424
営業外費用
支払利息 7,031 6,403
その他 273 ―
営業外費用合計 7,304 6,403
経常利益 463,590 295,202
特別利益
固定資産売却益 20,256 18,013
投資有価証券売却益 ― 27,627
特別利益合計 20,256 45,641
特別損失
固定資産除却損 173 ―
特別損失合計 173 ―
税引前四半期純利益 483,673 340,843
法人税、住民税及び事業税 159,599 74,711
法人税等調整額 △6,190 △5,406
法人税等合計 153,409 69,304
四半期純利益 330,264 271,539
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 483,673 340,843
減価償却費 216,251 257,253
その他の引当金の増減額（△は減少） 3,193 16,918
受取利息及び受取配当金 △22,349 △23,156
支払利息 7,031 6,403
有形固定資産売却損益（△は益） △20,256 △18,013
有形固定資産除却損 173 －
売上債権の増減額（△は増加） 157,539 103,997
棚卸資産の増減額（△は増加） 600 △403
仕入債務の増減額（△は減少） △148,663 △108,114
投資有価証券売却損益（△は益） － △27,627
長期預り金の増減額（△は減少） △3,978 △2,612
その他の資産の増減額（△は増加） △154,800 152,700
その他の負債の増減額（△は減少） △35,494 134,522
小計 482,920 832,710
利息及び配当金の受取額 22,358 23,156
利息の支払額 △7,031 △6,403
法人税等の支払額 △98,118 △165,195
営業活動によるキャッシュ・フロー 400,129 684,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,161,274 △119,421
有形固定資産の売却による収入 21,397 136,525
無形固定資産の取得による支出 △13,095 △1,029
投資有価証券の取得による支出 △810 △800
投資有価証券の売却による収入 － 40,356
貸付けによる支出 △460 －
貸付金の回収による収入 2,079 902
差入保証金の差入による支出 △1,202 △27,323
差入保証金の回収による収入 3,600 －
保険積立金の積立による支出 － △3,613
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,149,767 25,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △17,594 △17,988
自己株式の処分による収入 － 2,786
配当金の支払額 △40,882 △40,882
財務活動によるキャッシュ・フロー △58,477 △56,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △808,115 653,779
現金及び現金同等物の期首残高 4,022,886 3,355,908
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,214,771 4,009,687
－ 7 －
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用における主な変更点は以下のとおりです。
①貨物自動車運送事業に係る収益認識
貨物自動車運送事業において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総運送日数に対する経過日数の割合
（アウトプット法）によって算出し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
②その他事業に係る収益認識
・商品販売事業において、在庫リスクを伴わない取引が含まれており、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
・商品販売事業において、車輛の割賦販売が含まれており、従来は割賦金の回収日をもって売上利益を認識し
ておりましたが、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に売上利
益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前会計年度については遡及適用後の四半期
財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しており
ます。
(1)前会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前会計年度内に開始して終了した契約について、前会計年度の四半期財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,056,257千円
減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ21千円減少しております。また、前会計年度の
期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は213千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響は
ありません。
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東部ネットワーク株式会社(9036) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（追加情報）
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに
応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末35,820千
円、36,000株、当第２四半期会計期間末33,034千円、33,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当社の業績への影響は限定的と仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が
変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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東部ネットワーク株式会社(9036) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
貨物自動車運 不動産賃貸 その他事業 (注)２ 計上額
計
送事業 事業 (注)１ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,079,451 337,571 89,764 4,506,787 ― 4,506,787
計 4,079,451 337,571 89,764 4,506,787 ― 4,506,787
セグメント利益 355,979 209,226 16,251 581,457 △189,090 392,367
(注) １．「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備業及び損保代理業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
貨物自動車運 不動産賃貸 その他事業 (注)２ 計上額
計
送事業 事業 (注)１ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,183,765 315,010 95,157 4,593,934 ― 4,593,934
計 4,183,765 315,010 95,157 4,593,934 ― 4,593,934
セグメント利益 231,956 199,212 14,171 445,340 △176,158 269,182
(注) １．「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備業及び損保代理業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来「貨物自動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事
業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期累計期間より当社の事業展開、経営管理体制の実態
の観点からセグメントについて再考した結果、「商品販売事業」を「その他事業」に含め、３つの報告セグメント
に変更しております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は当第２四半期累計期間のセグメントの区分
に基づき作成しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したも
のを記載しております。
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