2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月11日
上 場 会 社 名 東部ネットワーク株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9036 URL https://www.tohbu.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 若山 良孝
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役専務兼専務執行役員(氏名) 三澤 秀幸 (TEL) 045-461-1651
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 10,573 △16.1 629 △3.5 755 10.4 413 △6.3
2020年３月期 12,603 1.6 652 △7.7 683 △9.8 440 △15.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 76.30 ― 2.2 3.4 6.0
2020年３月期 81.41 ― 2.4 3.1 5.2
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 22,116 18,702 84.6 3,453.74
2020年３月期 21,838 18,139 83.1 3,349.83
(参考) 自己資本 2021年３月期 18,702百万円 2020年３月期 18,319百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 791 △1,341 △117 3,355
2020年３月期 1,001 △2,252 △145 4,022
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 7.5 ― 7.5 15.00 81 18.4 0.5
2021年３月期 ― 7.5 ― 7.5 15.00 81 19.7 0.4
2022年３月期(予想)
― 7.5 ― 7.5 15.00 16.5
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,846 7.5 339 △13.6 364 △21.5 266 △19.5 49.12
通期 9,390 9.8 641 1.8 690 △8.6 491 18.8 90.67
(注) 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、
2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 5,749,000 株 2020年３月期 5,749,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 333,987 株 2020年３月期 333,987 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,415,013 株 2020年３月期 5,415,049 株
(注) 2021年３月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信
託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式36,000株を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに同日掲載しています。
東部ネットワーク株式会社(9036) 2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な
拡大の影響が継続するなか、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により、企業活動や経済活動に一時持ち
直しの兆しも見られましたが、本年１月には緊急事態宣言の再発令などもあり、その回復も弱いものとなっており、
変異株が拡大しつつあるなど、一向に衰えない新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が顕著化し、より一層国内
経済は不透明感が増す状態となっております。
当社の主力事業であります貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍に起因する働き方やライフスタイルの
変化に伴い、通販需要の拡大で小型車による宅配貨物の輸送量は大幅に増加し、回復基調は見られたものの、大型
トラックによる一般貨物輸送につきましては、経済活動全般の停滞と需要低迷により、国内貨物輸送量の減少傾向
が続き、極めて厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社では、従業員とその家族の健康維持を最優先として感染予防・感染拡大防止の取り
組みを継続し、状況に応じた対策を講じながら、３ＰＬ事業(物流の一括受注)を柱とした積極的な輸送提案により、
収益基盤の改善に注力し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。また、非効率・不
採算拠点の見直しを早急に推し進め、保有資産の最適利用と経営体質の強化を図ってまいりました。
今後も次なる成長ステージを目指すため、引き続き提案型営業を推進するとともに、より迅速・柔軟に対応でき
る体制の構築の実現に向け、スピード感のある取り組みを展開してまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は10,573,421千円（前年同期比16.1％減）、営業利益629,723千円（前年同期比
3.5％減）、経常利益755,080千円（前年同期比10.4％増）、当期純利益は、第４四半期会計期間において不採算営
業所の閉鎖により、減損損失167,728千円を計上しましたので、413,149千円（前年同期比6.3％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送は、新型コロナウイルス感染拡大による、４月の緊急事態宣言を受け、休業要請や外出自粛の強まり
を背景に個人消費の急激な低下により、販売数量が減少したことで輸送数量も減少いたしました。更に大型連休
の消費増に伴った輸送増も逸したことや、度重なる緊急事態宣言の発令等により、経済活動は大きな制約を受け、
主力の飲料業界の販売が伸び悩むなど、個人消費の低迷が続き物量の減少傾向が長期化したことから、大幅な減
収となりました。セメント輸送は、セメント生産の減少傾向が継続している影響で受注量が減少し減収となりま
した。
この結果、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、7,023,353千円（前年同期比18.5％減）
となり、セグメント利益は、減収予測を背景に収益対策に着手し、新規の設備投資を中止したことで、減価償却
費を抑え、修繕費などのコスト低減管理を強化し、減収による不採算事業を見直した他、燃料費の低下も相まっ
て事業コストが減少した結果、362,168千円（前年同期比9.8％増）となりました。
(商品販売事業)
石油販売は、大口取引先の終了に加え、収益性に重点を置いた取引を継続しておりますので、減収となりまし
た。セメント販売につきましては、取引先の需要増に対応した販売量を確保したものの、本年度に入り受注量が
落ち込み減収となりました。
この結果、当事業の売上高は2,133,401千円（前年同期比15.9％減）となり、セグメント利益は前期並みに留ま
り18,031千円（前年同期比5.9％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は、働き方改革、テレワーク等推進の影響によりオフィス需要が低下し、拠点集約によるテナントの
解約が発生したため、減収となりました。
この結果、当事業の売上高は1,269,125千円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益は618,148千円（前
年同期比3.0％減）となりました。
(その他事業)
自動車整備事業は、外販の整備受注が減少したことにより減収となりました。
この結果、当事業の売上高は147,541千円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益は19,203千円（前年
同期比29.0％減）となりました。
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当事業年度売上高の構成
事業区分 売上高 構成比
千円 ％
貨物自動車運送事業 7,023,353 66.4
商品販売事業 2,133,401 20.2
不動産賃貸事業 1,269,125 12.0
その他事業 147,541 1.4
合計 10,573,421 100.0
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は4,768,835千円となり、前事業年度末と比べ544,628千円減少いたしました。こ
れは主にその他に含まれる未収消費税等が140,277千円増加した一方で、現金及び預金が666,978千円減少したこと
によるものであります
固定資産は17,347,490千円となり、前事業年度末と比べ822,887千円増加いたしました。これは主に東部滋賀物流
センターの稼働に伴い有形固定資産が476,421千円、投資有価証券の時価評価で投資その他の資産が341,199千円増
加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,116,326千円となり、前事業年度末と比べ278,258千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,288,041千円となり、前事業年度末と比べ273,757千円減少いたしました。こ
れは主に未払法人税等が85,015千円増加した一方で、未払金102,856千円、未払費用60,914千円、未払消費税等
67,704千円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,126,239千円となり、前事業年度末と比べ10,667千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が
83,939千円増加した一方で、預り建設協力金28,042千円、リース債務36,177千円、預り保証金11,385千円などがそ
れぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,414,280千円となり、前事業年度末と比べ284,425千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は18,702,045千円となり、前事業年度末と比べ562,683千円増加いたしました。
これは主にその他有価証券評価差額金が225,128千円、当期純利益413,149千円及び剰余金の配当81,765千円により、
利益剰余金が358,165千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.6％（前事業年度末は83.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ666,978千円減少し、
3,355,908千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、791,578千円(前期は1,001,994千円の収入)となりまし
た。主な増加要因は、税引前当期純利益669,874千円、減価償却費509,794千円、主な減少要因は、法人税等の支払
額216,864千円などによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、1,341,406千円(前期は2,252,661千円の支出)となりまし
た。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,405,231千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収
入100,132千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、117,150千円(前期は145,526千円の支出)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額81,765千円などであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や各国政府の経済支援策等
により、先進国を中心として経済活動の正常化が期待されるものの、新たな変異株の感染拡大による国内経済への
影響により、個人消費低迷が長期化することも想定され、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、主たる事業である貨物自動車運送事業におきましては、引き続き３ＰＬ事業（物流の一
括受注）の更なる獲得に向け積極的に経営資源を投下し、今後も企業の成長を目指してまいります。
不動産賃貸事業につきましては、安定的に収益を確保する重要な事業と位置付け、積極的に有効活用を図るとと
もに、きめ細かな管理運営により保有不動産の毀損防止に努め、収益の最大化を図ってまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高9,390,000千円(前期比9.8％増)、営業利益641,000千円(前期比1.8％増)、
経常利益690,000千円(前期比8.6％減)、当期純利益491,000千円(前期比18.8％増)を見込んでおります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないのに加え、業務が日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、
国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成して
おります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,022,886 3,355,908
受取手形 26,286 5,552
電子記録債権 29,576 ―
営業未収入金 1,084,820 1,120,118
リース投資資産 16,562 1,080
原材料及び貯蔵品 22,822 20,417
前払費用 91,529 90,637
その他 18,978 175,119
流動資産合計 5,313,463 4,768,835
固定資産
有形固定資産
建物 6,948,839 9,380,663
減価償却累計額 △4,337,247 △4,499,817
建物（純額） 2,611,592 4,880,846
構築物 1,141,036 1,265,077
減価償却累計額 △933,874 △951,057
構築物（純額） 207,161 314,020
機械及び装置 340,281 342,204
減価償却累計額 △290,649 △283,875
機械及び装置（純額） 49,632 58,328
車両運搬具 4,429,023 3,544,674
減価償却累計額 △4,099,021 △3,221,251
車両運搬具（純額） 330,002 323,422
工具、器具及び備品 325,084 325,643
減価償却累計額 △298,852 △307,960
工具、器具及び備品（純額） 26,231 17,682
土地 8,344,656 8,418,104
リース資産 680,170 680,170
減価償却累計額 △188,266 △221,845
リース資産（純額） 491,903 458,324
建設仮勘定 1,935,877 2,750
有形固定資産合計 13,997,057 14,473,478
無形固定資産
ソフトウエア 20,367 23,578
ソフトウエア仮勘定 5,908 ―
その他 11,162 19,126
無形固定資産合計 37,439 42,705
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,078,587 1,403,224
関係会社株式 22,102 22,102
長期前払費用 17,721 13,853
保険積立金 141,017 164,500
差入保証金 1,224,261 1,221,209
その他 9,850 9,850
貸倒引当金 △3,433 △3,433
投資その他の資産合計 2,490,106 2,831,306
固定資産合計 16,524,603 17,347,490
資産合計 21,838,067 22,116,326
負債の部
流動負債
支払手形 995 ―
電子記録債務 54,797 5,544
営業未払金 686,801 730,556
リース債務 35,385 36,177
原油スワップ 48,134 ―
未払金 114,669 11,813
未払費用 210,587 149,672
未払法人税等 107,781 192,796
未払消費税等 96,304 28,599
前受金 111,317 57,671
預り金 14,685 13,783
賞与引当金 79,583 60,426
割賦利益繰延 755 999
流動負債合計 1,561,798 1,288,041
固定負債
預り建設協力金 116,410 88,367
リース債務 505,133 468,955
繰延税金負債 954,200 1,038,140
再評価に係る繰延税金負債 112,105 100,457
退職給付引当金 10,854 9,076
役員株式給付引当金 7,014 17,113
長期前受金 20,426 15,176
長期預り保証金 332,048 320,662
長期預り金 18,107 8,945
長期未払金 43,900 42,400
資産除去債務 16,706 16,943
固定負債合計 2,136,907 2,126,239
負債合計 3,698,705 3,414,280
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金
資本準備金 527,524 527,524
その他資本剰余金 9,032 9,032
資本剰余金合計 536,556 536,556
利益剰余金
利益準備金 89,411 89,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,038,471 1,994,685
別途積立金 12,502,160 12,752,160
繰越利益剰余金 2,792,800 2,944,752
利益剰余金合計 17,422,843 17,781,009
自己株式 △259,203 △259,203
株主資本合計 18,253,228 18,611,394
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 310,183 535,312
繰延ヘッジ損益 △6,171 ―
土地再評価差額金 △417,879 △444,661
評価・換算差額等合計 △113,867 90,650
純資産合計 18,139,361 18,702,045
負債純資産合計 21,838,067 22,116,326
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
営業収益
運送収入 8,622,430 7,023,353
不動産賃貸収入 1,285,256 1,269,125
その他の事業収入 160,775 147,541
営業収益合計 10,068,462 8,440,020
商品売上高 2,535,396 2,133,401
売上高合計 12,603,859 10,573,421
売上原価
営業原価
運送事業費 8,241,782 6,595,971
不動産賃貸費用 644,611 648,472
その他の事業費用 126,966 121,319
営業原価合計 9,013,361 7,365,763
商品売上原価 2,515,977 2,115,435
売上原価合計 11,529,338 9,481,198
売上総利益 1,074,520 1,092,222
売上利益調整
割賦販売未実現利益戻入額 428 308
割賦販売未実現利益繰入額 308 378
繰延リース利益戻入額 1,089 252
繰延リース利益繰入額 252 3
売上利益調整額 957 180
差引売上総利益 1,075,477 1,092,402
販売費及び一般管理費
役員報酬 58,874 61,348
給料及び手当 112,024 124,978
賞与 8,500 7,893
賞与引当金繰入額 7,629 6,739
退職給付費用 947 1,748
株式報酬費用 7,014 10,099
法定福利費 23,709 28,073
福利厚生費 2,967 3,484
減価償却費 17,848 17,420
租税公課 35,899 37,855
支払手数料 51,313 63,015
貸倒引当金繰入額 △4,056 ―
保険料 29,357 29,228
その他 70,688 70,791
販売費及び一般管理費合計 422,719 462,678
営業利益 652,758 629,723
― 8 ―
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 254 147
受取配当金 41,853 43,047
受取割戻金 12,800 10,001
受取事務手数料 5,679 5,622
受取保険金 1,815 651
雇用調整助成金 ― 25,630
デリバティブ利益 ― 45,450
その他 5,471 8,793
営業外収益合計 67,874 139,345
営業外費用
支払利息 15,124 13,714
デリバティブ評価損 20,765 ―
その他 750 273
営業外費用合計 36,640 13,988
経常利益 683,992 755,080
特別利益
固定資産売却益 26,152 88,917
特別利益合計 26,152 88,917
特別損失
固定資産除却損 42 6,395
減損損失 10,794 167,728
投資有価証券評価損 28,316 ―
特別損失合計 39,153 174,124
税引前当期純利益 670,991 669,874
法人税、住民税及び事業税 227,287 285,031
法人税等調整額 2,853 △28,306
法人税等合計 230,141 256,724
当期純利益 440,850 413,149
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売上原価明細書
１ 営業原価
(1) 運送事業費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 2,016,468 24.5 1,835,048 27.8
(うち賞与引当金繰入額) (69,604) (50,902)
(うち退職給付費用) (25,925) (39,490)
Ⅱ 経費
傭車料 4,007,954 2,766,293
減価償却費 268,519 323,929
その他 1,948,839 6,225,313 75.5 1,670,699 4,760,923 72.2
営業原価 8,241,782 100.0 6,595,971 100.0
(2) 不動産賃貸費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
減価償却費 132,558 133,586
賃貸用施設借上料 377,402 372,632
その他 134,650 644,611 100.0 142,254 648,472 100.0
営業原価 644,611 100.0 648,472 100.0
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(3) その他の事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 97,947 77.1 93,597 77.1
(うち賞与引当金繰入額) (2,140) (2,563)
(うち退職給付費用) (784) (745)
Ⅱ 経費
減価償却費 784 712
その他 28,234 29,018 22.9 27,009 27,721 22.9
営業原価 126,966 100.0 121,319 100.0
２ 商品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 期首商品棚卸高 ― ―
Ⅱ 当期商品仕入高 2,515,977 2,115,435
合計 2,515,977 2,115,435
Ⅲ 期末商品棚卸高 ― ―
商品売上原価 2,515,977 2,115,435
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 553,031 527,524 197 527,722 89,411 2,048,646 12,252,160 2,715,121 17,105,339
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△10,175 10,175 ―
の取崩
別途積立金の積立 250,000 △250,000 ―
剰余金の配当 △108,841 △108,841
当期純利益 440,850 440,850
自己株式の取得
株式給付信託に対す
8,834 8,834 ―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
△14,504 △14,504
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 8,834 8,834 ― △10,175 250,000 77,679 317,504
当期末残高 553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 2,038,471 12,502,160 2,792,800 17,422,843
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △250,326 17,935,766 434,585 △24,685 △432,384 △22,483 17,913,282
当期変動額
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △108,841 △108,841
当期純利益 440,850 440,850
自己株式の取得 △42 △42 △42
株式給付信託に対す
△8,834 ―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
△14,504 △14,504
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △124,402 18,513 14,504 △91,383 △91,383
額）
当期変動額合計 △8,876 317,462 △124,402 18,513 14,504 △91,383 226,078
当期末残高 △259,203 18,253,228 310,183 △6,171 △417,879 △113,867 18,139,361
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 2,038,471 12,502,160 2,792,800 17,422,843
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△43,785 43,785 ―
の取崩
別途積立金の積立 250,000 △250,000 ―
剰余金の配当 △81,765 △81,765
当期純利益 413,149 413,149
自己株式の取得
株式給付信託に対す
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
26,781 26,781
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △43,785 250,000 151,951 358,165
当期末残高 553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 1,994,685 12,752,160 2,944,752 17,781,009
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △259,203 18,253,228 310,183 △6,171 △417,879 △113,867 18,139,361
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △81,765 △81,765
当期純利益 413,149 413,149
自己株式の取得
株式給付信託に対す
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
26,781 26,781
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 225,128 6,171 △26,781 204,518 204,518
額）
当期変動額合計 358,165 225,128 6,171 △26,781 204,518 562,683
当期末残高 △259,203 18,611,394 535,312 0 △444,661 90,650 18,702,045
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 670,991 669,874
減価償却費 453,331 509,794
減損損失 10,794 167,728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,518 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 396 △19,156
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,620 △1,778
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △600 ―
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,014 8,599
受取利息及び受取配当金 △42,107 △43,195
支払利息 15,124 13,714
固定資産売却損益（△は益） △26,152 △83,525
固定資産除却損 42 1,003
投資有価証券評価損 28,316 ―
デリバティブ損益（△は益） 20,765 △45,450
売上債権の増減額（△は増加） 60,601 30,495
仕入債務の増減額（△は減少） 46,196 △6,494
長期預り金の増減額（△は減少） △7,621 △9,161
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △140,277
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,425 76,646
その他の資産の増減額（△は増加） △3,242 1,225
その他の負債の増減額（△は減少） △10,676 △151,089
小計 1,244,701 978,953
利息及び配当金の受取額 42,107 43,204
利息の支払額 △15,124 △13,714
法人税等の支払額 △269,690 △216,864
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,001,994 791,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,191,697 △1,405,231
有形固定資産の売却による収入 27,086 100,132
無形固定資産の取得による支出 △9,562 △15,124
投資有価証券の取得による支出 △1,585 △1,594
保険積立金の積立による支出 △20,471 △23,482
差入保証金の差入による支出 △57,367 △1,202
差入保証金の回収による収入 ― 3,600
貸付けによる支出 △5,210 △1,990
貸付金の回収による収入 6,147 3,487
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,252,661 △1,341,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △42 ―
リース債務の返済による支出 △36,643 △35,385
配当金の支払額 △108,841 △81,765
財務活動によるキャッシュ・フロー △145,526 △117,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,396,193 △666,978
現金及び現金同等物の期首残高 5,419,079 4,022,886
現金及び現金同等物の期末残高 4,022,886 3,355,908
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに
応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は35,820千円、株
式数は36,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症が再拡大している現状に鑑み、その影響が翌事業年度末にわたり継続すると
仮定し、2021年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が
変化した場合には、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自
動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏及び九州圏に輸送ネッ
トワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流セ
ンター運営等の一括受注サービスを提供しております。「商品販売事業」は、主に石油製品、セメント及び車両等
のリース販売をしております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を
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提供しております。「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。自動車整備業は、自
社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 (注)１
その他事業 計 (注)２
運送事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,622,430 2,535,396 1,285,256 160,775 12,603,859 ― 12,603,859
計 8,622,430 2,535,396 1,285,256 160,775 12,603,859 ― 12,603,859
セグメント利益 329,767 19,161 636,963 27,047 1,012,939 △360,181 652,758
セグメント資産 7,024,750 771,213 8,447,812 34,774 16,278,550 5,559,517 21,838,067
その他の項目
減価償却費 268,519 33,621 132,558 784 435,483 17,848 453,331
有形固定資産及び
2,101,268 ― 60,756 ― 2,162,024 32,232 2,194,256
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△360,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,559,517千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本
社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,232千円は、空調工事及び労務管理ソフト等でありま
す。
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
貨物自動車 商品販売 不動産賃貸 (注)１
その他事業 計 (注)２
運送事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,023,353 2,133,401 1,269,125 147,541 10,573,421 ― 10,573,421
計 7,023,353 2,133,401 1,269,125 147,541 10,573,421 ― 10,573,421
セグメント利益 362,168 18,031 618,148 19,203 1,017,551 △387,827 629,723
セグメント資産 7,884,904 752,310 8,065,567 30,462 16,733,245 5,383,080 22,116,326
その他の項目
減価償却費 323,929 34,145 133,586 712 492,373 17,420 509,794
有形固定資産及び
1,153,294 2,631 15,224 1,128 1,172,277 15,319 1,187,597
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△387,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
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ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,383,080千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本
社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,319千円は、業務基幹システム等であります。
２．報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株 貨物自動車運送事業、不動産賃貸事
4,348,912
式会社 業、その他事業
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株 貨物自動車運送事業、不動産賃貸事
2,954,021
式会社 業、その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
貨物自動車運送
商品販売事業 不動産賃貸事業 その他事業 全社・償却 合計
事業
減損損失 10,794 ― ― ― ― 10,794
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
貨物自動車運送
商品販売事業 不動産賃貸事業 その他事業 全社・償却 合計
事業
減損損失 167,728 ― ― ― ― 167,728
― 17 ―
東部ネットワーク株式会社(9036) 2021年３月期 決算短信（非連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,349.83円 3,453.74円
１株当たり当期純利益金額 81.41円 76.30円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益(千円) 440,850 413,149
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 440,850 413,149
期中平均株式数(株) 5,415,049 5,415,013
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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