令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月21日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
定時株主総会開催予定日 令和2年6月25日 配当支払開始予定日 令和2年6月26日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 105,595 △0.5 5,340 △19.9 5,522 △20.4 2,957 △29.5
31年3月期 106,170 5.4 6,665 0.5 6,936 3.2 4,193 8.0
（注）包括利益 2年3月期 2,488百万円 （△36.0％） 31年3月期 3,888百万円 （△14.0％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 86.85 ― 6.7 3.0 5.1
31年3月期 123.15 ― 9.8 4.1 6.3
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 66百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 188,118 45,096 24.0 1,323.35
31年3月期 175,228 43,530 24.8 1,275.61
（参考） 自己資本 2年3月期 45,065百万円 31年3月期 43,439百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 5,586 △7,032 5,465 14,155
31年3月期 6,415 △7,736 2,608 10,131
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 851 20.3 2.0
2年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 851 28.8 1.9
3年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）令和３年３月期の配当につきましては、現時点で未定です。配当予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を、現段階では合理的に算定することが困
難なことから未定としています。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 39,227,200 株 31年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 2年3月期 5,173,348 株 31年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 34,053,852 株 31年3月期 34,053,852 株
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 30,115 △3.2 2,934 2.5 3,663 27.9 2,401 46.5
31年3月期 31,118 19.6 2,861 11.3 2,864 2.0 1,638 △10.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 70.52 ―
31年3月期 48.13 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 135,065 30,908 22.9 907.64
31年3月期 120,631 29,753 24.7 873.73
（参考） 自己資本 2年3月期 30,908百万円 31年3月期 29,753百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
営業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
（平成31年３月期） （令和２年３月期）
売 上 高（百万円） 106,170 105,595 △0.5
営業利益（百万円） 6,665 5,340 △19.9
経常利益（百万円） 6,936 5,522 △20.4
親会社株主に帰属する
4,193 2,957 △29.5
当期純利益（百万円）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投資などの内
需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減速、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼし、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループの売上高は５期連続して1,000億円以上を達成し105,595百
万円（前連結会計年度比0.5％減）となったものの、営業利益は5,340百万円（同19.9％減）、経常利益は5,522百
万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,957百万円（同29.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 比 較 増 減
セグメントの名称 売上高 構成比 売上高 構成比 増減金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
タクシー事業 55,760 52.5 53,842 51.0 △1,917 △3.4
バス事業 7,704 7.3 7,144 6.8 △560 △7.3
不動産分譲事業 28,077 26.4 26,117 24.7 △1,959 △7.0
不動産賃貸事業 4,318 4.1 4,712 4.5 ＋393 ＋9.1
不動産再生事業 5,524 5.2 8,898 8.4 ＋3,373 ＋61.1
金融事業 1,612 1.5 1,522 1.4 △90 △5.6
報告セグメント計 102,999 97.0 102,238 96.8 △761 △0.7
その他事業 3,170 3.0 3,356 3.2 ＋186 ＋5.9
合 計 106,170 100.0 105,595 100.0 △574 △0.5
（タクシー事業）
タクシー業界においては、消費税増税、「働き方改革」の浸透、暦の組み合わせによる休日の増加、冷夏と暖
冬といった気候変調等が余暇の過ごし方に影響し、繁華街や観光地の人出の減少を招き、新型コロナウイルス感染
症の拡大が収益に悪影響を及ぼしております。
当社グループのタクシー事業においては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外
配車アプリ（DiDi、Uber）との連携、多言語通訳サービス（17カ国語）、ＱＲコード決済などの電子マネー対応、
全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」
（提携会社434社、相互利用台数37,385台）、「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数301千人、利用回
数はのべ728千回、うち陣痛時利用25千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各
種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を
支援する「おでかけ乗合タクシー」（51市町村157路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許
証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者
の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施
設）や近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、若年層の採用優遇
制度「夢チャレ」の実施、実際に業務の一部を体験できる事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、
テレビＣＭ等の活用による女性乗務員や若年層の採用、大学・高校等の新規学卒者の積極的な登用により、若返り
及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも令和２年３月31日現在）
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛と前連結会計年度には大阪府北部地震、西日本
豪雨、北海道胆振地震での鉄道運転見合わせや損害調査による増加要因があったための反動減により、売上高は
53,842百万円（前連結会計年度比3.4％減）となり、損益面では、燃料単価の下落による燃料費の減少、営業所の
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統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイ
プ車両の導入推進の結果、セグメント利益は599百万円（同54.0％減）となりました。
タクシー認可台数は、広島市で買収した第一交通㈲（広島）（18台）、はと第一交通㈱（42台）の新規連結と
事業譲受した豊中北営業所（32台）、戸畑営業所（26台）での増加等により、前連結会計年度末比110台増の8,387
台ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であります。そのた
め稼働可能な台数としては8,293台で、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
なお、令和２年２月に買収した山口県岩国市の玖珂第一交通㈱（６台）及び同年３月に買収した三重県津市の
タカモリ第一交通㈱（27台）につきましては、買収後まもなく、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
（バス事業）
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス５校の受
託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、那覇バスター
ミナルでは、タッチパネル式のＯＫＩＣＡ定期券販売システム、デジタル多言語案内板等により、通勤利用者や外
国人観光客の利便性向上に努めており好調に推移しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引
き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業
活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、インバ
ウンドなど観光客が短時間観光にシフトし北部への長距離観光が減少したほか、台風を敬遠した修学旅行客も減少
しております。定期観光バスでは、４台を新デザインの新車に入れ替え、８カ国語自動音声ガイドを導入するなど
インバウンド対応を強化しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う県内外の団体客、修学旅行及び海外
からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルが相次いだほか、路線バスでも学校の休校措置に
よる通学利用者が減少いたしました。
以上の結果、バス事業全体の売上高は、暖冬に伴うスキーバスの減少もあり7,144百万円（前連結会計年度比
7.3％減）となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費
の高騰もあり、セグメント利益は350百万円（同49.4％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年
度末に比べ２台増加の727台となっております。
（不動産分譲事業）
当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、九州、関西、関東で厳
選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおり、フクニチ住宅新聞社調べ福岡県
下実需型マンション販売実績では、2019年上半期（１月～６月）第１位、2019年（１月～12月）第２位を獲得しま
した。当連結会計年度では、北九州において「一枝」（134戸）、佐賀において共同事業「佐賀グランテラス」
（106戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、山口において「新山口」（42戸）、大阪において「河内長野」（70
戸）、「高石」（72戸）、「平野」（88戸）、共同事業「吹田千里丘」（80戸）、京都において「京都伏見」（71
戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61戸）、千葉において「南柏」（109戸）の新規販売開始とともに、竣工前に
完売した北九州の「大手町公園」（126戸）、大分の「アルティスタ大分中央」（41戸）、宮崎の「旭」（55
戸）、大阪の「枚方」（110戸）、共同事業「新梅田」（107戸）、共同事業「近江八幡」（246戸）の完成引渡し
と完成在庫の販売の結果、売上高は22,426百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラ
ン」シリーズを、北九州において「津田西」（７区画）ほか２団地（11区画）、福岡において「赤間駅南」（24区
画）ほか５団地（43区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売の結果、売上高は3,302百万円（前連結会計
年度比13.1％減）となりました。
その他388百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、26,117百万円（前連結会計年度比7.0％減）となり、
セグメント利益は1,526百万円（同8.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・
近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車
場等2,091戸の賃貸及び管理を行っており、飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタク
シーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の
作成配布など、付加価値サービスの実施による飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の
推進を図っております。当連結会計年度においては、仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）及び新潟市古町通の
飲食ビル１棟（21戸）を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で物販・サービス、飲食、クリニックモールの３つのゾ
ーンで構成される「アーバンモール新宮中央」（16テナント）を開業いたしました。
以上のほか、前連結会計年度において、那覇バスターミナルビル内のテナントが稼働したことと、各地で有名
な繁華街の飲食ビルを福岡県で３棟、鹿児島県で２棟、大阪府で１棟、宮城県で１棟、北海道で２棟購入し、そ
れぞれ予定通り稼働した結果、売上高は4,712百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益も2,351百万
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円（同8.6％増）となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と
営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
（不動産再生事業）
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、
付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都目黒区三田のマン
ション用地、沖縄県那覇市の複合ビル及び大阪市北区曾根崎の複合ビルの取得等、積極的に展開しております。
売上高につきましては、大阪市北区曾根崎の飲食ビル、東京都品川区上大崎の複合ビル及び名古屋市中村区の
仕入れ物件を売却した結果、8,898百万円（前連結会計年度比61.1％増）、セグメント利益は569百万円（同
26.7％減）となりました。
（金融事業）
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金
融緩和継続により、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った一方、不
動産価格の一部に過熱感がみられる等、先行き不透明な状況が継続していることから新規貸出の担保評価をより
保守的に行った結果、不動産担保ローンの融資残高は15,598百万円（前連結会計年度末比755百万円減）となりま
した。
売上高につきましては、期中平均融資残高及び期中貸出額が減少したことにより、利息収入及び手数料収入が
減少した結果、1,522百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度に
大口不良債権の処理を行ったことにより、貸倒関連費用が減少した結果、764百万円（同22.2％増）となりまし
た。
（その他事業）
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、
売上高は3,356百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント損失は692百万円（前連結会計年度は364百万円
の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ12,889百万円増加し、188,118百万円となりました。主な増加は、たな卸資
産5,993百万円、現金及び預金4,002百万円及び土地1,656百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ11,323百万円増加し、143,021百万円となりました。主な増加は、長期借入金
4,861百万円、支払手形及び営業未払金4,405百万円及び短期借入金2,026百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、45,096百万円となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する当期純利益2,957百万円、主な減少は、剰余金の配当851百万円及びその他有価証券評価差額金403百万
円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー
が7,032百万円の支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが5,586百万円の収入及び財務活動によ
るキャッシュ・フローが5,465百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ4,024百万円増加し、14,155百万円と
なっております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5,586百万円（前連結会計年度は6,415百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益4,906百万円、タクシー車両を中心とする減価償却費3,965百万円、仕入債務の増加に
よる資金の増加4,456百万円があったものの、たな卸資産の増加による資金の減少6,709百万円があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,032百万円（前連結会計年度は7,736百万円の使用）となりました。これは主
に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出6,364百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は5,465百万円（前連結会計年度は2,608百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出24,058百万円があったものの、長期借入れによる収入29,863百万円及び短期借入
金の増加1,026百万円があったことによるものであります。
（参考）当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％） 23.2 25.1 24.8 24.0
時価ベースの自己資本比率（％） 18.5 20.0 14.5 10.4
債務償還年数（年） － 13.1 16.0 19.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ 7.2 6.2 5.6
（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※平成29年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスのため記載していません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と長期化により、先行き不透明
な状況が続くものと予想しており、現段階では当社グループ業績に与える影響を予想することが困難であると判
断し、令和３年３月期の業績予想は未定といたしました。今後、合理的な予想の開示が可能となった段階で、速
やかに公表いたします。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の長期化による行動様式の変化並びに終息後の新たな価値観の
定着を見据え、タクシー事業を中心として事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経費節減と効率的なグルー
プ経営活動を実践してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響への対策として、取引銀行各行と当座貸越契約の締結を進めており、
必要な資金調達枠を確保できる見込みです。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題の一つと認識するとともに、業績、経営環境の状況、財務体
質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを勘案し、定
款授権による取締役会決議によって、剰余金の配当等を決定いたします。
内部留保金につきましては、事業所の新設及び設備投資、情報システムの構築並びに人材育成のための教育投資
へ積極的に活用することで、業容拡大と事業基盤の強化に役立ててまいります。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら適切に活用してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、連結業績を総合的に勘案した結果、１株当たり配当を15円とさせてい
ただき、令和元年12月５日に実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせまして、年間配当金は１株当たり25円
とさせていただく予定であります。
なお、次期の配当金につきましては、上記の方針に変更はありませんが、現段階で業績予想の合理的な算定が困
難であるため、配当予想は未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、配当の見通
しについてもあわせて開示させていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,426 15,428
受取手形及び営業未収入金 2,384 1,874
営業貸付金 15,916 15,298
たな卸資産 47,055 53,049
その他 3,280 5,682
貸倒引当金 △410 △630
流動資産合計 79,652 90,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,057 24,901
機械装置及び運搬具（純額） 5,700 5,203
土地 55,482 57,138
リース資産（純額） 1,750 1,591
その他（純額） 594 1,131
有形固定資産合計 87,585 89,965
無形固定資産
のれん 832 369
その他 611 311
無形固定資産合計 1,444 680
投資その他の資産
投資有価証券 3,223 2,922
繰延税金資産 1,225 1,445
その他 3,412 3,735
貸倒引当金 △1,316 △1,335
投資その他の資産合計 6,545 6,768
固定資産合計 95,575 97,414
資産合計 175,228 188,118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 9,273 13,679
短期借入金 40,920 42,947
未払法人税等 1,009 717
賞与引当金 509 497
その他 7,662 7,676
流動負債合計 59,375 65,518
固定負債
長期借入金 61,655 66,516
繰延税金負債 2,017 2,066
再評価に係る繰延税金負債 1,419 1,417
役員退職慰労引当金 2,450 2,594
退職給付に係る負債 1,457 1,563
その他 3,323 3,345
固定負債合計 72,322 77,503
負債合計 131,698 143,021
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 2,994 3,012
利益剰余金 45,718 47,805
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 48,150 50,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 54
土地再評価差額金 △5,375 △5,379
為替換算調整勘定 △25 △24
退職給付に係る調整累計額 231 158
その他の包括利益累計額合計 △4,711 △5,190
非支配株主持分 91 31
純資産合計 43,530 45,096
負債純資産合計 175,228 188,118
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 106,170 105,595
売上原価 87,749 88,578
売上総利益 18,420 17,016
販売費及び一般管理費 11,755 11,676
営業利益 6,665 5,340
営業外収益
受取利息 19 10
補助金収入 519 293
違約金収入 － 195
その他 865 925
営業外収益合計 1,404 1,423
営業外費用
支払利息 1,049 983
持分法による投資損失 － 66
その他 83 191
営業外費用合計 1,133 1,242
経常利益 6,936 5,522
特別利益
固定資産売却益 131 －
国庫補助金 341 3
受取補償金 66 －
特別利益合計 539 3
特別損失
固定資産除売却損 355 150
減損損失 164 389
固定資産圧縮損 341 3
投資有価証券評価損 66 18
その他 － 57
特別損失合計 927 619
税金等調整前当期純利益 6,549 4,906
法人税、住民税及び事業税 2,148 1,916
法人税等調整額 194 23
法人税等合計 2,343 1,939
当期純利益 4,205 2,966
非支配株主に帰属する当期純利益 11 8
親会社株主に帰属する当期純利益 4,193 2,957
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 4,205 2,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △249 △403
為替換算調整勘定 △18 △1
退職給付に係る調整額 △40 △73
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 0
その他の包括利益合計 △317 △477
包括利益 3,888 2,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,875 2,481
非支配株主に係る包括利益 13 6
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,027 2,983 43,987 △2,589 46,409
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10 10
剰余金の配当 △851 △851
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,193 4,193
連結範囲の変動 △1,442 △1,442
土地再評価差額金の取崩 △169 △169
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 1,730 － 1,740
当期末残高 2,027 2,994 45,718 △2,589 48,150
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 707 △5,545 － 272 △4,565 21 41,865
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10
剰余金の配当 △851
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,193
連結範囲の変動 △1,442
土地再評価差額金の取崩 △169
株主資本以外の項目の当期
△249 169 △25 △40 △145 69 △76
変動額（純額）
当期変動額合計 △249 169 △25 △40 △145 69 1,664
当期末残高 458 △5,375 △25 231 △4,711 91 43,530
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,027 2,994 45,718 △2,589 48,150
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
17 17
剰余金の配当 △851 △851
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,957 2,957
連結範囲の変動 △22 △22
土地再評価差額金の取崩 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 17 2,087 － 2,105
当期末残高 2,027 3,012 47,805 △2,589 50,255
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 458 △5,375 △25 231 △4,711 91 43,530
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
17
剰余金の配当 △851
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,957
連結範囲の変動 △22
土地再評価差額金の取崩 3
株主資本以外の項目の当期
△403 △3 1 △73 △479 △59 △539
変動額（純額）
当期変動額合計 △403 △3 1 △73 △479 △59 1,565
当期末残高 54 △5,379 △24 158 △5,190 31 45,096
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,549 4,906
減価償却費 3,762 3,965
のれん償却額 419 311
減損損失 164 389
たな卸資産評価損 391 866
貸倒引当金の増減額（△は減少） 66 242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 121 143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △87 △0
受取利息及び受取配当金 △121 △72
支払利息 1,049 983
持分法による投資損益（△は益） － 66
固定資産除売却損益（△は益） 223 150
固定資産圧縮損 341 3
国庫補助金 △341 △3
投資有価証券評価損益（△は益） 66 18
営業債権の増減額（△は増加） △236 1,268
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,365 △6,709
仕入債務の増減額（△は減少） 3,220 4,456
その他の資産・負債の増減額 △600 △2,294
その他 △74 47
小計 9,551 8,739
利息及び配当金の受取額 121 72
利息の支払額 △1,033 △995
法人税等の支払額 △2,222 △2,230
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,415 5,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,260 △1,475
定期預金の払戻による収入 1,208 1,497
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,557 △6,364
有形及び無形固定資産の売却による収入 393 175
国庫補助金による収入 372 3
投資有価証券の取得による支出 △90 △193
子会社株式の取得による支出 △152 △168
投資有価証券の売却及び償還による収入 110 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△405 △90
支出
事業譲受による支出 △35 △69
短期貸付金の増減額（△は増加） 6 30
長期貸付けによる支出 △286 △226
長期貸付金の回収による収入 163 99
その他 △203 △260
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,736 △7,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,396 1,026
長期借入れによる収入 29,799 29,863
長期借入金の返済による支出 △29,278 △24,058
リース債務の返済による支出 △448 △451
配当金の支払額 △851 △851
非支配株主への配当金の支払額 △8 △10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △53
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,608 5,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,287 4,018
現金及び現金同等物の期首残高 8,901 10,131
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△57 5
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 10,131 14,155
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案
し、展開しております。
したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、
「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「金融」の６つを報告セグメントとしており
ます。
各事業区分の主な事業内容は下記のとおりであります。
(1)タクシー事業 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）
(2)バス事業 一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）
(3)不動産分譲事業 分譲住宅の企画及び販売
(4)不動産賃貸事業 不動産の賃貸及び管理
(5)不動産再生事業 不動産の再生販売
(6)金融事業 貸金業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客へ
55,760 7,704 28,077 4,318 5,524 1,612 102,999 3,170 106,170 － 106,170
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 164 164 4,689 4,853 △4,853 －
上高又は振
替高
計 55,760 7,704 28,077 4,318 5,524 1,776 103,163 7,860 111,023 △4,853 106,170
セグメント
利益又は損 1,302 691 1,658 2,164 777 625 7,221 △364 6,857 △191 6,665
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△191百万円には、セグメント間取引消去20百万円、営業外収益計上バス運行補
助金収入△212百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客へ
53,842 7,144 26,117 4,712 8,898 1,522 102,238 3,356 105,595 － 105,595
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 134 134 4,683 4,818 △4,818 －
上高又は振
替高
計 53,842 7,144 26,117 4,712 8,898 1,656 102,372 8,040 110,413 △4,818 105,595
セグメント
利益又は損 599 350 1,526 2,351 569 764 6,162 △692 5,470 △130 5,340
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△130百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計上バス運行補
助金収入△146百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,275円61銭 1,323円35銭
１株当たり当期純利益 123円15銭 86円85銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
4,193 2,957
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,193 2,957
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 34,053 34,053
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 43,530 45,096
純資産の部の合計額から控除する金額
91 31
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （91） （31）
普通株式に係る期末の純資産額
43,439 45,065
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
34,053 34,053
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出により、令和２年４月及び５月の業績が例年
に比べ悪化しています。
外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急
事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、６月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれ
るものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには、概ね１年
程度の期間を要するものと想定しております。
当社は、販売用不動産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たっ
て、上述の仮定を用いております。
この結果、販売用不動産評価損866百万円、固定資産の減損損失389百万円の計上を行っております。また、繰延税
金資産の回収可能性判断を行っておりますが、この仮定による取崩しはありません。
なお、令和２年３月末で販売用不動産及び仕掛販売用不動産の残高は、それぞれ24,811百万円及び27,997百万円で
あり、上述の仮定から回復が遅れ不動産市況が悪化すると、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がありま
す。
また、令和２年３月末で固定資産の残高は97,414百万円であり、上述の仮定から回復が遅れ見積り将来キャッシ
ュ・フローが低下すると、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期 決算短信
４．その他
営業の状況
（１）タクシー事業
営業実績
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
期末在籍車両数（注２） 8,277 台 8,387 台
稼働率（普通車）（注３） 78.8 ％ 76.1 ％
走行キロ 356,030 千㎞ 341,818 千㎞
運送収入 55,760 百万円 53,842 百万円
走行１km当たり運送収入 156 円 62 銭 157 円 52 銭
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数には
115台、当連結会計年度の期末在籍車両数には94台、それぞれ含んでおります。
３．稼働率については、普通車（小型・中型）を掲載しております。
（２）バス事業
営業実績
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
期末在籍車両数 725 台 727 台
稼働率 58.4 ％ 55.9 ％
走行キロ 26,190 千㎞ 23,913 千㎞
運送収入 7,704 百万円 7,144 百万円
走行１km当たり運送収入 294 円 18 銭 298 円 75 銭
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）不動産分譲事業
①分譲住宅の契約実績
期首契約残高 期中契約高 期末契約残高
項 目
数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
（前連結会計年度）
マンション 276 8,899 1,005 28,300 628 15,771
戸建住宅 18 485 141 4,110 30 795
その他（注３） － － 23 1,050 － －
（当連結会計年度）
マンション 628 15,771 826 23,650 627 16,994
戸建住宅 30 795 97 2,918 14 411
その他（注３） － － － 1,055 － 1,055
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
３．マンション等の１棟売りは、その他に含めて計上しています。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期 決算短信
②売上高の内訳
（前連結会計年度）
販売数量 金 額
項 目
（戸） （百万円）
マンション
グランドパレス 豊中シーズンプレイス （大阪府豊中市） 104 3,236
グランドパレス 守口 （大阪府守口市） 84 3,089
アーバンパレス 別府パークビュー （福岡市城南区） 57 2,483
グランドパレス 太子橋 （大阪市旭区） 59 2,072
ラコント 早稲田（共同事業） （東京都新宿区） 26 1,309
グランドパレス 西宮武庫川 （兵庫県西宮市） 38 1,148
グランドパレス 上新庄小松 （大阪市淀川区） 27 881
グランドパレス サンリード南大分 （大分県大分市） 29 813
その他 229 6,393
マンション計 653 21,428
戸建住宅 129 3,801
その他（注３） 23 2,847
合 計 805 28,077
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
３．マンション等の１棟売りは、その他に含めて計上しています。
（当連結会計年度）
販売数量 金 額
項 目
（戸） （百万円）
マンション
プラウド 近江八幡（共同事業） （滋賀県近江八幡市） 246 4,364
グランドパレス 大手町公園 （北九州市小倉北区） 126 3,284
アーバンパレス 新宮中央駅前 （福岡県糟屋郡新宮町） 105 3,283
グランドパレス 枚方 （大阪府枚方市） 87 3,231
グランドパレス 旭 （宮崎県宮崎市） 47 1,295
ガーデンパレス 自由が丘（共同事業） （東京都目黒区） 10 850
アーバンパレス 稲毛 （千葉市稲毛区） 22 846
パークナード 新梅田 アーバンパレス（共同事業） （大阪市北区） 41 625
その他 143 4,644
マンション計 827 22,426
戸建住宅 113 3,302
その他 － 388
合 計 940 26,117
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期 決算短信
（４）不動産賃貸事業
営業実績
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
店舗 3,248 3,574
住居 560 621
オフィス 390 400
その他 119 115
合 計 4,318 4,712
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（５）不動産再生事業
売上高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
不動産再生 4,845 8,351
その他 678 547
合 計 5,524 8,898
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（６）金融事業
売上高の内訳
（前連結会計年度）
金 額 （参考）期末融資残高
商品名
（百万円） （百万円）
不動産担保ローン 1,610 16,353
その他 2 0
合計 1,612 16,353
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（当連結会計年度）
金 額 （参考）期末融資残高
商品名
（百万円） （百万円）
不動産担保ローン 1,513 15,598
その他 9 －
合計 1,522 15,598
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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