令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月7日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
四半期報告書提出予定日 令和2年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第3四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第3四半期 74,369 6.3 4,762 28.7 4,769 26.4 2,961 23.2
31年3月期第3四半期 69,949 1.7 3,701 △18.2 3,773 △19.3 2,403 △14.8
（注）包括利益 2年3月期第3四半期 2,861百万円 （34.9％） 31年3月期第3四半期 2,121百万円 （△33.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第3四半期 86.96 ―
31年3月期第3四半期 70.57 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第3四半期 186,059 45,469 24.4 1,334.39
31年3月期 175,228 43,530 24.8 1,275.61
（参考）自己資本 2年3月期第3四半期 45,440百万円 31年3月期 43,439百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00
2年3月期 ― 10.00 ―
2年3月期（予想） 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 106,500 0.3 6,900 3.5 7,000 0.9 4,200 0.2 123.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期3Q 39,227,200 株 31年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 2年3月期3Q 5,173,348 株 31年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期3Q 34,053,852 株 31年3月期3Q 34,053,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
営業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 11
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投
資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減
速等、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は74,369百万円（前年同四半期比
6.3％増）、営業利益は4,762百万円（同28.7％増）、経常利益は4,769百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は2,961百万円（同23.2％増）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあ
ります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、消費税増税、「働き方改革」の浸透、暦の組み合わせによる休日の増加、冷夏と暖冬
といった気候変調等が余暇の過ごし方に影響し、繁華街や観光地の人出の減少を招き、収益に悪影響を受けており
ます。
当社グループのタクシー事業においては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配
車アプリ（DiDi、Uber）との連携、多言語通訳サービス（17カ国語）、ＱＲコード決済などの電子マネー対応、全
国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提
携会社433社、相互利用台数37,352台）、「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数287千人、利用回数は
のべ694千回、うち陣痛時利用24千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種ク
ーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援
する「おでかけ乗合タクシー」（50市町村162路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返
納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利
便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施設）や
近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、若年層の採用優遇制度
「夢チャレ」の実施、実際に業務の一部を体験できる事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレ
ビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の
数値はいずれも令和元年12月31日現在）
以上の結果、売上高は42,100百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、前年同四半期には大阪府北部地震、西
日本豪雨、北海道胆振地震での鉄道運転見合わせや損害調査による増加要因があったため僅かに減収となりまし
た。損益面では、燃料単価の下落による燃料費の減少、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだも
のの、最低賃金の上昇による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進の結果、セグメント利益は
1,036百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
タクシー認可台数は、広島市で買収した第一交通㈲（広島）（18台）、はと第一交通㈱（42台）の新規連結と事
業譲受した豊中北営業所（32台）、戸畑営業所（26台）での増加等により、前連結会計年度末比119台増の8,396台
ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であります。そのため
稼働可能な台数としては、8,302台となっております。なお、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となって
おります。
②バス事業
当社グループの沖縄県内の路線バス部門においては、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス５
校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、那覇バ
スターミナルでは、タッチパネル式のＯＫＩＣＡ定期券販売システム、デジタル多言語案内板等により、通勤利用
者や外国人観光客の利便性向上に努めており好調に推移しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門において
は、引き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」によ
る営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、
インバウンドなど観光客が短時間観光にシフトし北部への長距離観光が減少したほか、台風を敬遠した修学旅行客
が減少しております。なお、定期観光バス４台を新デザインの新車に入れ替るとともに、インバウンド対応の８カ
国語自動音声ガイドを導入いたしました。
以上の結果、バス事業全体の売上高は、暖冬に伴うスキーバスの減少もあり5,809百万円（前年同四半期比2.6％
減）となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰
もあり、セグメント利益は538百万円（同10.0％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末と
同数の725台となっております。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第3四半期決算短信
③不動産分譲事業
当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、九州、関西、関東で厳
選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。なお、フクニチ住宅新聞社
調べ（2019年上半期１月～６月）福岡県下実需型マンション販売実績では第１位を獲得しました。また、当第３四
半期連結累計期間では、北九州において「一枝」（134戸）、佐賀において共同事業「佐賀グランテラス」（106
戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、大阪において「河内長野」（70戸）、「高石」（72戸）、「平野」（88
戸）、共同事業「吹田千里丘」（80戸）、京都において「京都伏見」（71戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61
戸）、千葉において「南柏」（109戸）の新規販売開始とともに、竣工前に完売した北九州の「大手町公園」（126
戸）、宮崎の「旭」（55戸）、大阪の「枚方」（110戸）の引渡しと完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は
11,905百万円（前年同四半期比79.9％増）となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラ
ン」シリーズを、北九州において「津田西」（７区画）ほか２団地（11区画）、福岡において「須恵Ⅲ」（22区
画）ほか３団地（18区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は2,391百万円
（前年同四半期比7.5％増）となりました。
その他313百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、14,610百万円（前年同四半期比29.3％増）となり、
セグメント利益は787百万円（同5,411.1％増）となりました。
④不動産賃貸事業
当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・近
畿・北陸・関東・北海道の14道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等
2,069戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタク
シーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作
成配布など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進
を図っております。また、令和元年10月には福岡県糟屋郡新宮町に物販・サービス、飲食、クリニックモールの３
つのゾーンで構成される「アーバンモール新宮中央」（16テナント）を開業いたしました。
以上のほか、前連結会計年度において、那覇バスターミナルビル内のテナントが稼働したことと、各地で有名な
繁華街の飲食ビルを福岡県で３棟（16戸）、鹿児島県で２棟（19戸）、大阪府で１棟（14戸）、宮城県で１棟（５
戸）、北海道で２棟（17戸）購入し、当第３四半期連結累計期間においても仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）
を購入かつ各飲食ビルが予定通り稼働した結果、売上高は3,517百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント
利益は1,770百万円（同10.6％増）となりました。
また、今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益
力の高い賃貸物件の仕入れを積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付
加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、福岡市博多区堅粕の賃貸マン
ション、東京都目黒区三田の開発用地を購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきましては、ＪＲ小倉駅前のセントシティ北九州からコレット井筒屋が平成31年２月に退去したこと
による賃料収入の減少があったものの、長崎市若草のマンション分譲のほか、大阪市北区曾根崎の飲食ビル、東京
都品川区上大崎の複合ビルを売却した結果、4,660百万円（前年同四半期比36.0％増）、セグメント利益は377百万
円（同19.2％減）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が一部に過熱感が見られる
ものの、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ロー
ンの融資残高は17,408百万円（前連結会計年度末比1,054百万円増）となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの貸出は順調に推移したものの、前連結会計年度に大口貸出金の回収
が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同四半期比では減少したため1,161百万円（前年同四半期比6.5％
減）となりましたが、セグメント利益は748百万円（同147.6％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は2,510百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント損失は424百万円（前年同四半期は232百万円の損失）
となりました。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,831百万円増加し、186,059百万円となり
ました。主な増加は、たな卸資産5,126百万円、現金及び預金2,088百万円及び土地1,401百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,892百万円増加し、140,590百万円となりました。主な増加は、長期借入金
7,881百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円増加し、45,469百万円となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益2,961百万円であり、主な減少は、剰余金の配当851百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点では令和元年５月10日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想に変
更はありません。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因によ
り記載の予想の数値と異なる可能性があります。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,426 13,514
受取手形及び営業未収入金 2,384 2,752
営業貸付金 15,916 16,861
たな卸資産 47,055 52,182
その他 3,280 4,001
貸倒引当金 △410 △364
流動資産合計 79,652 88,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,057 24,484
土地 55,482 56,884
その他（純額） 8,045 8,004
有形固定資産合計 87,585 89,372
無形固定資産
のれん 832 724
その他 611 609
無形固定資産合計 1,444 1,334
投資その他の資産 6,545 6,405
固定資産合計 95,575 97,112
資産合計 175,228 186,059
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 9,273 8,332
短期借入金 40,920 41,320
未払法人税等 1,009 172
賞与引当金 509 143
その他 7,662 10,094
流動負債合計 59,375 60,063
固定負債
長期借入金 61,655 69,536
役員退職慰労引当金 2,450 2,558
退職給付に係る負債 1,457 1,488
その他 6,759 6,944
固定負債合計 72,322 80,527
負債合計 131,698 140,590
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 2,994 3,012
利益剰余金 45,718 47,805
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 48,150 50,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 380
土地再評価差額金 △5,375 △5,375
為替換算調整勘定 △25 △22
退職給付に係る調整累計額 231 202
その他の包括利益累計額合計 △4,711 △4,815
非支配株主持分 91 28
純資産合計 43,530 45,469
負債純資産合計 175,228 186,059
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 69,949 74,369
売上原価 57,505 61,170
売上総利益 12,444 13,199
販売費及び一般管理費 8,742 8,436
営業利益 3,701 4,762
営業外収益
補助金収入 243 219
その他 656 740
営業外収益合計 900 959
営業外費用
支払利息 782 745
持分法による投資損失 － 62
その他 46 144
営業外費用合計 828 953
経常利益 3,773 4,769
特別利益
固定資産売却益 36 －
国庫補助金 87 3
受取補償金 66 －
特別利益合計 191 3
特別損失
固定資産除売却損 131 102
固定資産圧縮損 87 3
投資有価証券評価損 68 －
特別損失合計 287 105
税金等調整前四半期純利益 3,677 4,666
法人税、住民税及び事業税 988 1,380
法人税等調整額 276 318
法人税等合計 1,265 1,699
四半期純利益 2,411 2,967
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,403 2,961
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 2,411 2,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △265 △77
為替換算調整勘定 － 0
退職給付に係る調整額 △24 △29
持分法適用会社に対する持分相当額 － 0
その他の包括利益合計 △290 △106
四半期包括利益 2,121 2,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,112 2,856
非支配株主に係る四半期包括利益 8 4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法に
よっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客へ
42,463 5,965 11,302 3,151 3,427 1,242 67,553 2,396 69,949 － 69,949
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 129 129 3,540 3,670 △3,670 －
上高又は振
替高
計 42,463 5,965 11,302 3,151 3,427 1,371 67,682 5,937 73,620 △3,670 69,949
セグメント
利益又は損 1,090 598 14 1,600 467 302 4,073 △232 3,840 △139 3,701
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△139百万円には、セグメント間取引消去9百万円、営業外収益計上
バス運行補助金収入△148百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客へ
42,100 5,809 14,610 3,517 4,660 1,161 71,859 2,510 74,369 － 74,369
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 93 93 3,542 3,636 △3,636 －
上高又は振
替高
計 42,100 5,809 14,610 3,517 4,660 1,254 71,952 6,053 78,005 △3,636 74,369
セグメント
利益又は損 1,036 538 787 1,770 377 748 5,259 △424 4,835 △72 4,762
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去22百万円、営業外収益計上
バス運行補助金収入△94百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第3四半期決算短信
３．補足情報
営業の状況
(1) 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
タクシー事業 42,100 △0.9
バス事業 5,809 △2.6
不動産分譲事業 14,610 ＋29.3
不動産賃貸事業 3,517 ＋11.6
不動産再生事業 4,660 ＋36.0
金融事業 1,161 △6.5
報告セグメント計 71,859 ＋6.4
その他事業 2,510 ＋4.7
合計 74,369 ＋6.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) タクシー事業
営業実績
項 目 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
第３四半期末在籍車両数（注）２ 8,301 台 8,396 台
稼働率（普通車）（注）３ 79.2 ％ 76.7 ％
走行キロ 270,951 千㎞ 264,902 千㎞
運送収入 42,463 百万円 42,100 百万円
走行１km当たり運送収入 156 円 72 銭 158 円 93 銭
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前第３四半期連結累計期間の期末在籍
車両数には127台、当第３四半期連結累計期間の期末在籍車両数には94台、それぞれ含んでおります。
３．稼働率については、普通車（小型・中型）を掲載しています。
(3) バス事業
営業実績
項 目 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
第３四半期末在籍車両数 736 台 725 台
稼働率 59.0 ％ 58.0 ％
走行キロ 20,025 千㎞ 18,724 千㎞
運送収入 5,965 百万円 5,809 百万円
走行１km当たり運送収入 297 円 88 銭 310 円 24 銭
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 不動産分譲事業
① 販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項 目
数量（戸） 金額（百万円） 数量（戸） 金額（百万円）
マンション 210 6,618 369 11,905
戸建住宅 79 2,224 84 2,391
その他 － 2,460 － 313
合 計 289 11,302 453 14,610
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
３．不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高い
ため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向に
あります。
② 分譲住宅の契約実績
期首契約残高 四半期中契約高 四半期末契約残高
項 目
数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
（前第３四半期連結累計期間）
マンション 276 8,899 730 21,006 796 23,287
戸建住宅 18 485 99 2,957 38 1,218
（当第３四半期連結累計期間）
マンション 628 15,771 649 18,880 908 22,746
戸建住宅 30 795 78 2,347 24 751
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
(5) 不動産賃貸事業
営業実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
店舗 2,298 2,606
住居 421 466
オフィス 327 342
その他 103 100
合 計 3,151 3,517
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第3四半期決算短信
(6) 不動産再生事業
売上高の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
不動産再生 2,904 4,238
その他 522 422
合 計 3,427 4,660
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 金融事業
売上高の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項 目 金額 （参考）融資残高 金額 （参考）融資残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産担保ローン 1,240 16,989 1,152 17,408
その他 2 0 9 －
合 計 1,242 16,989 1,161 17,408
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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