平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 69,949 1.7 3,701 △18.2 3,773 △19.3 2,403 △14.8
30年3月期第3四半期 68,808 1.6 4,525 △14.5 4,676 △12.2 2,821 △16.0
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 2,121百万円 （△33.4％） 30年3月期第3四半期 3,186百万円 （△11.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 70.57 ―
30年3月期第3四半期 82.86 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 183,943 43,202 23.4 1,265.82
30年3月期 166,613 41,865 25.1 1,228.77
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 43,105百万円 30年3月期 41,844百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00
31年3月期 ― 10.00 ―
31年3月期（予想） 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 102,000 1.3 6,650 0.3 6,750 0.4 4,000 3.0 117.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 39,227,200 株 30年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 5,173,348 株 30年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 34,053,852 株 30年3月期3Q 34,053,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（追加情報等） ……………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
営業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、個人消費の持
ち直しにより、全体としては緩やかな回復基調が続いておりますが、企業での人手不足、原油等原材料価格の上
昇、米中貿易摩擦、中国経済の減速等を背景に、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおいては、タクシー・バス事業での燃料費高
騰、大規模な自然災害発生の影響もあり、売上高は69,949百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は3,701百
万円（同18.2％減）、経常利益は3,773百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,403百万円
（同14.8％減）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあ
り、平成31年３月期では分譲マンションの新規竣工予定（628戸）の86.5％が第４四半期連結会計期間に偏重して
おります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、配車アプリの開発競争、改正タ
クシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者
ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。
当社グループにおいては、沖縄県・広島県・大阪府・北海道を中心に自然災害に見舞われましたが、増加が続く
訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ（DiDi）との連携開始、多言語通訳サービス
（16カ国語）、ＱＲコード決済など電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタ
ク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会社425社、相互利用台数36,608台）、「ママサポート
タクシー」（75地域、累計登録者数230千人、利用回数はのべ515千回、うち陣痛時利用19千回）、「子どもサポー
トタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路
線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（46市町村144路線）、高
齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・
便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募
集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施設）の開園、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子
会）の開催、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めること
で、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも平成30年12月31日現在）
以上の結果、売上高は42,463百万円（前年同四半期比0.3％増）となり、燃料価格の高騰、人員不足による人件
費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化による減価償却費の増加があるもの
の、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は1,090百万円（同1.7％増）と
なりました。
なお、タクシー認可台数は、タクシー特措法に基づく特定地域内で預り減車231台（将来ＵＤ車等で復活が可
能）等により前連結会計年度末比103台減の8,301台となり、このうち127台は同法に基づく特定地域内で稼働が出
来ない状態（休車）となっております。
②バス事業
バス業界においては、貸切バス運賃については安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設
定を利用者に提示できる環境下でありますが、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加に伴う貸切バス事業
者の新規参入による競争、平成28年11月以降の運送引受書への上限下限額記載義務による下限寄りの受注が継続し
ております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門においては、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６
校の受託、国道58号線通過路線バスの急行バス運行実証実験、北谷町コミュニティバス実証運行、美ら海水族館直
行高速バスの運行、那覇空港とレンタカー営業所を結ぶ「空港ＯＴＳ線」の本格運航、那覇市高齢者福祉バス「ふ
くちゃん号」の運行受託、沖縄県の「ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業」開始などにより利便性の向上
を図っております。また、10月１日に「那覇バスターミナル」が開業しており、新設備の待合室、デジタル多言語
案内板等は、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門において
は、引き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」によ
る営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争が継続
しております。バス事業全体の売上高は、沖縄地区での複数の台風接近、広島地区での豪雨災害、大阪北部地震、
大阪地区での台風及び関西国際空港の一時閉鎖の影響による貸切バスの運休及びキャンセルが相次いだ結果、
5,965百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、燃料価格の高騰によりセグメント利益も598百万円（同27.7％
減）となりました。なお、バス認可台数は、前連結会計年度末比８台増の736台となっております。
- 2 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
また、平成30年９月28日付で、当社グループ本社の交通事業部、那覇バス㈱、㈱琉球バス交通は、道路交通安全
の国際規格であるＩＳＯ39001の認証を共同で取得しました。
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、全国的な新規マンションの平均価格の上昇傾向は、好評に販売を牽引してきた高額
タワーマンションや都心マンションの供給が抑制傾向であり、郊外エリアで苦戦していた従来価格のマンションの
販売が徐々に回復しており、今後予定されている消費税の引き上げ前に、居住用マンションの実需を中心とした駆
け込み需要が出てくると考えられます。
このような状況の下、当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、
九州、関西、関東での厳選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。当
第３四半期連結累計期間では、北九州において「黒崎ランドマークス」（154戸）、福岡において長谷工コーポレ
ーション等との共同事業「香椎照葉」（320戸）、宮崎において「旭」（55戸）、大分において「大分中央」（41
戸）、大阪において「枚方」（110戸）、パナソニックホームズとの共同事業「新梅田」（107戸）、野村不動産と
の共同事業「近江八幡」（246戸）、東京において「稲毛」（47戸）、「森下」（23戸）を新規販売するととも
に、福岡「藤崎」（27戸）、東京「早稲田」（35戸）、「森下」（23戸）の竣工に伴う引渡しと、完成在庫の販売
に取り組んでおりますが、第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、売上高は6,618百万円（前
年同四半期比34.4％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の契約高は21,006百万円（前年同四半期
比45.8％増）と好調に推移しております。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラ
ン」シリーズを、北九州において「門司藤松」（30区画）ほか10団地（66区画）、福岡において「美和台Ⅱ」（26
区画）ほか５団地（12区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は2,224百万円
（前年同四半期比22.0％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の契約高も2,957百万円（前年同四
半期比39.1％増）と好調に推移しております。
その他、大型プロジェクト共同事業用地の持分売却等2,460百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は
11,302百万円（前年同四半期比11.9％減）となり、セグメント利益は14百万円（同96.3％減）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られ
ますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおります。
当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・近
畿・北陸・関東・北海道の13道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等
2,044戸の賃貸及び管理を行っており、飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタクシー
とテナント内利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作成配布
など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っ
ております。
以上のほか、当第３四半期連結累計期間において、各地を代表する繁華街での飲食ビル購入を福岡県で３棟（16
戸）、鹿児島県で２棟（19戸）、大阪府で１棟（14戸）、北海道で２棟（17戸）行い、沖縄県で那覇バスターミナ
ルビル竣工に伴う商業施設の増加並びに北九州市で㈱小倉商工会館の買収等により、売上高は3,151百万円（前年
同四半期比2.8％増）、セグメント利益は1,600百万円（同3.5％増）となりました。また、今後においても、タク
シー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の仕入れを積
極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、付
加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都品川区上大崎の複合ビ
ル、東京都港区南青山の賃貸マンション、東京都新宿区高田馬場及び熊本県内での開発用地の取得等、積極的に展
開しております。
売上高につきましては、名古屋市丸の内のオフィスビル、大阪市北区曽根崎の飲食ビル持分の一部及び東京都江
東区森下の賃貸マンションの売却並びに販売用不動産からの賃料収入が増加した結果、3,427百万円（前年同四半
期比265.5％増）、セグメント利益は467百万円（同233.1％増）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金融
緩和継続により引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担
保ローンの融資残高は16,989百万円（前連結会計年度末比257百万円増）、総融資残高は16,989百万円（同256百万
円増）となりました。
- 3 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
売上高につきましては、不動産担保ローンの貸出が順調に推移し、期中平均融資残高が増加したことにより、利
息収入及び手数料収入が増加した結果、1,242百万円（前年同四半期比13.5％増）となりましたが、貸倒引当金繰
入額が増加したことなどによりセグメント利益は302百万円（同52.9％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は2,396百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント損失は232百万円（前年同四半期は、セグメント利益
62百万円）となりました。
また、当社及び子会社５社は、内閣府沖縄振興局が公募した「沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船実
証実験」の運航業者に選定され、平成30年９月中に沖縄県の那覇港と北部の本部港間で、目標を上回る約500名の
乗船による実証実験を行い、平成31年４月以降の本格運行に向けて準備を進めております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,330百万円増加し、183,943百万円となり
ました。主な増加は、たな卸資産12,943百万円及び建物及び構築物3,556百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,993百万円増加し、140,740百万円となりました。主な増加は、短期借入金
12,538百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加し、43,202百万円となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益2,403百万円であり、主な減少は、剰余金の配当851百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、第３半期（累計）までにタクシー・バス事業での燃料費高騰、大規模な自然災害
発生による影響もありましたが、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会
計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と
比べ高くなる傾向にあり、平成30年５月９日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因によ
り記載の予想の数値と異なる可能性があります。
- 4 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,143 11,246
受取手形及び営業未収入金 2,284 2,549
営業貸付金 16,162 15,941
たな卸資産 41,856 54,799
その他 2,091 2,999
貸倒引当金 △696 △734
流動資産合計 71,841 86,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,409 23,965
土地 53,704 55,311
その他（純額） 8,514 8,182
有形固定資産合計 82,628 87,459
無形固定資産
のれん 1,140 927
その他 2,515 316
無形固定資産合計 3,656 1,243
投資その他の資産 8,486 8,438
固定資産合計 94,771 97,141
資産合計 166,613 183,943
- 5 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 6,555 6,405
短期借入金 31,325 43,863
未払法人税等 1,119 185
賞与引当金 516 138
その他 7,425 8,759
流動負債合計 46,943 59,353
固定負債
長期借入金 67,323 70,555
役員退職慰労引当金 2,329 2,419
退職給付に係る負債 1,487 1,432
その他 6,664 6,978
固定負債合計 77,804 81,386
負債合計 124,747 140,740
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 2,983 2,983
利益剰余金 43,987 45,058
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 46,409 47,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 707 442
土地再評価差額金 △5,545 △5,064
退職給付に係る調整累計額 272 247
その他の包括利益累計額合計 △4,565 △4,374
非支配株主持分 21 96
純資産合計 41,865 43,202
負債純資産合計 166,613 183,943
- 6 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 68,808 69,949
売上原価 56,112 57,505
売上総利益 12,696 12,444
販売費及び一般管理費 8,171 8,742
営業利益 4,525 3,701
営業外収益
補助金収入 246 243
その他 757 656
営業外収益合計 1,004 900
営業外費用
支払利息 798 782
その他 55 46
営業外費用合計 853 828
経常利益 4,676 3,773
特別利益
固定資産売却益 84 36
国庫補助金 255 87
受取補償金 24 66
特別利益合計 364 191
特別損失
固定資産除売却損 166 131
固定資産圧縮損 255 87
投資有価証券評価損 － 68
特別修繕費 161 －
特別損失合計 583 287
税金等調整前四半期純利益 4,457 3,677
法人税、住民税及び事業税 1,319 988
法人税等調整額 310 276
法人税等合計 1,629 1,265
四半期純利益 2,828 2,411
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,821 2,403
- 7 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,828 2,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 314 △265
退職給付に係る調整額 43 △24
その他の包括利益合計 357 △290
四半期包括利益 3,186 2,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,179 2,112
非支配株主に係る四半期包括利益 6 8
- 8 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法に
よっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
- 9 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客
への売上 42,354 6,100 12,829 3,065 937 1,094 66,382 2,426 68,808 － 68,808
高
セグメン
ト間の内
部売上高 － － － － － 117 117 3,359 3,477 △3,477 －
又は振替
高
計 42,354 6,100 12,829 3,065 937 1,212 66,500 5,785 72,285 △3,477 68,808
セグメント
1,072 827 383 1,545 140 641 4,611 62 4,674 △148 4,525
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去11百万円、営業外収益計上バス運行補
助金収入△160百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
- 10 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客
への売上 42,463 5,965 11,302 3,151 3,427 1,242 67,553 2,396 69,949 － 69,949
高
セグメン
ト間の内
部売上高 － － － － － 129 129 3,540 3,670 △3,670 －
又は振替
高
計 42,463 5,965 11,302 3,151 3,427 1,371 67,682 5,937 73,620 △3,670 69,949
セグメント
利益又は損 1,090 598 14 1,600 467 302 4,073 △232 3,840 △139 3,701
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△139百万円には、セグメント間取引消去9百万円、営業外収益計上
バス運行補助金収入△148百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
- 11 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
３．補足情報
営業の状況
(1) 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
タクシー事業 42,463 ＋0.3
バス事業 5,965 △2.2
不動産分譲事業 11,302 △11.9
不動産賃貸事業 3,151 ＋2.8
不動産再生事業 3,427 ＋265.5
金融事業 1,242 ＋13.5
報告セグメント計 67,553 ＋1.8
その他事業 2,396 △1.2
合計 69,949 ＋1.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) タクシー事業
営業実績
項 目 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
第３四半期末在籍車両数（注）２ 8,405 台 8,301 台
稼働率（普通車）（注）３ 79.8 ％ 79.2 ％
走行キロ 277,205 千㎞ 270,951 千㎞
運送収入 42,354 百万円 42,463 百万円
走行１km当たり運送収入 152 円 79 銭 156 円 72 銭
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前第３四半期連結累計期間の期末在籍
車両数には18台、当第３四半期連結累計期間の期末在籍車両数には127台、それぞれ含んでおります。
３．稼働率については、従来の全車種の掲載に変えて、普通車（小型・中型）を掲載しています。
(3) バス事業
営業実績
項 目 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
第３四半期末在籍車両数 735 台 736 台
稼働率 61.1 ％ 59.0 ％
走行キロ 20,887 千㎞ 20,025 千㎞
運送収入 6,100 百万円 5,965 百万円
走行１km当たり運送収入 292 円 05 銭 297 円 88 銭
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 12 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
(4) 不動産分譲事業
① 販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項 目
数量（戸） 金額（百万円） 数量（戸） 金額（百万円）
マンション 325 10,085 210 6,618
戸建住宅 73 1,823 79 2,224
その他 － 920 － 2,460
合 計 398 12,829 289 11,302
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
３．不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高い
ため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向に
あります。
② 分譲住宅の契約実績
期首契約残高 四半期中契約高 四半期末契約残高
項 目
数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
（前第３四半期連結累計期間）
マンション 200 6,380 487 14,410 362 10,705
戸建住宅 22 547 81 2,125 30 849
（当第３四半期連結累計期間）
マンション 276 8,899 730 21,006 796 23,287
戸建住宅 18 485 99 2,957 38 1,218
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
(5) 不動産賃貸事業
営業実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
店舗 2,221 2,298
住居 417 421
オフィス 328 327
その他 97 103
合 計 3,065 3,151
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 13 -
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期第3四半期決算短信
(6) 不動産再生事業
売上高の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
不動産再生 368 2,904
その他 569 522
合 計 937 3,427
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 金融事業
売上高の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項 目 金額 （参考）融資残高 金額 （参考）融資残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産担保ローン 1,090 17,442 1,240 16,989
その他 3 9 2 0
合 計 1,094 17,452 1,242 16,989
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 14 -