令和2年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月8日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
四半期報告書提出予定日 令和元年11月12日 配当支払開始予定日 令和元年12月5日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第2四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第2四半期 45,921 0.3 2,655 17.7 2,591 13.9 1,555 14.2
31年3月期第2四半期 45,802 △1.3 2,256 △19.2 2,275 △20.4 1,362 △20.4
（注）包括利益 2年3月期第2四半期 1,369百万円 （△2.3％） 31年3月期第2四半期 1,401百万円 （△27.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第2四半期 45.67 ―
31年3月期第2四半期 40.00 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第2四半期 182,312 44,326 24.3 1,300.62
31年3月期 175,228 43,530 24.8 1,275.61
（参考）自己資本 2年3月期第2四半期 44,290百万円 31年3月期 43,439百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00
2年3月期 ― 10.00
2年3月期（予想） ― 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 106,500 0.3 6,900 3.5 7,000 0.9 4,200 0.2 123.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期2Q 39,227,200 株 31年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 2年3月期2Q 5,173,348 株 31年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期2Q 34,053,852 株 31年3月期2Q 34,053,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
営業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 13
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投
資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減
速等、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は45,921百万円（前年同四半期比
0.3％増）、営業利益は2,655百万円（同17.7％増）、経常利益は2,591百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,555百万円（同14.2％増）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあ
ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
当社グループのタクシー事業においては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配
車アプリ（DiDi、Uber）との連携、多言語通訳サービス（17カ国語）、ＱＲコード決済などの電子マネー対応、全
国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提
携会社433社、相互利用台数37,347台）、「ママサポートタクシー」（77地域、累計登録者数273千人、利用回数は
のべ650千回、うち陣痛時利用23千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種ク
ーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援
する「おでかけ乗合タクシー」（51市町村157路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返
納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利
便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施設）や
近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、若年者の採用優遇制度
「夢チャレ」の実施、実際に業務の一部を体験できる事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレ
ビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の
数値はいずれも令和元年９月30日現在）
以上の結果、売上高は27,708百万円（前年同四半期比0.6％減）となり、前年同四半期には大阪府北部地震、西
日本豪雨、北海道胆振地震での鉄道運転見合わせや損害調査による増加要因があったため僅かに減収となりまし
た。損益面では、最低賃金の上昇による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進があるものの、燃料
単価の下落による燃料費の減少、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は
700百万円（同3.9％増）となりました。
なお、タクシー認可台数は、広島市で買収した第一交通㈲（広島）（18台）、はと第一交通㈱（42台）の新規
連結と事業譲受した豊中北営業所（32台）、戸畑営業所（26台）での増加等により、前連結会計年度末比130台増
の8,407台ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）でありま
す。そのため稼働可能な台数としては、8,313台となっております。なお、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が
可能となっております。
②バス事業
当社グループの沖縄県内の路線バス部門においては、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス５
校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、那覇バ
スターミナルでは、タッチパネル式のＯＫＩＣＡ定期券販売システム、デジタル多言語案内板等により、通勤利用
者や外国人観光客の利便性向上に努めており好調に推移しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門において
は、引き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」によ
る営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、
インバウンドなど観光客が短時間観光にシフトし北部への長距離観光が減少したほか、台風を敬遠した修学旅行客
が減少しております。なお、定期観光バス４台を新デザインの新車に入れ替るとともに、インバウンド対応の８カ
国語自動音声ガイドを導入いたしました。
以上の結果、バス事業全体の売上高は3,577百万円（前年同四半期比2.8％減）となり、営業所の統廃合による合
理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰もあり、セグメント利益は212百万円
（同15.6％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比４台減の721台となっております。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
③不動産分譲事業
当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、九州、関西、関東で厳
選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。なお、フクニチ住宅新聞社
調べ（2019年上半期１月～６月）福岡県下実需型マンション販売実績では第１位を獲得しました。また、当第２四
半期連結累計期間では、北九州において「一枝」（134戸）、佐賀において㈱エストラストとの共同事業「佐賀グ
ランテラス」（106戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、大阪において「河内長野」（70戸）、「高石」（72
戸）、京都において「京都伏見」（71戸）の新規販売開始とともに、竣工前に完売した北九州の「大手町公園」
（126戸）の引渡しと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は6,823百万円（前年同四半期比40.8％増）とな
りました。
戸建住宅におきましても「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラ
ン」シリーズを、北九州において「津田西」（７区画）ほか２団地（11区画）、福岡において「須恵Ⅲ」（22区
画）ほか３団地（18区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は2,002百万円
（前年同四半期比75.2％増）となりました。
その他247百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、9,072百万円（前年同四半期比24.9％増）となり、セ
グメント利益は396百万円（同294.0％増）となりました。
④不動産賃貸事業
当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・近
畿・北陸・関東・北海道の14道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等
2,051戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタク
シーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作
成配布など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進
を図っております。また、福岡県糟屋郡新宮町に新設する「アーバンモール新宮中央」（令和元年10月部分開業
済）の開業に向けて、物販・サービス、飲食、クリニックモールの３つのゾーンで構成される16テナントの誘致に
注力致しました。本施設は人口増加が著しい新宮町の中心地、ＪＲ新宮中央駅の北側すぐに位置し、来客用平置き
駐車場約250台を保有する、駅前型と郊外型の両方の利便性を併せ持った複合商業施設です。
以上のほか、前連結会計年度において、那覇バスターミナルビル内のテナントが稼働したことと、各地で有名な
繁華街の飲食ビルを福岡県で３棟（16戸）、鹿児島県で２棟（19戸）、大阪府で１棟（14戸）、宮城県で１棟（５
戸）、北海道で２棟（17戸）購入し、当第２四半期連結累計期間においても仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）
を購入かつ各飲食ビルが予定通り稼働した結果、売上高は2,319百万円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント
利益は1,185百万円（同12.9％増）となりました。
今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高
い賃貸物件の仕入れを積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付
加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、福岡市博多区堅粕の賃貸マン
ションを購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきましては、埼玉県川口市の宅地分譲、長崎市若草のマンション分譲を行ったものの、ＪＲ小倉駅前
のセントシティ北九州からコレット井筒屋が平成31年２月に退去したことによる賃料収入の減少のほか、前年同四
半期に大型物件を売却した結果、826百万円（前年同四半期比67.1％減）、セグメント損失は48百万円（前年同四
半期は305百万円の利益）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が一部に過熱感が見られる
ものの、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ロー
ンの融資残高は18,989百万円（前連結会計年度末比2,635百万円増）となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの貸出は順調に推移したものの、前連結会計年度に大口貸出金の回収
が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同四半期比では減少したため777百万円（前年同四半期比12.2％
減）となりましたが、セグメント利益は499百万円（同258.5％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は1,639百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント損失は261百万円（前年同四半期は154百万円の損失）
となりました。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,083百万円増加し、182,312百万円となりま
した。主な増加は、たな卸資産2,648百万円、営業貸付金2,522百万円及び土地1,382百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,287百万円増加し、137,985百万円となりました。主な増加は長期借入金
7,418百万円及び短期借入金1,166百万円、主な減少は支払手形及び営業未払金4,011百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ795百万円増加し、44,326百万円となりました。主な増加は、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,555百万円であり、主な減少は、剰余金の配当510百万円及びその他有価証券評価差額金
170百万円であります。
（キャッシュ・フローについて）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ661百万円増加し、10,792百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,455百万円（前年同四半期は7,330百万円の使用）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益2,521百万円、その他の資産及び負債の増加による資金の増加2,044百万円及び減価償却
費1,936百万円に対し、仕入債務の減少による資金の減少4,023百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,728
百万円及び営業債権の増加による資金の減少2,592百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,611百万円（前年同四半期は4,185百万円の使用）となりました。これは主に、
事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出3,589百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は7,723百万円（前年同四半期は9,518百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の約定弁済及び繰上返済による支出13,139百万円があったものの、長期借入れによる収入20,460百万円
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点では令和元年５月10日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想に変
更はありません。なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後
様々な要因により記載の予想の数値と異なる可能性があります。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,426 11,946
受取手形及び営業未収入金 2,384 2,354
営業貸付金 15,916 18,438
たな卸資産 47,055 49,704
その他 3,280 3,064
貸倒引当金 △410 △330
流動資産合計 79,652 85,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,057 24,714
土地 55,482 56,864
その他（純額） 8,045 7,847
有形固定資産合計 87,585 89,427
無形固定資産
のれん 832 764
その他 611 610
無形固定資産合計 1,444 1,374
投資その他の資産 6,545 6,332
固定資産合計 95,575 97,133
資産合計 175,228 182,312
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 9,273 5,262
短期借入金 40,920 42,087
未払法人税等 1,009 648
賞与引当金 509 532
その他 7,662 9,429
流動負債合計 59,375 57,960
固定負債
長期借入金 61,655 69,073
役員退職慰労引当金 2,450 2,522
退職給付に係る負債 1,457 1,476
その他 6,759 6,952
固定負債合計 72,322 80,025
負債合計 131,698 137,985
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 2,994 3,012
利益剰余金 45,718 46,740
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 48,150 49,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 287
土地再評価差額金 △5,375 △5,375
為替換算調整勘定 △25 △24
退職給付に係る調整累計額 231 211
その他の包括利益累計額合計 △4,711 △4,900
非支配株主持分 91 35
純資産合計 43,530 44,326
負債純資産合計 175,228 182,312
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 45,802 45,921
売上原価 37,669 37,765
売上総利益 8,133 8,155
販売費及び一般管理費 5,876 5,499
営業利益 2,256 2,655
営業外収益
補助金収入 136 125
その他 430 491
営業外収益合計 566 617
営業外費用
支払利息 511 498
持分法による投資損失 － 86
その他 35 97
営業外費用合計 547 681
経常利益 2,275 2,591
特別利益
固定資産売却益 2 －
国庫補助金 13 3
受取補償金 66 －
特別利益合計 82 3
特別損失
固定資産除売却損 96 69
固定資産圧縮損 13 3
特別損失合計 109 72
税金等調整前四半期純利益 2,248 2,521
法人税、住民税及び事業税 783 929
法人税等調整額 97 32
法人税等合計 880 961
四半期純利益 1,367 1,559
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,362 1,555
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 1,367 1,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 △170
為替換算調整勘定 － 0
退職給付に係る調整額 △16 △19
持分法適用会社に対する持分相当額 － 0
その他の包括利益合計 34 △190
四半期包括利益 1,401 1,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,396 1,366
非支配株主に係る四半期包括利益 5 2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,248 2,521
減価償却費 1,830 1,936
のれん償却額 225 161
たな卸資産評価損 113 187
貸倒引当金の増減額（△は減少） 460 79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 58 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △71 △10
受取利息及び受取配当金 △86 △61
支払利息 511 498
持分法による投資損益（△は益） － 86
固定資産除売却損益（△は益） 94 69
固定資産圧縮損 13 3
国庫補助金 △13 △3
営業債権の増減額（△は増加） △925 △2,592
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,540 △2,728
仕入債務の増減額（△は減少） 671 △4,023
その他の資産・負債の増減額 △116 2,044
その他 △87 11
小計 △5,614 △1,747
利息及び配当金の受取額 86 61
利息の支払額 △510 △496
法人税等の支払額 △1,291 △1,272
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,330 △3,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △401 △338
定期預金の払戻による収入 371 479
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,480 △3,589
有形及び無形固定資産の売却による収入 12 175
国庫補助金による収入 32 3
投資有価証券の取得による支出 △21 △57
子会社株式の取得による支出 △79 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 100 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △71
支出
事業譲受による支出 △29 △62
短期貸付金の増減額（△は増加） 1 0
長期貸付けによる支出 △164 △122
長期貸付金の回収による収入 69 65
その他の支出 △595 △100
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,185 △3,611
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 4,710 1,198
長期借入れによる収入 14,429 20,460
長期借入金の返済による支出 △8,876 △13,139
リース債務の返済による支出 △226 △231
配当金の支払額 △510 △510
非支配株主への配当金の支払額 △8 △10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △43
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,518 7,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,997 655
現金及び現金同等物の期首残高 8,901 10,131
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 5
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,904 10,792
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法に
よっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
27,868 3,680 7,263 2,030 2,510 884 44,239 1,563 45,802 － 45,802
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 92 92 2,325 2,418 △2,418 －
上高又は振
替高
計 27,868 3,680 7,263 2,030 2,510 977 44,332 3,889 48,221 △2,418 45,802
セグメント
利益又は損 674 251 100 1,050 305 139 2,521 △154 2,366 △110 2,256
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△108百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
27,708 3,577 9,072 2,319 826 777 44,281 1,639 45,921 － 45,921
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 61 61 2,320 2,382 △2,382 －
上高又は振
替高
計 27,708 3,577 9,072 2,319 826 838 44,343 3,959 48,303 △2,382 45,921
セグメント
利益又は損 700 212 396 1,185 △48 499 2,945 △261 2,684 △28 2,655
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去33百万円、営業外収益計上
バス運行補助金収入△62百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
３．補足情報
営業の状況
(1) 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
タクシー事業 27,708 △0.6
バス事業 3,577 △2.8
不動産分譲事業 9,072 ＋24.9
不動産賃貸事業 2,319 ＋14.2
不動産再生事業 826 △67.1
金融事業 777 △12.2
報告セグメント計 44,281 ＋0.1
その他事業 1,639 ＋4.8
合計 45,921 ＋0.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) タクシー事業
営業実績
項 目 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
第２四半期末在籍車両数（注）２ 8,281 台 8,407 台
稼働率（普通車）（注）３ 79.2 ％ 76.9 ％
走行キロ 178,984 千㎞ 175,044 千㎞
運送収入 27,868 百万円 27,708 百万円
走行１km当たり運送収入 155 円 70 銭 158 円 29 銭
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前第２四半期連結累計期間の期末在籍
車両数には126台、当第２四半期連結累計期間の期末在籍車両数には94台、それぞれ含んでおります。
３．稼働率については、普通車（小型・中型）を掲載しています。
(3) バス事業
営業実績
項 目 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
第２四半期末在籍車両数 724 台 721 台
稼働率 57.2 ％ 58.1 ％
走行キロ 12,891 千㎞ 11,885 千㎞
運送収入 3,680 百万円 3,577 百万円
走行１km当たり運送収入 285 円 52 銭 301 円 04 銭
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
(4) 不動産分譲事業
① 販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項 目
数量（戸） 金額（百万円） 数量（戸） 金額（百万円）
マンション 154 4,845 223 6,823
戸建住宅 42 1,142 71 2,002
その他 － 1,275 － 247
合 計 196 7,263 294 9,072
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
３．不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高い
ため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向に
あります。
② 分譲住宅の契約実績
期首契約残高 四半期中契約高 四半期末契約残高
項 目
数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
（前第２四半期連結累計期間）
マンション 276 8,899 396 12,718 518 16,771
戸建住宅 18 485 63 1,897 39 1,241
（当第２四半期連結累計期間）
マンション 628 15,771 458 13,502 863 22,450
戸建住宅 30 795 54 1,599 13 393
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
(5) 不動産賃貸事業
営業実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
店舗 1,463 1,715
住居 280 311
オフィス 216 225
その他 69 67
合 計 2,030 2,319
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和2年3月期第2四半期決算短信
(6) 不動産再生事業
売上高の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
不動産再生 2,155 538
その他 354 287
合 計 2,510 826
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 金融事業
売上高の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項 目 金額 （参考）融資残高 金額 （参考）融資残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産担保ローン 883 17,683 776 18,989
その他 1 0 0 －
合 計 884 17,683 777 18,989
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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