令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月8日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
四半期報告書提出予定日 令和元年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第1四半期 20,045 △4.0 982 △20.6 952 △26.7 576 △29.4
31年3月期第1四半期 20,880 △5.8 1,236 △14.2 1,298 △14.6 815 △18.1
（注）包括利益 2年3月期第1四半期 392百万円 （△49.6％） 31年3月期第1四半期 780百万円 （△34.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第1四半期 16.92 ―
31年3月期第1四半期 23.95 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第1四半期 180,804 43,350 24.0 1,271.97
31年3月期 175,228 43,530 24.8 1,275.61
（参考）自己資本 2年3月期第1四半期 43,315百万円 31年3月期 43,439百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00
2年3月期 ―
2年3月期（予想） 10.00 ― 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 47,180 3.0 2,360 4.6 2,390 5.0 1,430 5.0 41.99
通期 106,500 0.3 6,900 3.5 7,000 0.9 4,200 0.2 123.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期1Q 39,227,200 株 31年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q 5,173,348 株 31年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期1Q 34,053,852 株 31年3月期1Q 34,053,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
営業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投
資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減
速等、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,045百万円（前年同四半期比
4.0％減）、営業利益は982百万円（同20.6％減）、経常利益は952百万円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は576百万円（同29.4％減）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあ
ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、配車アプリの活用、改正タク
シー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者
ニーズへの対応により、「事前確定運賃」や「相乗りタクシー」が今秋から本格運用の予定となっております。
当社グループにおいては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ
（DiDi、Uber）との連携、多言語通訳サービス（17カ国語）、ＱＲコード決済などの電子マネー対応、全国タク
シー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会
社429社、相互利用台数36,988台）、「ママサポートタクシー」（76地域、累計登録者数258千人、利用回数はの
べ603千回、うち陣痛時利用22千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クー
ポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援
する「おでかけ乗合タクシー」（49市町村151路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返
納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の
利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施
設）や近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、若年者の採用優
遇制度「夢チャレ」の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の
採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも令和元年６月30日現在）
以上の結果、前年同四半期には大阪府北部地震で鉄道運転見合わせによる特需等があったものの、当第１四半期
連結累計期間の売上高は13,536百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、営業所の統廃合による合理化など経費
削減に取り組んだものの、人員不足による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進、タクシー無線の
デジタル化による減価償却費の増加により、セグメント利益は212百万円（同21.0％減）となりました。
タクシー認可台数は、広島市で平成31年２月に買収した第一交通㈲（18台）の新規連結と豊中市で４月に事業
譲受した豊中北営業所（32台）の増加等により、前連結会計年度末比52台増の8,329台ですが、このうち94台はタ
クシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であります。そのため稼働可能な台数としては、
8,235台となっております。なお、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、貸切バス部門で、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加に伴い新規参入による
競争激化、運送引受書への上限下限額記載義務による下限寄りの受注が継続しております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス５校の
受託、各種実証実験運行、需要に応じた新規路線の運行、那覇市高齢者福祉バスの運行、「那覇バスターミナ
ル」では、タッチパネル式の「ＯＫＩＣＡ定期券販売システム」運用、デジタル多言語案内板等により、通勤利
用者や外国人観光客の利便性向上に努めております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増
加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も
功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、インバウン
ドを中心に観光客が短時間観光にシフトし、北部への長距離観光が減少しております。
以上の結果、バス事業全体の売上高は1,964百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、営業所の統廃合による
合理化など経費削減に取り組んだものの、人員不足による人件費の高騰もあり、セグメント利益は230百万円（同
17.6％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比10台増の735台となっております。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第1四半期決算短信
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、都心の駅近人気エリアでタワーマンション等が好評に販売を牽引している一方、消
費税増税前の駆け込み需要は、小規模にとどまっています。
このような状況の下、当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、
九州、関西、関東で厳選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。当第
１四半期連結累計期間では、福岡において㈱エストラストとの共同事業「佐賀グランテラス」（佐賀市106戸）、
大阪において「河内長野」（河内長野市70戸）、「京都伏見」（京都市71戸）、「高石」（高石市72戸）の新規販
売開始とともに完成在庫の販売に取り組んでおりますが、新規の竣工引渡し物件は下期に集中していることから、
売上高は1,092百万円（前年同四半期比34.3％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の契約件数は
236戸（前年同四半期比18.6％増）となっており、当連結会計年度に引渡し可能な新規竣工物件793戸のうち502戸
（63.3％）は、第４四半期連結会計期間に集中しております。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラ
ン」シリーズを、福岡において「宇美Ⅱ」（10区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結
果、売上高は693百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。
その他28百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、1,814百万円（前年同四半期比33.9％減）となり、セ
グメント損失は227百万円（前年同四半期は、セグメント損失80百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見ら
れますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおります。
当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・
近畿・北陸・関東・北海道の14道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車
場等2,042戸の賃貸及び管理を行っており、飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタク
シーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の
作成配布など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の
推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、各地で有名な繁華街での飲食ビル購入を福岡県で３棟（16戸）、鹿児
島県で２棟（19戸）、大阪府で１棟（14戸）、宮城県で１棟（５戸）、北海道で２棟（17戸）行い、全ての飲食
ビルにおいて予定通り稼働した結果、売上高は1,155百万円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は598
百万円（同19.2％増）となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー
効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付
加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、福岡市博多区堅粕の賃貸マン
ションを購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきましては、ＪＲ小倉駅前のセントシティ北九州からコレット井筒屋が退去したことにより、賃料収
入が減少したものの、埼玉県川口市の宅地を分譲した結果、408百万円（前年同四半期比94.1％増）、セグメント
利益は15百万円（同20.4％増）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が引き続き堅調に推移して
いることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は18,077百万円（前
連結会計年度末比1,723百万円増）となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの貸出は順調に推移したものの、前連結会計年度に大口貸出金の回収
が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同四半期比では減少したため、379百万円（前年同四半期比
20.6％減）、セグメント利益も273百万円（同23.6％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は786百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント損失は104百万円（前年同四半期は、セグメント損失54
百万円）となりました。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ5,575百万円増加し、180,804百万円となりまし
た。主な増加は、たな卸資産3,612百万円及び営業貸付金1,601百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,755百万円増加し、137,453百万円となりました。主な増加は、長期借入金
5,688百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、43,350百万円となりました。主な増加は、親会社株主に
帰属する四半期純利益576百万円であり、主な減少は、剰余金の配当510百万円及びその他有価証券評価差額金177
百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和元年５月10日の決算短信で公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の
連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因によ
り記載の予想の数値と異なる可能性があります。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,426 11,336
受取手形及び営業未収入金 2,384 2,463
営業貸付金 15,916 17,517
たな卸資産 47,055 50,668
その他 3,280 3,521
貸倒引当金 △410 △311
流動資産合計 79,652 85,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,057 24,005
土地 55,482 55,666
その他（純額） 8,045 8,305
有形固定資産合計 87,585 87,977
無形固定資産
のれん 832 817
その他 611 616
無形固定資産合計 1,444 1,434
投資その他の資産 6,545 6,196
固定資産合計 95,575 95,608
資産合計 175,228 180,804
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 9,273 8,577
短期借入金 40,920 40,681
未払法人税等 1,009 150
賞与引当金 509 140
その他 7,662 9,728
流動負債合計 59,375 59,278
固定負債
長期借入金 61,655 67,343
役員退職慰労引当金 2,450 2,486
退職給付に係る負債 1,457 1,472
その他 6,759 6,872
固定負債合計 72,322 78,175
負債合計 131,698 137,453
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 2,994 3,013
利益剰余金 45,718 45,761
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 48,150 48,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 281
土地再評価差額金 △5,375 △5,375
為替換算調整勘定 △25 △24
退職給付に係る調整累計額 231 221
その他の包括利益累計額合計 △4,711 △4,897
非支配株主持分 91 35
純資産合計 43,530 43,350
負債純資産合計 175,228 180,804
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 20,880 20,045
売上原価 16,966 16,392
売上総利益 3,913 3,652
販売費及び一般管理費 2,676 2,670
営業利益 1,236 982
営業外収益
補助金収入 66 76
受取配当金 74 52
その他 188 189
営業外収益合計 329 319
営業外費用
支払利息 250 249
持分法による投資損失 － 79
その他 17 20
営業外費用合計 267 348
経常利益 1,298 952
特別利益
固定資産売却益 2 －
国庫補助金 － 3
特別利益合計 2 3
特別損失
固定資産除売却損 31 22
固定資産圧縮損 － 3
特別損失合計 31 25
税金等調整前四半期純利益 1,269 930
法人税、住民税及び事業税 442 280
法人税等調整額 8 70
法人税等合計 450 350
四半期純利益 818 579
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 815 576
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 818 579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 △177
為替換算調整勘定 － 0
退職給付に係る調整額 △8 △9
持分法適用会社に対する持分相当額 － 0
その他の包括利益合計 △37 △186
四半期包括利益 780 392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 777 389
非支配株主に係る四半期包括利益 2 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法に
よっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
13,606 2,059 2,744 1,001 210 477 20,099 780 20,880 － 20,880
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 39 39 1,132 1,172 △1,172 －
上高又は振
替高
計 13,606 2,059 2,744 1,001 210 516 20,139 1,913 22,052 △1,172 20,880
セグメント
利益又はセ
269 279 △80 501 12 358 1,342 △54 1,287 △50 1,236
グメント損
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去5百万円、営
業外収益計上バス運行補助金収入△55百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業㈱（9035）令和2年3月期第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
13,536 1,964 1,814 1,155 408 379 19,258 786 20,045 － 20,045
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 30 30 1,145 1,175 △1,175 －
上高又は振
替高
計 13,536 1,964 1,814 1,155 408 409 19,289 1,931 21,220 △1,175 20,045
セグメント
利益又はセ
212 230 △227 598 15 273 1,103 △104 998 △16 982
グメント損
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去17百万円、営
業外収益計上バス運行補助金収入△33百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．補足情報
営業の状況
(1) 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
タクシー事業 13,536 △0.5
バス事業 1,964 △4.6
不動産分譲事業 1,814 △33.9
不動産賃貸事業 1,155 ＋15.3
不動産再生事業 408 ＋94.1
金融事業 379 △20.6
報告セグメント計 19,258 △4.2
その他事業 786 ＋0.7
合計 20,045 △4.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) タクシー事業
営業実績
項 目 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
第１四半期末在籍車両数（注２） 8,299 台 8,329 台
稼働率（普通車）（注３） 79.4 ％ 77.3 ％
走行キロ 88,636 千㎞ 86,385 千㎞
運送収入 13,606 百万円 13,536 百万円
走行１km当たり運送収入 153 円 51 銭 156 円 69 銭
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前第１四半期連結累計期間の期末在籍
車両数には113台、当第１四半期連結累計期間の期末在籍車両数には94台、それぞれ含んでおります。
３．稼働率については、普通車（小型・中型）を掲載しております。
(3) バス事業
営業実績
項 目 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
第１四半期末在籍車両数 729 台 735 台
稼働率 61.3 ％ 59.5 ％
走行キロ 6,796 千㎞ 6,345 千㎞
運送収入 2,059 百万円 1,964 百万円
走行１km当たり運送収入 303 円 00 銭 309 円 64 銭
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 不動産分譲事業
① 販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目
数量（戸） 金額（百万円） 数量（戸） 金額（百万円）
マンション 62 1,664 37 1,092
戸建住宅 19 492 27 693
その他 － 587 － 28
合 計 81 2,744 64 1,814
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高い
ため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向に
あります。
② 分譲住宅の契約実績
期首契約残高 四半期中契約高 四半期末契約残高
項 目
数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
（前第１四半期連結累計期間）
マンション 276 8,899 199 6,311 413 13,546
戸建住宅 18 485 29 853 28 846
（当第１四半期連結累計期間）
マンション 628 15,771 236 7,313 827 21,991
戸建住宅 30 795 28 859 31 961
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
(5) 不動産賃貸事業
営業実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
店舗 722 855
住居 139 155
オフィス 106 110
その他 33 33
合 計 1,001 1,155
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(6) 不動産再生事業
売上高の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
不動産再生 39 264
その他 170 143
合 計 210 408
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 金融事業
売上高の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 金額 （参考）融資残高 金額 （参考）融資残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産担保ローン 476 19,915 378 18,077
その他 0 1 0 －
合 計 477 19,916 379 18,077
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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