平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 106,170 5.4 6,665 0.5 6,936 3.2 4,193 8.0
30年3月期 100,730 △0.6 6,629 △8.3 6,721 △7.7 3,881 △10.8
（注）包括利益 31年3月期 3,888百万円 （△14.0％） 30年3月期 4,522百万円 （0.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 123.15 ― 9.8 4.1 6.3
30年3月期 113.99 ― 9.8 4.1 6.6
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 175,228 43,530 24.8 1,275.61
30年3月期 166,613 41,865 25.1 1,228.77
（参考） 自己資本 31年3月期 43,439百万円 30年3月期 41,844百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 6,415 △7,736 2,608 10,131
30年3月期 7,531 △9,917 615 8,901
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00 681 17.5 1.7
31年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 851 20.3 2.0
2年3月期(予想) ― 10.00 ― 15.00 25.00 20.3
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 47,180 3.0 2,360 4.6 2,390 5.0 1,430 5.0 41.99
通期 106,500 0.3 6,900 3.5 7,000 0.9 4,200 0.2 123.33
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 39,227,200 株 30年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 31年3月期 5,173,348 株 30年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 34,053,852 株 30年3月期 34,053,852 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 31,118 19.6 2,861 11.3 2,864 2.0 1,638 △10.1
30年3月期 26,021 8.6 2,571 12.1 2,808 16.0 1,823 30.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 48.13 ―
30年3月期 53.56 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 120,631 29,753 24.7 873.73
30年3月期 112,051 29,185 26.0 857.05
（参考） 自己資本 31年3月期 29,753百万円 30年3月期 29,185百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… １
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… １
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
営業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
（平成30年３月期） （平成31年３月期）
売 上 高（百万円） 100,730 106,170 ＋5.4
営業利益（百万円） 6,629 6,665 ＋0.5
経常利益（百万円） 6,721 6,936 ＋3.2
親会社株主に帰属する
3,881 4,193 ＋8.0
当期純利益（百万円）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、個人消費の持ち直しによ
り、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、原油等原材料価格の上昇、米中貿易摩
擦、中国経済の減速等を背景に、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループの売上高は106,170百万円（前連結会計年度比5.4％増）と
４期連続して1,000億円以上を達成し、営業利益は6,665百万円（同0.5％増）、経常利益は6,936百万円（同3.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,193百万円（同8.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 比 較 増 減
セグメントの名称 売上高 構成比 売上高 構成比 増減金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
タクシー事業 55,823 55.4 55,760 52.5 △62 △0.1
バス事業 7,887 7.8 7,704 7.3 △182 △2.3
不動産分譲事業 22,905 22.8 28,077 26.4 ＋5,172 ＋22.6
不動産賃貸事業 4,064 4.0 4,318 4.1 ＋254 ＋6.3
不動産再生事業 5,333 5.3 5,524 5.2 ＋190 ＋3.6
金融事業 1,483 1.5 1,612 1.5 ＋129 ＋8.7
報告セグメント計 97,497 96.8 102,999 97.0 ＋5,502 ＋5.6
その他事業 3,233 3.2 3,170 3.0 △62 △1.9
合 計 100,730 100.0 106,170 100.0 ＋5,439 ＋5.4
（タクシー事業）
タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、配車アプリの開発競争、改正
タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用
者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。
当社グループにおいては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ
（DiDi、Uber）との連携開始、多言語通訳サービス（16カ国語）、ＱＲコード決済などの電子マネー対応、全国タ
クシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会
社431社、相互利用台数37,138台）、「ママサポートタクシー」（76地域、累計登録者数244千人、利用回数はのべ
561千回、うち陣痛時利用20千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポ
ン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する
「おでかけ乗合タクシー」（46市町村144路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者
割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性
向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主導型保育施設）の開
園、保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、若年者の採用優遇制度
「夢チャレ」の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進
めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも平成31年３月31日現在）
以上のほか当連結会計年度においては、沖縄県・広島県・大阪府・北海道を中心に自然災害に見舞われ、需給
調整による減車があったものの、売上高は55,760百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、燃料価格の高騰、
人員不足による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化による減価償却
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第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期 決算短信
費の増加があるものの、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は1,302百
万円（同3.2％増）となりました。
タクシー認可台数は、タクシー特措法に基づく特定地域内で預り減車等により前連結会計年度末比127台減の
8,277台ですが、このうち115台は同法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であります。その為稼働
可能な台数としては、月間平均として約250台が前連結会計年度より減少しており、前連結会計年度末比で171台減
の8,162台となっております。なお、預り減車252台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
また、平成31年２月に買収した、広島市の㈲広島合同タクシー（18台）につきましては、買収後まもなく、か
つ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（バス事業）
バス事業においては、貸切バス運賃については安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設
定を利用者に提示できる環境下でありますが、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加に伴う貸切バス事業
者の新規参入による競争、平成28年11月以降の運送引受書への上限下限額記載義務による下限寄りの受注が継続し
ております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受
託、国道58号線通過路線バスの急行バス運行実証実験、北谷町コミュニティバス実証運行、美ら海水族館直行高速
バスの運行、那覇空港とレンタカー営業所を結ぶ「空港ＯＴＳ線」の本格運航、那覇市高齢者福祉バス「ふくちゃ
ん号」の運行受託、沖縄県「ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業」開始、「タッチパネル式ＯＫＩＣＡ定
期券販売システム」導入などにより利便性の向上を図っております。また、平成30年10月１日に「那覇バスターミ
ナル」が開業しており、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等は、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上
しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務
員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義
務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争が継続しております。バス事業全体の売上高は、沖縄地区での
複数の台風接近、広島地区での豪雨災害、大阪北部地震、大阪地区での台風及び関西国際空港の一時閉鎖の影響に
よる貸切バスの運休及びキャンセルが相次いだ結果、7,704百万円（前連結会計年度比2.3％減）となり、燃料価格
の高騰によりセグメント利益も691百万円（同32.1％減）となりました。なお、バス認可台数は、前連結会計年度
末比３台減の725台となっております。
また、平成30年９月28日付で、当社グループ本社の交通事業部、那覇バス㈱、㈱琉球バス交通は、道路交通安全
の国際規格であるＩＳＯ39001の認証を共同で取得しました。
（不動産分譲事業）
不動産分譲業界においては、首都圏・関西地区・九州地区（特に福岡市）で共通して、都心の駅近人気エリアで
タワーマンションが好評に販売を牽引している一方、今後予定されている消費税の引き上げ前の居住用マンション
の駆け込み需要は、今回は少ないと見込まれています。
このような状況の下、当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、
九州、関西、関東で厳選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。当連
結会計年度では、北九州において「黒崎ランドマークス」（154戸）、福岡において「新宮中央駅前」（108戸）及
び長谷工コーポレーション等との共同事業「香椎照葉」（320戸）、宮崎において「旭」（55戸）、大分において
「大分中央」（41戸）、大阪において「枚方」（110戸）及びパナソニックホームズとの共同事業「新梅田」（107
戸）並びに野村不動産との共同事業「近江八幡」（246戸）、東京において「稲毛」（47戸）及び「自由が丘」
（28戸）を新規販売するとともに、当連結会計年度の契約件数は1,005戸を達成、また、平成30年（１月～12月）
の福岡県下実需型マンション販売実績で第１位を獲得しました。売上高につきましては、北九州の「門司藤松」
（106戸）、福岡の「別府」（57戸）ほか１棟（27戸）、大分の「南大分」（58戸）、大阪の「豊中」（104戸）ほ
か２棟（143戸）、東京の「稲毛」（47戸）ほか１棟（35戸）の竣工に伴う引渡しと完成在庫の販売に取り組んだ
結果、21,428百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラ
ン」シリーズを、北九州において「門司藤松」（30区画）ほか10団地（66区画）、福岡において「美和台Ⅱ」（26
区画）ほか５団地（12区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は3,801百万円
（前連結会計年度比23.6％増）となりました。
東京都墨田区の新築マンション１棟（23戸）の売却を含めたその他2,847百万円を加えた不動産分譲事業全体の
売上高は、28,077百万円（前連結会計年度比22.6％増）となり、セグメント利益は1,658百万円（同42.6％増）と
なりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見ら
れますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおります。
当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・
近畿・北陸・関東・北海道の13道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車
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場等2,017戸の賃貸及び管理を行っており、飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタク
シーとテナント内利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作
成配布など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推
進を図っております。
以上のほか、当連結会計年度において、各地で有名な繁華街での飲食ビル購入を福岡県で３棟（16戸）、鹿児
島県で２棟（19戸）、大阪府で１棟（14戸）、宮城県で１棟（５戸）、北海道で２棟（17戸）行い、全ての飲食
ビルにおいて予定通り稼働しております。また、沖縄県那覇市で那覇バスターミナルビル竣工に伴う商業施設の
増加並びに北九州市で㈱小倉商工会館の買収等により、売上高は4,318百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セ
グメント利益は2,164百万円（同6.4％増）となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域
においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の仕入れを積極的に行い、賃料収入の向上
に努めてまいります。
（不動産再生事業）
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、
付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都品川区上大崎の複
合ビル、東京都港区南青山の賃貸マンション及び熊本県内での開発用地の取得等、積極的に展開しております。
売上高につきましては、名古屋市丸の内のオフィスビル、大阪市北区曽根崎の飲食ビル持分の一部及び東京都
新宿区高田馬場の賃貸マンションの売却並びに長崎市若草のマンションプロジェクトの竣工引渡しの結果、5,524
百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は777百万円（同32.4％増）となりました。
（金融事業）
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金
融緩和継続により、一部に過熱感がみられるものの、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積
極的な積み上げを行った一方、当連結会計年度末に大口の返済が重複した結果、不動産担保ローンの融資残高は
16,353百万円（前連結会計年度末比377百万円減）、総融資残高は16,353百万円（同378百万円減）となりまし
た。
売上高につきましては、不動産担保ローンの貸出が順調に推移し、期中平均融資残高が増加したことにより、
利息収入及び手数料収入が増加した結果、1,612百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりましたが、大口不良
債権の処理を行ったことによりセグメント利益は625百万円（同16.6％減）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、
売上高は3,170百万円（前連結会計年度比1.9％減）、セグメント損失は364百万円（前年同四半期は、セグメント
利益29百万円）となりました。
また、当社及び子会社５社は、内閣府沖縄振興局が公募した「沖縄観光の交通モードの多様化に向けた高速船
実証実験」の運航業者に選定され、平成30年９月中に沖縄県の那覇港と北部の本部港間で、目標を上回る約500名
の乗船による実証実験を行い、平成31年４月13日に本格運行を開始しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ8,615百万円増加し、175,228百万円となりました。主な増加はたな卸資産
5,199百万円及び土地1,777百万円、主な減少は現金及び預金1,282百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ6,950百万円増加し、131,698百万円となりました。主な増加は短期借入金
9,595百万円及び支払手形及び営業未払金2,718百万円、主な減少は長期借入金5,668百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加し、43,530百万円となりました。主な増加は親会社株主に
帰属する当期純利益4,193百万円、主な減少は連結範囲の変動1,442百万円及び剰余金の配当851百万円でありま
す。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー
が7,736百万円の支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが6,415百万円の収入及び財務活動によ
るキャッシュ・フローが2,608百万円の収入等により、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加し、10,131百万円
となっております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,415百万円（前連結会計年度は7,531百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益6,549百万円に対し、タクシー車両の減価償却を中心とする償却費用3,762百万円、仕
入債務の増加による資金の増加3,220百万円があったものの、たな卸資産の増加による資金の減少5,365百万円があ
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,736百万円（前連結会計年度は9,917百万円の使用）となりました。これは主
に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出7,557百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,608百万円（前連結会計年度は615百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の約定弁済並びに繰上償還による支出29,278百万円があったものの、長期借入れによる収入29,799百万
円及び短期借入金の増加3,396百万円があったことによるものであります。
（参考）当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 20.3 23.2 25.1 24.8
時価ベースの自己資本比率（％） 14.1 18.5 20.0 14.5
債務償還年数（年） 7.3 － 13.1 16.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ
10.7 － 7.2 6.2
（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※平成29年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスのため記載していません。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、個人消費の持ち直しにより、全体として
は緩やかな回復基調が続く一方、企業での人手不足、原油等原材料価格の上昇、米中貿易摩擦、中国経済の減速
等を背景に、当面は不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは地域密着の徹底を図り、お客様本位のサービスと顧客満足を視野に入れ
た異業種とのシナジー効果による付加価値の充実を図ってまいります。また、全社を挙げて徹底した経費節減と
効率的なグループ経営活動を実践することにより、連結売上高は106,500百万円（前連結会計年度比0.3％増）、
営業利益は6,900百万円（同3.5％増）、経常利益は7,000百万円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は4,200百万円（同0.2％増）を見込んでおります。
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて算定しております。従って、実際の業績は業況の変化などに
より記載の予想とは異なる可能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題の一つと認識するとともに、業績、経営環境の状況、財務体
質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを勘案し、定
款授権による取締役会決議によって、剰余金の配当等を決定いたします。
内部留保金につきましては、事業所の新設及び設備投資、情報システムの構築並びに人材育成のための教育投資
へ積極的に活用することで、業容拡大と事業基盤の強化に役立ててまいります。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら適切に活用してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、連結業績を総合的に勘案した結果、１株当たり配当を前回の配当予想
から５円増額し、15円とさせていただき、平成30年12月５日に実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせまし
て、年間配当金は１株当たり25円とさせていただく予定であります。
次期の配当金につきましても、今後の事業展開を勘案し、中間配当金を１株当たり10円、期末配当金を１株当た
り15円により、年間配当金は１株当たり25円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,143 11,426
受取手形及び営業未収入金 2,284 2,384
営業貸付金 16,162 15,916
たな卸資産 41,856 47,055
その他 2,091 3,280
貸倒引当金 △696 △410
流動資産合計 71,841 79,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,409 24,057
機械装置及び運搬具（純額） 6,093 5,700
土地 53,704 55,482
リース資産（純額） 1,872 1,750
その他（純額） 548 594
有形固定資産合計 82,628 87,585
無形固定資産
のれん 1,140 832
その他 2,515 611
無形固定資産合計 3,656 1,444
投資その他の資産
投資有価証券 3,700 3,223
繰延税金資産 1,238 1,225
その他 4,984 3,412
貸倒引当金 △1,436 △1,316
投資その他の資産合計 8,486 6,545
固定資産合計 94,771 95,575
資産合計 166,613 175,228
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 6,555 9,273
短期借入金 31,325 40,920
未払法人税等 1,119 1,009
賞与引当金 516 509
その他 7,425 7,662
流動負債合計 46,943 59,375
固定負債
長期借入金 67,323 61,655
繰延税金負債 1,819 2,017
再評価に係る繰延税金負債 1,419 1,419
役員退職慰労引当金 2,329 2,450
退職給付に係る負債 1,487 1,457
その他 3,426 3,323
固定負債合計 77,804 72,322
負債合計 124,747 131,698
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 2,983 2,994
利益剰余金 43,987 45,718
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 46,409 48,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 707 458
土地再評価差額金 △5,545 △5,375
為替換算調整勘定 － △25
退職給付に係る調整累計額 272 231
その他の包括利益累計額合計 △4,565 △4,711
非支配株主持分 21 91
純資産合計 41,865 43,530
負債純資産合計 166,613 175,228
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 100,730 106,170
売上原価 83,028 87,749
売上総利益 17,701 18,420
販売費及び一般管理費 11,072 11,755
営業利益 6,629 6,665
営業外収益
受取利息 18 19
補助金収入 356 519
その他 972 865
営業外収益合計 1,347 1,404
営業外費用
支払利息 1,055 1,049
その他 199 83
営業外費用合計 1,255 1,133
経常利益 6,721 6,936
特別利益
固定資産売却益 84 131
国庫補助金 425 341
受取補償金 24 66
特別利益合計 534 539
特別損失
固定資産除売却損 284 355
減損損失 51 164
固定資産圧縮損 425 341
投資有価証券評価損 － 66
特別修繕費 161 －
その他 39 －
特別損失合計 962 927
税金等調整前当期純利益 6,293 6,549
法人税、住民税及び事業税 2,051 2,148
法人税等調整額 350 194
法人税等合計 2,402 2,343
当期純利益 3,891 4,205
非支配株主に帰属する当期純利益 9 11
親会社株主に帰属する当期純利益 3,881 4,193
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 3,891 4,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 186 △249
為替換算調整勘定 － △18
退職給付に係る調整額 444 △40
持分法適用会社に対する持分相当額 － △8
その他の包括利益合計 631 △317
包括利益 4,522 3,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,513 3,875
非支配株主に係る包括利益 9 13
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,027 2,984 40,523 △2,589 42,946
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
剰余金の配当 △425 △425
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,881 3,881
連結範囲の変動 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 3,463 － 3,463
当期末残高 2,027 2,983 43,987 △2,589 46,409
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 521 △5,536 － △172 △5,187 20 37,779
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
剰余金の配当 △425
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,881
連結範囲の変動 △0
土地再評価差額金の取崩 8
株主資本以外の項目の当期
186 △8 － 444 622 0 623
変動額（純額）
当期変動額合計 186 △8 － 444 622 0 4,086
当期末残高 707 △5,545 － 272 △4,565 21 41,865
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,027 2,983 43,987 △2,589 46,409
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10 10
剰余金の配当 △851 △851
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,193 4,193
連結範囲の変動 △1,442 △1,442
土地再評価差額金の取崩 △169 △169
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 1,730 － 1,740
当期末残高 2,027 2,994 45,718 △2,589 48,150
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 707 △5,545 － 272 △4,565 21 41,865
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10
剰余金の配当 △851
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,193
連結範囲の変動 △1,442
土地再評価差額金の取崩 △169
株主資本以外の項目の当期
△249 169 △25 △40 △145 69 △76
変動額（純額）
当期変動額合計 △249 169 △25 △40 △145 69 1,664
当期末残高 458 △5,375 △25 231 △4,711 91 43,530
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,293 6,549
減価償却費 3,576 3,762
のれん償却額 538 419
減損損失 51 164
たな卸資産評価損 387 391
貸倒引当金の増減額（△は減少） 278 66
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 95 121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △87
受取利息及び受取配当金 △132 △121
支払利息 1,055 1,049
固定資産除売却損益（△は益） 200 223
固定資産圧縮損 425 341
国庫補助金 △425 △341
投資有価証券評価損益（△は益） － 66
営業債権の増減額（△は増加） △928 △236
たな卸資産の増減額（△は増加） △733 △5,365
仕入債務の増減額（△は減少） △1,895 3,220
その他の資産・負債の増減額 671 △600
その他 275 △74
小計 9,747 9,551
利息及び配当金の受取額 132 121
利息の支払額 △1,045 △1,033
法人税等の支払額 △1,303 △2,222
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,531 6,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,142 △1,260
定期預金の払戻による収入 1,092 1,208
有形及び無形固定資産の取得による支出 △9,998 △7,557
有形及び無形固定資産の売却による収入 294 393
国庫補助金による収入 305 372
投資有価証券の取得による支出 △139 △90
子会社株式の取得による支出 △63 △152
投資有価証券の売却及び償還による収入 2 110
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△167 △405
支出
事業譲受による支出 － △35
短期貸付金の増減額（△は増加） △1 6
長期貸付けによる支出 △103 △286
長期貸付金の回収による収入 108 163
その他 △104 △203
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,917 △7,736
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 305 3,396
長期借入れによる収入 20,968 29,799
長期借入金の返済による支出 △19,755 △29,278
リース債務の返済による支出 △467 △448
配当金の支払額 △425 △851
非支配株主への配当金の支払額 △8 △8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△0 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 615 2,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,771 1,287
現金及び現金同等物の期首残高 10,643 8,901
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
29 △57
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 8,901 10,131
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は、各事業の活動について包括的な戦略を立案
し、展開しております。
したがって、当社グループは、管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシ
ー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「金融」の６つを報告セグメントとし
ております。
各事業区分の主な事業内容は下記のとおりであります。
(1)タクシー事業 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）
(2)バス事業 一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）
(3)不動産分譲事業 分譲住宅の企画及び販売
(4)不動産賃貸事業 不動産の賃貸及び管理
(5)不動産再生事業 不動産の再生販売
(6)金融事業 貸金業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客
への売上 55,823 7,887 22,905 4,064 5,333 1,483 97,497 3,233 100,730 － 100,730
高
セグメン
ト間の内
部売上高 － － － － － 159 159 4,515 4,674 △4,674 －
又は振替
高
計 55,823 7,887 22,905 4,064 5,333 1,642 97,656 7,748 105,404 △4,674 100,730
セグメント
1,262 1,018 1,163 2,035 587 749 6,816 29 6,846 △217 6,629
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△217百万円には、セグメント間取引消去14百万円、営業外収益計上バス運行補
助金収入△232百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客
への売上 55,760 7,704 28,077 4,318 5,524 1,612 102,999 3,170 106,170 － 106,170
高
セグメン
ト間の内
部売上高 － － － － － 164 164 4,689 4,853 △4,853 －
又は振替
高
計 55,760 7,704 28,077 4,318 5,524 1,776 103,163 7,860 111,023 △4,853 106,170
セグメント
利益又は損 1,302 691 1,658 2,164 777 625 7,221 △364 6,857 △191 6,665
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△191百万円には、セグメント間取引消去20百万円、営業外収益計上バス運行補
助金収入△212百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,228円77銭 1,275円61銭
１株当たり当期純利益 113円99銭 123円15銭
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
3,881 4,193
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,881 4,193
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 34,053 34,053
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 41,865 43,530
純資産の部の合計額から控除する金額
21 91
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （21） （91）
普通株式に係る期末の純資産額
41,844 43,439
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
34,053 34,053
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
営業の状況
（１）タクシー事業
営業実績
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
期末在籍車両数（注２） 8,404 台 8,277 台
稼働率（普通車）（注３） 80.0 ％ 78.8 ％
走行キロ 364,661 千㎞ 356,030 千㎞
運送収入 55,823 百万円 55,760 百万円
走行１km当たり運送収入 153 円 08 銭 156 円 62 銭
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数には
71台、当連結会計年度の期末在籍車両数には115台、それぞれ含んでおります。
３．稼働率については、従来の全車種の掲載に変えて、普通車（小型・中型）を掲載しております。
（２）バス事業
営業実績
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
期末在籍車両数 728 台 725 台
稼働率 60.6 ％ 58.4 ％
走行キロ 27,347 千㎞ 26,190 千㎞
運送収入 7,887 百万円 7,704 百万円
走行１km当たり運送収入 288 円 41 銭 294 円 18 銭
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）不動産分譲事業
①分譲住宅の契約実績
期首契約残高 期中契約高 期末契約残高
項 目
数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
（前連結会計年度）
マンション 200 6,380 692 21,050 276 8,899
戸建住宅 22 547 116 3,013 18 485
（当連結会計年度）
マンション 276 8,899 1,005 28,300 628 15,771
戸建住宅 18 485 141 4,110 30 795
その他（注３） － － 23 1,050 － －
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
３．マンションの１棟売りは、その他に含めて計上しています。
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第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期 決算短信
②売上高の内訳
（前連結会計年度）
販売数量 金 額
項 目
（戸） （百万円）
マンション
グランドパレス 豊中桜の町 （大阪府豊中市） 54 2,285
グランドパレス 彩都あさぎ （大阪府茨木市） 66 2,083
アーバンパレス 長丘ヒルズ （福岡市南区） 74 1,960
グランドパレス 門司港オーシャンヒルズ （北九州市門司区） 66 1,794
ザ・スカイタワー20 新飯塚駅 （福岡県飯塚市） 45 1,273
グランドパレス 上新庄小松 （大阪市淀川区） 34 1,072
ラコント 文京白山 （東京都文京区） 17 738
グランドパレス 浄水通り （福岡市中央区） 10 690
その他 250 6,632
マンション計 616 18,531
戸建住宅 120 3,074
その他 － 1,298
合 計 736 22,905
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
（当連結会計年度）
販売数量 金 額
項 目
（戸） （百万円）
マンション
グランドパレス 豊中シーズンプレイス （大阪府豊中市） 104 3,236
グランドパレス 守口 （大阪府守口市） 84 3,089
アーバンパレス 別府パークビュー （福岡市城南区） 57 2,483
グランドパレス 太子橋 （大阪市旭区） 59 2,072
ラコント 早稲田（共同事業） （東京都新宿区） 26 1,309
グランドパレス 西宮武庫川 （兵庫県西宮市） 38 1,148
グランドパレス 上新庄小松 （大阪市淀川区） 27 881
グランドパレス サンリード南大分 （大分県大分市） 29 813
その他 229 6,393
マンション計 653 21,428
戸建住宅 129 3,801
その他（注３） 23 2,847
合 計 805 28,077
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
３．マンションの１棟売りは、その他に含めて計上しています。
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第一交通産業㈱（9035）平成31年3月期 決算短信
（４）不動産賃貸事業
営業実績
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
店舗 3,006 3,248
住居 553 560
オフィス 391 390
その他 112 119
合 計 4,064 4,318
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（５）不動産再生事業
売上高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
不動産再生 4,600 4,845
その他 733 678
合 計 5,333 5,524
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（６）金融事業
売上高の内訳
（前連結会計年度）
金 額 （参考）期末融資残高
商品名
（百万円） （百万円）
不動産担保ローン 1,478 16,731
その他 4 1
合計 1,483 16,732
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（当連結会計年度）
金 額 （参考）期末融資残高
商品名
（百万円） （百万円）
不動産担保ローン 1,610 16,353
その他 2 0
合計 1,612 16,353
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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