9035 第一交通 2021-11-11 15:00:00
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月11日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
四半期報告書提出予定日 令和3年11月12日 配当支払開始予定日 令和3年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第2四半期 41,032 ― △695 ― △120 ― △465 ―
3年3月期第2四半期 32,704 △28.8 △2,714 ― △2,603 ― △2,463 ―
（注）包括利益 4年3月期第2四半期 △497百万円 （―％） 3年3月期第2四半期 △2,401百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 △13.67 ―
3年3月期第2四半期 △72.35 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
4年3月期第2四半期 176,979 41,235 23.3 1,210.11
3年3月期 186,152 42,243 22.7 1,239.51
（参考）自己資本 4年3月期第2四半期 41,209百万円 3年3月期 42,210百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00
4年3月期 ― 10.00
4年3月期（予想） ― 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 91,000 15.6 2,750 ― 3,000 ― 1,550 ― 45.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期2Q 39,227,200 株 3年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q 5,173,348 株 3年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Q 34,053,852 株 3年3月期2Q 34,053,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページ及びTDnetで同日開示しています。
第一交通産業㈱ (9035) 令和4年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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第一交通産業㈱ (9035) 令和4年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の抑制が継続
されるなか、ワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが続いているものの、依然として景気の先行き不透明な
状態が続いております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,032百万円（前年同四半期は32,704百万円）、営
業損失695百万円（前年同四半期は営業損失2,714百万円）、経常損失120百万円（前年同四半期は経常損失2,603百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,463
百万円）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減
率を記載しておりません。詳細については、Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、
テレワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用減少が継続する厳
しい事業環境となっております。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数382千人、利用回数はのべ
922千回、うち陣痛時利用32千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーネットワーク」（提携会
社480社）では共同求人サイト『ＷＡＹ』の開設など、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進し
ております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（68市町村
252路線）、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利
便性向上、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参りサポートタクシー」、お客様の安全・安心を第一として各種
ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社
との差別化を図っております。コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員
募集・採用では「雇用創出プラン2021」を打ち出し、解雇や雇止め等求職者や在籍型出向者の受け入れ、当社グル
ープ全社で認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲ、事業所内保育所や近隣保育施設との業
務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ
等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値は
いずれも令和３年９月30日現在）
観光地や大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛により、需要の落ち込みが続くもの
の、前年同四半期比では輸送人員が増加したこともあり、売上高は17,729百万円（前年同四半期は16,280百万円）
となり、燃料単価の上昇により燃料費が前年同四半期比33.1％増加したものの、国土交通省のコロナ対策の特例休
車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は1,638百万円（前年同四
半期はセグメント損失2,909百万円）となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比26台減の8,055台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内
で稼働が出来ない状態（休車）の９台及びコロナ対策の特例休車415台が含まれており、稼働可能な台数は7,631台
となっております。なお、預り減車226台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休
校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による利用減少により、厳しい事業環境となっております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受
託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バスタ
ーミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、通勤利用
者や学校の休校措置による通学利用者の減少が継続しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、
バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動に取り組んでおりますが、
新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」による大型イベントの中
止、県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延期が
相次ぎました。アフターコロナ対策としては、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校とのオン
ライン交流を行っており、当社グループ５社が認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲによ
る乗務員等の採用にも注力しております。
バス事業全体では、沖縄県を中心に新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛やインバウンド需要の落ち
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第一交通産業㈱ (9035) 令和4年3月期第2四半期決算短信
込みが続くものの、前年同四半期比では輸送人員が増加したこともあり、売上高は1,748百万円（前年同四半期は
1,547百万円）となり、燃料単価の上昇により燃料費が前年同四半期比34.6％増加したものの、国土交通省のコロ
ナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は964百万
円（前年同四半期はセグメント損失967百万円）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比６台
減の679台ですが、コロナ対策の特例休車78台が含まれており、稼働可能な台数は601台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、新型コロナウイルス感染拡大抑止に対する政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請時
には、マンション・戸建住宅の営業活動を制限し、「予約制」でのご案内、バーチャルモデルルームの導入、オン
ラインシステムを利用したご商談等を行っております。また感染予防対策として、販売センターの接客スペースに
低濃度オゾン発生装置を設置するなど、感染者数等の状況を注視しながら対応しております。
このような状況の下、マンション販売においては、北九州において「下到津」（99戸）、福岡において「百道」
（26戸）、「都府楼前駅」（103戸）、宮崎において「大淀河畔」（153戸）、大阪において㈱ホームズとの共同事
業「三国ヶ丘」（２棟122戸）、千葉において多田建設㈱との共同事業「木更津」（76戸）の合計７棟579戸を新規
販売するとともに、北九州において「一枝」（134戸）、福岡において「伊都の杜」（37戸）、山口において「新
山口」（42戸）、大阪において「平野」（88戸）、共同事業「吹田千里丘」２棟（70戸）、神奈川において共同事
業「湘南平塚」（184戸）の合計７棟555戸のうち、契約済物件の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組
んだ結果、売上高は9,920百万円（前年同四半期は8,126百万円）となりました。
戸建住宅におきましても、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「志井」（７区画）
ほか５区画、福岡において「若宮」（７区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上
高は1,949百万円（前年同四半期は1,359百万円）となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他2,564百万円を加えた14,434百万円（前年同
四半期は9,610百万円）となり、セグメント利益は987百万円（前年同四半期はセグメント利益596百万円）となり
ました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィ
スの縮小及び外出自粛に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オ
フィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,032戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染症
対策として、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内（福岡市・北九
州市）の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」（エアネス）を設置、九州地
区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲
食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
売上高につきましては、飲食ビルの入居率の低下により2,323百万円（前年同四半期は2,378百万円）となりまし
たが、セグメント利益は1,160百万円（前年同四半期はセグメント利益1,054百万円）となりました。
今後もお客様の安全・安心を第一として営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域にお
いてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めて
まいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付
加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、過熱感が見られる不動産市況や経済動向を見
極めながら、積極的に展開しております。
売上高につきましては、熊本県菊池郡菊陽町及び長崎市若草のマンション分譲の引渡に加え、東京都港区新橋の
オフィスビルの大型物件等の売却により2,702百万円（前年同四半期は624百万円）、セグメント利益は263百万円
（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調
な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、長引くコロナ禍における営業活動の制限
や大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は10,853百万円（前連結会計年度末比2,297百万円減）となり
ました。
売上高につきましては、前連結会計年度末から当第２四半期連結累計期間に大口貸出金の回収が重なった影響に
より、453百万円（前年同四半期は571百万円）、セグメント利益も241百万円（前年同四半期はセグメント利益345
百万円）となりました。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和4年3月期第2四半期決算短信
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は1,639百万円（前年同四半期は1,692百万円）、セグメント損失は647百万円（前年同四半期はセグメント損
失748百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ9,173百万円減少し、176,979百万円となりまし
た。主な減少は、仕掛販売用不動産4,604百万円及び営業貸付金2,491百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,165百万円減少し、135,744百万円となりました。主な減少は、支払手形及び
営業未払金4,081百万円及び短期借入金1,687百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し、41,235百万円となりました。主な減少は、親会社株主
に帰属する四半期純損失465百万円、剰余金の配当510百万円であります。
（キャッシュ・フローについて）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ295百万円減少し、10,711百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,804百万円（前年同四半期は6,784百万円の使用）となりました。これは主に、
仕入債務の減少による資金の減少4,055百万円及びその他の資産及び負債の減少による資金の減少2,999百万円に対
し、棚卸資産の減少による資金の増加4,848百万円、営業債権の減少による資金の増加2,372百万円及び減価償却費
1,895百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,279百万円（前年同四半期は2,410百万円の使用）となりました。これは主に、
事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出1,334百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,820百万円（前年同四半期は12,327百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入14,703百万円があったものの、長期借入金の返済による支出11,205百万円及び短期借入
金の減少による資金の減少4,592百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止による外出及び移動の自粛等の影響は、タクシー・バス等の旅客利用
を中心に、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しておりますが、当社グループでは、同感染症の影響による
行動様式の変化並びに終息後の新たな価値観の定着を見据え、タクシー事業を中心として事業環境の変化に迅速か
つ柔軟に対応し、経費節減と効率的なグループ経営活動を実践してまいります。
業績予想につきましては、現時点では令和３年５月18日に公表しました令和４年３月期の連結業績予想に変更は
ありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断しており、実際の業績等は、今後の様々な内外要
因の変化によって当連結業績予想と乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたし
ます。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和4年3月期第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,181 11,889
受取手形及び営業未収入金 1,920 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 1,849
営業貸付金 12,703 10,212
販売用不動産 36,983 36,658
仕掛販売用不動産 20,654 16,050
その他の棚卸資産 324 293
その他 5,044 4,286
貸倒引当金 △437 △322
流動資産合計 89,375 80,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,662 24,763
土地 58,006 57,930
その他（純額） 6,943 6,159
有形固定資産合計 89,611 88,853
無形固定資産
のれん 358 286
その他 276 271
無形固定資産合計 634 558
投資その他の資産 6,531 6,651
固定資産合計 96,777 96,063
資産合計 186,152 176,979
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第一交通産業㈱ (9035) 令和4年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 10,112 6,031
短期借入金 40,056 38,369
未払法人税等 267 262
賞与引当金 343 314
その他 9,254 6,392
流動負債合計 60,034 51,370
固定負債
長期借入金 72,623 73,194
役員退職慰労引当金 2,739 2,809
退職給付に係る負債 1,590 1,599
その他 6,921 6,771
固定負債合計 83,875 84,374
負債合計 143,909 135,744
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 3,008 3,005
利益剰余金 44,699 43,762
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 47,146 46,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 360 301
土地再評価差額金 △5,358 △5,380
為替換算調整勘定 △54 △6
退職給付に係る調整累計額 116 87
その他の包括利益累計額合計 △4,936 △4,997
非支配株主持分 33 26
純資産合計 42,243 41,235
負債純資産合計 186,152 176,979
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 32,704 41,032
売上原価 29,929 36,213
売上総利益 2,775 4,818
販売費及び一般管理費 5,489 5,513
営業損失（△） △2,714 △695
営業外収益
補助金収入 424 587
その他 511 605
営業外収益合計 935 1,192
営業外費用
支払利息 498 500
持分法による投資損失 284 34
その他 41 83
営業外費用合計 824 618
経常損失（△） △2,603 △120
特別利益
固定資産売却益 48 5
国庫補助金 8 －
受取補償金 28 －
雇用調整助成金 1,666 859
特別利益合計 1,751 865
特別損失
固定資産除売却損 305 137
投資有価証券評価損 5 14
固定資産圧縮損 8 －
臨時休業等による損失 1,592 835
特別損失合計 1,912 987
税金等調整前四半期純損失（△） △2,763 △242
法人税、住民税及び事業税 202 200
法人税等調整額 △506 16
法人税等合計 △304 217
四半期純損失（△） △2,459 △460
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,463 △465
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △2,459 △460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109 △58
為替換算調整勘定 △18 17
退職給付に係る調整額 △23 △28
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 32
その他の包括利益合計 57 △37
四半期包括利益 △2,401 △497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,404 △505
非支配株主に係る四半期包括利益 3 7
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,763 △242
減価償却費 2,028 1,895
のれん償却額 113 71
棚卸資産評価損 157 124
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 71 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △22 △33
受取利息及び受取配当金 △55 △35
支払利息 498 500
持分法による投資損益（△は益） 284 34
固定資産除売却損益（△は益） 257 132
固定資産圧縮損 8 －
国庫補助金 △8 －
投資有価証券評価損益（△は益） 5 14
営業債権の増減額（△は増加） 1,338 2,372
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,468 4,848
仕入債務の増減額（△は減少） △5,951 △4,055
その他の資産・負債の増減額 2,971 △2,999
その他 38 △134
小計 △5,439 2,615
利息及び配当金の受取額 55 35
利息の支払額 △501 △501
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △899 655
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,784 2,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △25
定期預金の払戻による収入 130 23
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,663 △1,334
有形及び無形固定資産の売却による収入 700 79
投資有価証券の取得による支出 △225 △14
投資有価証券の売却及び償還による収入 1 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△15 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
50 －
収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △2
よる支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 1 △2
長期貸付けによる支出 △128 △37
長期貸付金の回収による収入 106 46
その他の支出 △359 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,410 △1,279
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,464 △4,592
長期借入れによる収入 18,717 14,703
長期借入金の返済による支出 △8,103 △11,205
リース債務の返済による支出 △227 △200
配当金の支払額 △510 △510
非支配株主への配当金の支払額 △11 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,327 △1,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,132 △295
現金及び現金同等物の期首残高 14,155 11,006
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
35 －
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 0
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,323 10,711
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法に
よっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商
品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46百万円、売上原価は46百万円それぞれ減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
16,280 1,547 9,610 2,378 624 571 31,012 1,692 32,704 － 32,704
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 71 71 1,799 1,870 △1,870 －
上高又は振
替高
計 16,280 1,547 9,610 2,378 624 642 31,083 3,491 34,575 △1,870 32,704
セグメント
利益又は損 △2,909 △967 596 1,054 △12 345 △1,893 △748 △2,641 △72 △2,714
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△61百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和4年3月期第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
17,729 1,748 14,434 2,323 2,702 453 39,392 1,639 41,032 － 41,032
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 100 100 2,063 2,164 △2,164 －
上高又は振
替高
計 17,729 1,748 14,434 2,323 2,702 554 39,493 3,703 43,196 △2,164 41,032
セグメント
利益又は損 △1,638 △964 987 1,160 263 241 51 △647 △596 △98 △695
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△98百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△60百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。な
お、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の「その他」の売上高は46百万円減
少しておりますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。
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