9035 第一交通 2021-08-06 15:30:00
令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年8月6日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
四半期報告書提出予定日 令和3年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第1四半期 20,702 ― △300 ― 92 ― △187 ―
3年3月期第1四半期 14,397 △28.2 △2,341 ― △2,235 ― △2,180 ―
（注）包括利益 4年3月期第1四半期 △294百万円 （―％） 3年3月期第1四半期 △2,098百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 △5.50 ―
3年3月期第1四半期 △64.02 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第１四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
4年3月期第1四半期 175,501 41,441 23.6 1,216.34
3年3月期 186,152 42,243 22.7 1,239.51
（参考）自己資本 4年3月期第1四半期 41,421百万円 3年3月期 42,210百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第１四
半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00
4年3月期 ―
4年3月期（予想） 10.00 ― 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 38,200 16.8 △400 ― △100 ― △350 ― △10.28
通期 91,000 15.6 2,750 ― 3,000 ― 1,550 ― 45.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期1Q 39,227,200 株 3年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 5,173,348 株 3年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期1Q 34,053,852 株 3年3月期1Q 34,053,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４
ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社のホームページ及びＴＤnetで同日開示しています。
第一交通産業㈱(9035)令和4年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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第一交通産業㈱(9035)令和4年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の抑制が継続
されるなか、ワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが続いているものの、依然として景気の先行き不透明な
状態が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,702百万円（前年同四半期は14,397百万円）、営
業損失300百万円（前年同四半期は営業損失2,341百万円）、経常利益92百万円（前年同四半期は経常損失2,235百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,180
百万円）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増
減率を記載しておりません。詳細については、Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自
粛、テレワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用減少が継続
する厳しい事業環境となっております。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数369千人、利用回数はのべ
886千回、うち陣痛時利用31千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーネットワーク」（提携会
社462社）のほか、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不
便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（67市町村249路線）、買い物代行、病院の順
番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、お墓参りの代行・同行
サービス「お墓参りサポートタクシー」、お客様の安全・安心を第一として各種ウイルスの不活化及び除菌効果
が確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っておりま
す。コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では「雇用創
出プラン2021」を打ち出し、解雇や雇止め等求職者や在籍型出向者の受け入れ、当社グループ全社で認証を取得
した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲ、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採
用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女
性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも令和３
年６月30日現在）
観光地や大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛により、需要の落ち込みが続くもの
の、前年同四半期比では輸送人員が増加したこともあり、売上高は8,506百万円（前年同四半期は6,396百万円）と
なり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか広範囲に経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は
961百万円（前年同四半期はセグメント損失2,421百万円）となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比23台減の8,058台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内
で稼働が出来ない状態（休車）の18台及びコロナ対策の特例休車437台が含まれており、稼働可能な台数は7,603台
となっております。なお、預り減車226台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休
校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による利用減少が継続しており、厳しい事業環境となっておりま
す。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の
受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バ
スターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、通
勤利用者や学校の休校措置による通学利用者の減少が継続しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門にお
いては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動に取り組んでお
りますが、新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」による大型
イベントの中止、県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャ
ンセルや延期が相次ぎました。アフターコロナ対策としては、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信
し、学校とのオンライン交流を行っており、当社グループ５社が認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認
証制度」のＰＲによる乗務員等の採用にも注力しております。
バス事業全体では、沖縄県を中心に新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛やインバウンド需要の落
ち込みが続くものの、前年同四半期比では輸送人員が増加したこともあり、売上高は924百万円（前年同四半期は
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第一交通産業㈱(9035)令和4年3月期第1四半期決算短信
697百万円）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだ結果、セグメント損
失は427百万円（前年同四半期はセグメント損失544百万円）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計
年度末比５台減の680台ですが、コロナ対策の特例休車70台が含まれており、稼働可能な台数は610台となってお
ります。
③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、新型コロナウイルス感染拡大抑止に対する政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請時
には、マンション・戸建住宅の営業活動を制限し、「予約制」でのご案内、バーチャルモデルルームの導入、オン
ラインシステムを利用したご商談等を行っております。また感染予防対策として、販売センターの接客スペースに
低濃度オゾン発生装置を設置するなど、感染者数等の状況を注視しながら対応しております。
このような状況の下、マンション販売においては、福岡において「百道」（26戸）、大阪において㈱ホームズと
の共同事業「三国ヶ丘」（２棟122戸）、千葉において多田建設㈱との共同事業「木更津」（76戸）の合計４棟224
戸を新規販売するとともに、山口において「新山口」（42戸）、大阪において「平野」（88戸）の合計２棟130戸
のうち、契約済物件の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は4,995百万円（前年同
四半期は4,274百万円）となりました。
戸建住宅におきましても、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「高須西」（５区
画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は823百万円（前年同四半期は400百万
円）となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他1,049百万円を加えた6,868百万円（前年同四
半期は4,708百万円）となり、セグメント利益は500百万円（前年同四半期はセグメント利益433百万円）となりま
した。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフ
ィスの縮小及び外出自粛に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・
オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,033戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染
症対策として、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内（福岡市・
北九州市）の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」（エアネス）を設置、九
州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施
し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
売上高につきましては、飲食ビルの入居率の低下により1,152百万円（前年同四半期は1,193百万円）となりま
したが、セグメント利益は580百万円（前年同四半期はセグメント利益511百万円）となりました。
今後もお客様の安全・安心を第一として営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域に
おいてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努
めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付
加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、過熱感が見られる不動産市況や経済動向を見
極めながら、積極的に展開しております。
売上高につきましては、熊本県菊池郡菊陽町及び長崎市若草のマンション分譲の引渡に加え、東京都港区新橋の
オフィスビルの大型物件の売却により2,194百万円（前年同四半期は296百万円）、セグメント利益は236百万円
（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調
な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、長引くコロナ禍における営業活動の制限
や大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は10,980百万円（前連結会計年度末比2,170百万円減）となり
ました。
売上高につきましては、前連結会計年度末から当第１四半期連結累計期間に大口貸出金の回収が重なった影響に
より、232百万円（前年同四半期は291百万円）、セグメント利益も146百万円（前年同四半期はセグメント利益166
百万円）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は825百万円（前年同四半期は812百万円）、セグメント損失は323百万円（前年同四半期はセグメント損失436
百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ10,651百万円減少し、175,501百万円となりま
した。主な減少は、販売用不動産4,190百万円、営業貸付金2,166百万円及び現金及び預金1,864百万円でありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,849百万円減少し、134,059百万円となりました。主な減少は、支払手形及び
営業未払金5,747百万円、短期借入金2,626百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ801百万円減少し、41,441百万円となりました。主な減少は、親会社株主に
帰属する四半期純損失187百万円及び剰余金の配当510百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止による外出及び移動の自粛等の影響は、タクシー・バス等の旅客利
用を中心に、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しておりますが、当社グループでは、同感染症の影響に
よる行動様式の変化並びに終息後の新たな価値観の定着を見据え、タクシー事業を中心として事業環境の変化に
迅速かつ柔軟に対応し、経費節減と効率的なグループ経営活動を実践してまいります。
業績予想につきましては、現時点では令和３年５月18日に公表しました令和４年３月期の連結業績予想に変更
はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断しており、実際の業績等は、今後の様々な内外
要因の変化によって当連結業績予想と乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表い
たします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,181 10,317
受取手形及び営業未収入金 1,920 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 1,911
営業貸付金 12,703 10,537
販売用不動産 36,983 32,793
仕掛販売用不動産 20,654 19,671
その他の棚卸資産 324 306
その他 5,044 4,493
貸倒引当金 △437 △433
流動資産合計 89,375 79,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,662 24,390
土地 58,006 57,991
その他（純額） 6,943 6,616
有形固定資産合計 89,611 88,998
無形固定資産
のれん 358 322
その他 276 276
無形固定資産合計 634 598
投資その他の資産 6,531 6,307
固定資産合計 96,777 95,904
資産合計 186,152 175,501
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 10,112 4,364
短期借入金 40,056 37,429
未払法人税等 267 151
賞与引当金 343 93
その他 9,254 8,516
流動負債合計 60,034 50,556
固定負債
長期借入金 72,623 72,257
役員退職慰労引当金 2,739 2,772
退職給付に係る負債 1,590 1,589
その他 6,921 6,884
固定負債合計 83,875 83,503
負債合計 143,909 134,059
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 3,008 3,006
利益剰余金 44,699 44,020
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 47,146 46,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 360 248
土地再評価差額金 △5,358 △5,358
為替換算調整勘定 △54 △36
退職給付に係る調整累計額 116 102
その他の包括利益累計額合計 △4,936 △5,043
非支配株主持分 33 20
純資産合計 42,243 41,441
負債純資産合計 186,152 175,501
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 14,397 20,702
売上原価 13,965 18,252
売上総利益 432 2,449
販売費及び一般管理費 2,773 2,750
営業損失（△） △2,341 △300
営業外収益
補助金収入 294 400
その他 277 354
営業外収益合計 572 755
営業外費用
支払利息 244 245
持分法による投資損失 179 66
その他 42 50
営業外費用合計 466 362
経常利益又は経常損失（△） △2,235 92
特別利益
固定資産売却益 31 4
雇用調整助成金 1,176 516
特別利益合計 1,208 520
特別損失
固定資産除売却損 141 77
投資有価証券評価損 － 14
臨時休業等による損失 1,179 491
特別損失合計 1,320 583
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,347 29
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 94 114
法人税等調整額 △264 99
法人税等合計 △169 214
四半期純損失（△） △2,178 △185
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,180 △187
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純損失（△） △2,178 △185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 △111
為替換算調整勘定 △16 5
退職給付に係る調整額 △11 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 △10 10
その他の包括利益合計 79 △109
四半期包括利益 △2,098 △294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,098 △294
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法に
よっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への
商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変
更しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円、売上原価は19百万円それぞれ減少し、営業損失、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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第一交通産業㈱(9035)令和4年3月期第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
6,396 697 4,708 1,193 296 291 13,585 812 14,397 － 14,397
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 34 34 796 830 △830 －
上高又は振
替高
計 6,396 697 4,708 1,193 296 326 13,619 1,608 15,228 △830 14,397
セグメント
利益又は損 △2,421 △544 433 511 △11 166 △1,866 △436 △2,302 △39 △2,341
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又
は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、営業外収益
計上バス運行補助金収入△31百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益又は損失を算定するにあた
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業㈱(9035)令和4年3月期第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
8,506 924 6,868 1,152 2,194 232 19,877 825 20,702 － 20,702
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 51 51 998 1,050 △1,050 －
上高又は振
替高
計 8,506 924 6,868 1,152 2,194 283 19,929 1,823 21,752 △1,050 20,702
セグメント
利益又は損 △961 △427 500 580 236 146 74 △323 △248 △52 △300
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又
は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、営業外収益
計上バス運行補助金収入△31百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益又は損失を算定するにあた
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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