第一交通産業㈱（９０３５）
.
令和3年3月期 決算補足説明資料 令和３年５月１８日
１．連結経営成績
（１）期末決算推移 （百万円）
第54期 第55期 第56期 第57期（当期）
区分 備考
平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 令和3年3月期
売 上 高 100,730 106,170 105,595 78,748 ２期連続減収
営業利益又は損失（△） 6,629 6,665 5,340 △2,221 上場来初赤字
経常利益又は損失（△） 6,721 6,936 5,522 △1,215 上場来初赤字
親会社株主に帰属する
3,881 4,193 2,957 △2,191 17期ぶり赤字
当期純利益又は損失(△)
・当期の連結業績は、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響でタクシ
ー事業・バス事業の減収幅が大きく、全体で減収・営業損失となりました。
・売上高は78,748百万円と前期比25.4％ 26,846百万円の減少により２期連続の減収となりました。主な要因は、
不動産分譲事業で竣工物件の順調な引渡しによる1,911百万円の増加となったものの、コロナ感染予防の外出自
粛等による利用減少がタクシー事業で18,682百万円、バス事業で3,553百万円、前期に大型物件の売却があった
不動産再生事業での反動減6,204百万円によります。
・営業損失は2,221百万円と株式上場来初の営業損失となりました。主な要因は、不動産賃貸事業で2,200百万円、
不動産分譲事業で1,921百万円を利益計上したものの、タクシー事業で4,107百万円、バス事業で1,642百万円を
損失計上したことによります。
・経常損失1,215百万円も株式上場来初の経常損失となりました。なお、タクシー・バス事業の営業車両及び不動
産賃貸事業を中心に減価償却費（のれん償却含）4,254百万円を計上しております。
・親会社株主に帰属する当期純損失2,191百万円は、17期ぶりの損失計上となりました。
（株式上場来２回目、前回は年金基金処理による平成16年3月期に損失計上）
（２）当期の四半期推移 （％表示は対前期増減率、百万円）
区分 第１四半期累計期間 第２四半期会計期間 第２四半期累計期間
売 上 高 △28.2％ 14,397 △29.3％ 18,306 △28.8％ 32,704
営業利益又は損失（△） ― △2,341 ― △372 ― △2,714
経常利益又は損失（△） ― △2,235 ― △367 ― △2,603
親会社株主に帰属する
― △2,180 ― △283 ― △2,463
当期純利益又は損失(△)
第３四半期会計期間 第３四半期累計期間 第４四半期会計期間 第４四半期累計期間
＋5.8％ 30,108 △15.5％ 62,813 △49.0％ 15,935 △25.4％ 78,748
△8.8％ 1,921 ― △792 ― △1,428 ― △2,221
＋12.2％ 2,443 ― △159 ― △1,056 ― △1,215
＋11.8％ 1,572 ― △891 ― △1,299 ― △2,191
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タクシー・バス事業の旅客運送事業は、第１四半期・第２四半期の各
会計期間は大幅な減収・損失となりましたが、第３四半期会計期間において、タクシー事業は３ヵ月連続単月黒
字となり、不動産分譲事業では分譲マンションの引渡しが好調に行われたことにより増収・増益となり、回復基
調が継続したものの、第４四半期会計期間において新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、緊急事態宣言の
再発出等の影響により、再び減収・減益となりました。また、タクシー等旅客運送事業において、移動需要が減
少したこと等及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により収益性の低下がみられるため、「固定資産の減
損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上するとともに、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を加味
した将来課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産の取り崩しを行いまし
た。
なお、タクシー事業の各会計期間の売上高の前期比は、第１四半期△52.7％、第２四半期△30.3％、第３四半
期△26.6％、第４四半期△29.2％、年間△34.7％となりました。
- 1 -
第一交通産業㈱（９０３５）
（３）セグメント別情報 （百万円）
売 上 高 営業利益又は営業損失（△） （参考）
区分 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 減価償却費
会計年度 増減 増減率 ％ 会計年度 増減 増減率 ％ （のれん償却含）
タクシー事業 35,160 △18,682 △34.7 △4,107 △4,707 － 2,009
バス事業 3,590 △3,553 △49.7 △1,642 △1,992 － 515
不動産分譲事業 28,029 ＋1,911 ＋7.3 1,921 ＋394 ＋25.8 105
不動産賃貸事業 4,716 ＋3 ＋0.1 2,200 △150 △6.4 1,064
不動産再生事業 2,693 △6,204 △69.7 137 △431 △75.8 3
金融事業 1,209 △312 △20.5 782 ＋17 ＋2.3 12
その他事業 3,348 △8 △0.2 △1,330 △638 － 545
合 計 78,748 △26,846 △25.4 △2,038 △7,508 － 4,254
調整額 － － － △183 △53 － －
連結合計 78,748 △26,846 △25.4 △2,221 △7,561 － 4,254
セグメント別情報の詳細は、本日公表の令和3年3月期決算短信「当期の経営成績の概況」及び注記（セグメント
情報）並びに本資料の「２．営業の状況」等をご参照ください。
（４）令和４年３月期通期業績予想
令和４年３月期の通期業績予想は、ワクチン接種の進展による段階的な経済活動の正常化により、緩やかな業績
改善を想定し、増収及び各利益は黒字化を見込んでおります。
売 上 高 91,000百万円（前期比15.6％増）
営業利益 2,750百万円（前期は営業損失2,221百万円）
経常利益 3,000百万円（前期は経常損失1,215百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,550百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,191百万円）
なお、タクシー事業の令和３年４月の売上高（速報値）は、前期比＋72.0％（前々期比△32.6％）となっており
ます。
（５）当期末配当、次期（令和４年３月期）配当予想
当期末の１株当たり配当金は、１５円とする予定で、昨年１２月に実施済の中間配当金１０円と合わせて、年間
で２５円を予定。
次期（令和４年３月期）の１株当たり配当金につきましても、中間配当金１０円、期末配当金１５円、年間２５
円を予定しております。
- 2 -
第一交通産業㈱（９０３５）
２．営業の状況
（１）タクシー事業
営業実績
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
期末在籍車両数（注２） 8,387 台 8,081 台
稼働率（普通車）（注３） 76.1 ％ 69.5 ％
走行キロ 341,818 千㎞ 238,716 千㎞
運送収入 53,842 百万円 35,160 百万円
走行１km当たり運送収入 157 円 52 銭 147 円 29 銭
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数には
94台、当連結会計年度の期末在籍車両数には18台、それぞれ含んでおります。
コロナ対策特例休車等を、当連結会計年度の期末在籍車両数に467台含んでおります。
３．稼働率については、普通車（小型・中型）を掲載しており、当連結会計年度は、コロナ対策特例休車
等を控除して掲載しております。
（２）バス事業
営業実績
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
期末在籍車両数（注２） 727 台 685 台
稼働率（注３） 55.9 ％ 54.1 ％
走行キロ 23,913 千㎞ 18,982 千㎞
運送収入 7,144 百万円 3,590 百万円
走行１km当たり運送収入 298 円 75 銭 189 円 17 銭
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．コロナ対策特例休車を、当連結会計年度の期末在籍車両数に65台含んでおります。
３．当連結会計年度は、コロナ対策特例休車を控除して掲載しております。
（３）不動産分譲事業
①分譲住宅の契約実績
期首契約残高 期中契約高 期末契約残高
項 目 数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
（前連結会計年度）
マンション 628 15,771 826 23,650 627 16,994
戸建住宅 30 795 97 2,918 14 411
その他（注３） － － － 1,055 － 1,055
（当連結会計年度）
マンション 627 16,994 697 18,543 418 11,313
戸建住宅 14 411 115 3,396 21 563
その他（注３） － 1,055 － － － 1,055
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
３．マンション等の１棟売りは、その他に含めて計上しています。
- 3 -
第一交通産業㈱（９０３５）
②売上高の内訳
（前連結会計年度）
販売数量 金 額
項 目
（戸） （百万円）
マンション
プラウド 近江八幡（共同事業） （滋賀県近江八幡市） 246 4,364
グランドパレス 大手町公園 （北九州市小倉北区） 126 3,284
アーバンパレス 新宮中央駅前 （福岡県糟屋郡新宮町） 105 3,283
グランドパレス 枚方 （大阪府枚方市） 87 3,231
グランドパレス 旭 （宮崎県宮崎市） 47 1,295
ガーデンパレス 自由が丘（共同事業） （東京都目黒区） 10 850
アーバンパレス 稲毛 （千葉市稲毛区） 22 846
パークナード 新梅田 アーバンパレス（共同事業） （大阪市北区） 41 625
その他 143 4,644
マンション計 827 22,426
戸建住宅 113 3,302
その他 － 388
合 計 940 26,117
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
（当連結会計年度）
販売数量 金 額
項 目
（戸） （百万円）
マンション
グランドパレス 黒崎ランドマークス （北九州市八幡西区） 154 4,683
アーバンパレス 香椎照葉（共同事業） （福岡市東区） 224 4,611
グランドパレス 河内長野 （大阪府河内長野市） 70 2,452
グランドパレス 京都伏見ザ・ノースゲート （京都市伏見区） 45 1,847
アーバンパレス 南柏 （千葉県流山市） 41 1,392
グランドパレス 高石 （大阪府高石市） 35 1,003
ガーデンパレス 自由が丘（共同事業） （東京都目黒区） 12 941
グランドパレス 国分駅前 （鹿児島県霧島市） 34 908
その他 291 6,383
マンション計 906 24,224
戸建住宅 108 3,244
その他 － 559
合 計 1,014 28,029
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
- 4 -
第一交通産業㈱（９０３５）
（４）不動産賃貸事業
営業実績
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
店舗 3,574 3,587
住居 621 623
オフィス 400 401
その他 115 103
合 計 4,712 4,716
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（５）不動産再生事業
売上高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
不動産再生 8,351 2,100
その他 547 593
合 計 8,898 2,693
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（６）金融事業
売上高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 金額 （参考）融資残高 金額 （参考）融資残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産担保ローン 1,513 15,598 1,208 13,150
その他 9 － 1 －
合 計 1,522 15,598 1,209 13,150
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 5 -
第一交通産業㈱ （９０３５）
タクシー事業の売上高推移（百万円）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
令和2年3月期 令和3年3月期
売上高（百万円） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
令和2年3月期 4,557 4,451 4,527 4,805 4,910 4,455 4,604 4,590 5,164 4,371 4,067 3,302 53,842
令和3年3月期 1,785 1,752 2,858 3,406 3,184 3,293 3,635 3,373 3,552 2,576 2,441 3,333 35,160
前年同期比増減 -60.8% -60.6% -36.9% -29.1% -35.2% -26.1% -21.0% -26.5% -31.2% -41.1% -40.0% 0.9% -34.7%
バス事業の売上高推移（百万円）
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
令和2年3月期 令和3年3月期
売上高（百万円） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
令和2年3月期 637 679 647 593 486 533 748 817 665 532 483 319 7,144
令和3年3月期 193 180 323 335 227 286 381 397 365 287 266 353 3,590
前年同期比増減 -69.7% -73.5% -50.1% -43.5% -53.3% -46.3% -49.1% -51.4% -45.1% -46.1% -44.9% 10.7% -49.7%
－ 6 －
第一交通産業㈱ （９０３５）
分譲マンションの売上高推移（百万円）
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
令和2年3月期 令和3年3月期
売上高（百万円） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
令和2年3月期 330 409 354 1,184 386 4,159 483 3,056 1,542 380 653 9,483 22,426
令和3年3月期 263 2,147 1,863 458 661 2,731 4,124 2,849 6,521 713 688 1,199 24,224
前年同期比増減 -20.3% 424.9% 426.3% -61.3% 71.2% -34.3% 753.8% -6.8% 322.9% 87.6% 5.4% -87.4% 8.00%
分譲マンションの契約件数推移（戸）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
令和2年3月期 令和3年3月期
契約件数（戸） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
令和2年3月期 57 79 100 79 74 69 55 79 57 57 67 53 826
令和3年3月期 22 28 29 65 58 49 94 70 98 39 68 77 697
前年同期比増減 -61.4% -64.6% -71.0% -17.7% -21.6% -29.0% 70.9% -11.4% 71.9% -31.6% 1.5% 45.3% -15.6%
－ 7 －
第一交通産業㈱ （９０３５）
分譲戸建の売上高推移（百万円）
700
600
500
400
300
200
100
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
令和2年3月期 令和3年3月期
売上高（百万円） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
令和2年3月期 262 134 297 298 543 461 134 55 200 116 243 555 3,302
令和3年3月期 61 90 247 139 375 439 326 125 326 169 334 602 3,244
前年同期比増減 -76.7% -32.8% -16.8% -53.4% -30.9% -4.8% 143.3% 127.3% 63.0% 45.7% 37.4% 8.5% -1.80%
不動産賃貸事業の売上高推移（百万円）
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
令和2年3月期 令和3年3月期
売上高（百万円） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
令和2年3月期 380 386 379 381 388 393 399 399 398 398 398 409 4,712
令和3年3月期 402 399 392 392 395 396 397 394 389 386 387 385 4,716
前年同期比増減 5.8% 3.4% 3.4% 2.9% 1.8% 0.8% -0.5% -1.3% -2.3% -3.0% -2.8% -5.9% 0.1%
－ 8 －
第一交通産業㈱ （９０３５）
不動産再生・不動産に特化した金融事業合算の売上高推移（百万円）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
令和2年3月期 令和3年3月期
売上高（百万円） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
令和2年3月期 222 245 350 208 277 360 221 3,826 201 239 3,910 489 10,554
令和3年3月期 179 215 227 228 174 241 1,476 232 256 227 242 366 4,073
前年同期比増減 -19.4% -12.2% -35.1% 9.6% -37.2% -33.1% 567.9% -93.9% 27.4% -5.0% -93.8% -25.2% -61.4%
（セグメント間取引を含めて表示しております）
－ 9 －