令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月18日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL https://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
定時株主総会開催予定日 令和3年6月24日 配当支払開始予定日 令和3年6月25日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 78,748 △25.4 △2,221 ― △1,215 ― △2,191 ―
2年3月期 105,595 △0.5 5,340 △19.9 5,522 △20.4 2,957 △29.5
（注）包括利益 3年3月期 △1,948百万円 （―％） 2年3月期 2,488百万円 （△36.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 △64.35 ― △5.0 △0.6 △2.8
2年3月期 86.85 ― 6.7 3.0 5.1
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 △188百万円 2年3月期 △66百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 186,152 42,243 22.7 1,239.51
2年3月期 188,118 45,096 24.0 1,323.35
（参考） 自己資本 3年3月期 42,210百万円 2年3月期 45,065百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 △822 △4,285 1,923 11,006
2年3月期 5,586 △7,032 5,465 14,155
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 851 28.8 1.9
3年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 851 ― 2.0
4年3月期(予想) ― 10.00 ― 15.00 25.00 54.9
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 38,200 16.8 △400 ― △100 ― △350 ― △10.28
通期 91,000 15.6 2,750 ― 3,000 ― 1,550 ― 45.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 39,227,200 株 2年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 3年3月期 5,173,348 株 2年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 34,053,852 株 2年3月期 34,053,852 株
（参考）個別業績の概要
令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 31,445 4.4 2,771 △5.6 3,563 △2.7 1,595 △33.5
2年3月期 30,115 △3.2 2,934 2.5 3,663 27.9 2,401 46.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 46.86 ―
2年3月期 70.52 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 127,639 31,909 25.0 937.04
2年3月期 135,065 30,908 22.9 907.64
（参考） 自己資本 3年3月期 31,909百万円 2年3月期 30,908百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ペー
ジ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、当社のホームページ及びＴＤnetで同日開示しています。
第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、タクシー事
業及びバス事業への新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、減収・営業損失となりました。売上高は78,748
百万円（前連結会計年度比25.4％減）、営業損失は2,221百万円（前連結会計年度は営業利益5,340百万円）、経常
損失は1,215百万円（前連結会計年度は経常利益5,522百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,191百万円
（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,957百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（百万円）
売 上 高 営業利益又は営業損失（△）
区分 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比
会計年度 増減 増減率（％） 会計年度 増減 増減率（％）
タクシー事業 35,160 △18,682 △34.7 △4,107 △4,707 －
バス事業 3,590 △3,553 △49.7 △1,642 △1,992 －
不動産分譲事業 28,029 ＋1,911 ＋7.3 1,921 ＋394 ＋25.8
不動産賃貸事業 4,716 ＋3 ＋0.1 2,200 △150 △6.4
不動産再生事業 2,693 △6,204 △69.7 137 △431 △75.8
金融事業 1,209 △312 △20.5 782 ＋17 ＋2.3
その他事業 3,348 △8 △0.2 △1,330 △638 －
合 計 78,748 △26,846 △25.4 △2,038 △7,508 －
調整額 － － － △183 △53 －
連結合計 78,748 △26,846 △25.4 △2,221 △7,561 －
（タクシー事業）
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テ
レワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳
しい事業環境となりました。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数355千人、利用回数はのべ
856千回、うち陣痛時利用30千回）、「子どもサポートタクシー」のほか、「Ｎｏ．１タクシーネットワーク」
（提携会社452社、相互利用台数38,184台）の他企業と連携したサービス展開を全国で推進しております。路線バ
ス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（66市町村243路線）、買い物
代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、コロナ禍
で地域の要望に応じて特例宅配（飲食店のテイクアウト）の実施、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参りサポ
ートタクシー」の開始、お客様の安全・安心を第一として各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている
「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。政府の要請に沿っ
て、コロナ感染拡大に伴う営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では、
コロナ禍で解雇や雇止め、新卒採用枠の縮小による求職者に向けて「雇用創出プラン2021」を打ち出し、事業所内
保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネッ
ト、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っ
ております。なお、コロナ禍で労働力過剰に陥った企業から、産業雇用安定センターを仲介した在籍型出向制度の
活用により、他業種から社員を受け入れております。（括弧内の数値はいずれも令和３年３月31日現在）
また、国土交通省「運転者職場環境良好度（働きやすい職場）認証制度」では、全国の事業者の約１割の660社
が期限内に申請した中、当社グループからは124社が申請を行い、全社で一つ星認証を取得しております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、
売上高は35,160百万円（前連結会計年度比34.7％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか広
範囲に経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は4,107百万円（前連結会計年度はセグメント利益599百万
円）となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比306台減の8,081台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域
内で稼働が出来ない状態（休車）の18台、コロナ対策の特例休車449台及び事業休止１社18台が含まれており、稼
働可能な台数は7,596台となっております。なお、預り減車226台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
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（バス事業）
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休
校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受
託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バスタ
ーミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、学校の休
校措置による通学利用者が減少いたしました。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員
で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う大型イベントの中止、県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛によ
る貸切バスのキャンセルや延期が相次ぎましたが、アフターコロナ対策として、動画配信サイトで沖縄でのバス旅
行の魅力を配信し、学校とのオンライン交流も開始しています。また、国土交通省「運転者職場環境良好度（働き
やすい職場）認証制度」では、全国の事業者の期限内に申請した172社のうち、当社グループからは６社が申請を
行い、全社で一つ星認証を取得しております。
バス事業全体の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、沖縄県を中心に利用者の大幅な
減少の結果3,590百万円（前連結会計年度比49.7％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか
経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は1,642百万円（前連結会計年度はセグメント利益350百万円）とな
りました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比42台減の685台ですが、コロナ対策の特例休車65台が含ま
れており、稼働可能な台数は620台となっております。
（不動産分譲事業）
不動産分譲業界においては、消費税増税後の消費者マインドが冷え込む中、新型コロナウイルス感染拡大が追い
打ちをかける状態となり、新規販売を延期するなど、供給抑制の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループのマンション販売においては、政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請
により、営業の自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、営業再開に際して感染予防対策として「低濃度
オゾン発生装置」を販売センターに設置、予約制での案内、バーチャルモデルルームの導入、オンラインシステム
での商談など対応しております。北九州において「小倉小文字通り」（51戸）、福岡において「伊都の杜」（37
戸）、山口において「米屋町」（69戸）、大阪において「古市」（99戸）、共同事業「吹田千里丘」（２棟70
戸）、共同事業「住之江公園」（85戸）、兵庫において「御影山手」（74戸）、三重において共同事業「津桜橋」
（127戸）、愛知において共同事業「南大高」（192戸）、神奈川において共同事業「湘南平塚」（184戸）の合計
11棟988戸を新規販売するとともに、北九州において竣工前完売した「黒崎」（154戸）、福岡において共同事業
「香椎照葉」（320戸）、鹿児島において「国分駅前」（65戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、大阪において
「高石」（72戸）、「河内長野」（70戸）、共同事業「吹田千里丘」（31戸）、京都において「京都伏見」（71
戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61戸）、千葉において「南柏」（109戸）の合計10棟1,002戸が新規竣工に伴
い、契約済物件の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は24,224百万円（前連結会計
年度比8.0％増）となりました。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「行橋西宮市」（32
区画）ほか35区画、福岡において「和白」（11区画）ほか27区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り
組み、契約ベースでの売上高は3,396百万円（前連結会計年度比16.4％増）となったものの、引渡しによる売上高
は3,244百万円（同1.8％減）となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他559百万円を加えた28,029百万円（前連結会
計年度比7.3％増）となり、セグメント利益は1,921百万円（同25.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見ら
れますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は
新型コロナウイルス感染症の影響により、オフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されております。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・
オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,066戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染
症対策として、行政による休業要請等に対応した繁華街の飲食ビルテナント支援策としての家賃支援金（199百万
円）、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内（福岡市・北九州
市）の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」（エアネス）を設置、九州地区
では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売等により、飲食ビルの利用客
増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）及び新潟市古町通の飲食ビル１
棟（21戸）を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で商業施設「アーバンモール新宮中央」（16テナント）の開業等に
より、売上高は4,716百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりましたが、家賃支援金によりセグメント利益は
2,200百万円（同6.4％減）となりました。
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今後もお客様の安全・安心を第一として営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域に
おいてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努
めてまいります。
（不動産再生事業）
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、
付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見ながら、東京
都港区新橋のオフィスビル及び福岡県糟屋郡須恵町の開発用地の取得等、積極的に展開しております。
売上高につきましては、東京都港区南青山の複合ビル売却、長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町の分譲マンシ
ョンの引渡し等があったものの、コロナ禍における営業活動の制限や賃料減免対応に加え、前連結会計年度に大
型物件の売却があった影響により2,693百万円（前連結会計年度比69.7％減）、セグメント利益は137百万円（同
75.8％減）となりました。
（金融事業）
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅
調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、コロナ禍における営業活動の制限や
大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は13,150百万円（前連結会計年度末比2,447百万円減）となりま
した。
売上高につきましては、前連結会計年度における大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高
が減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり1,209百万円（前連結会計
年度比20.5％減）、セグメント利益は782百万円（同2.3％増）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、
売上高は3,348百万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント損失は1,330百万円（前連結会計年度はセグメン
ト損失692百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,965百万円減少し、186,152百万円となりました。主な増加は、販売用不動
産12,172百万円、主な減少は、仕掛販売用不動産7,342百万円、現金及び預金3,246百万円及び営業貸付金2,595百
万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ888百万円増加し、143,909百万円となりました。主な増加は、長期借入金
6,106百万円、主な減少は、支払手形及び営業未払金3,567百万円及び短期借入金2,890百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,853百万円減少し、42,243百万円となりました。主な減少は、親会社株主
に帰属する当期純損失2,191百万円及び剰余金の配当851百万円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フロー
が1,923百万円の収入があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが4,285百万円の支出及び営業活動によ
るキャッシュ・フローが822百万円の使用により、前連結会計年度末に比べ3,149百万円減少し、11,006百万円とな
っております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は822百万円（前連結会計年度は5,586百万円の獲得）となりました。これは主に、
その他の資産及び負債の増加による資金の増加4,374百万円、減価償却費4,033百万円、営業債権の減少による資金
の増加2,428百万円があったものの、たな卸資産の増加による資金の減少5,275百万円、仕入債務の減少による資金
の減少4,747百万円、税金等調整前当期純損失1,980百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,285百万円（前連結会計年度は7,032百万円の使用）となりました。これは主
に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出4,435百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,923百万円（前連結会計年度は5,465百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出27,093百万円があったものの、長期借入れによる収入29,800百万円があったこと
によるものであります。
（参考）当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率（％） 25.1 24.8 24.0 22.7
時価ベースの自己資本比率（％） 20.0 14.5 10.4 14.8
債務償還年数（年） 13.1 16.0 19.6 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ
7.2 6.2 5.6 ―
（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※令和３年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスのため記載していません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行と長期化により、先行き不透明な
状況が続くものと予想されますが、ワクチン接種の進展による段階的な経済活動の正常化が進むことで、当社グ
ループの業績も緩やかに改善するものと想定されます。現時点での令和４年３月期の業績予想は、連結売上高は
91,000百万円（前連結会計年度比15.6％増）、営業利益は2,750百万円（前連結会計年度は営業損失2,221百万
円）、経常利益は3,000百万円（前連結会計年度は経常損失1,215百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,550百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,191百万円）を見込んでおります。
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて算定しております。従って、実際の業績は業況の変化など
により記載の予想とは異なる可能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題の一つと認識するとともに、業績、経営環境の状況、財務体
質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを勘案し、定
款授権による取締役会決議によって、剰余金の配当等を決定いたします。
内部留保金につきましては、事業所の新設及び設備投資、情報システムの構築並びに人材育成のための教育投資
へ積極的に活用することで、業容拡大と事業基盤の強化に役立ててまいります。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら適切に活用してまいります。
なお、当期の期末配当金につきましては、基本方針及び最近の業績動向、財務体質の状況等を総合的に勘案した
結果、１株当たり配当を15円とさせていただき、令和２年12月７日に実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわ
せまして、年間配当金は１株当たり25円とさせていただく予定であります。
次期の配当金につきましても、上記の方針に従い、中間配当金１株当たり10円、期末配当金１株当たり15円によ
り、年間配当金は１株当たり25円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,428 12,181
受取手形及び営業未収入金 1,874 1,920
営業貸付金 15,298 12,703
販売用不動産 24,811 36,983
仕掛販売用不動産 27,997 20,654
その他のたな卸資産 240 324
その他 5,682 5,044
貸倒引当金 △630 △437
流動資産合計 90,703 89,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,901 24,662
機械装置及び運搬具（純額） 5,203 4,287
土地 57,138 58,006
リース資産（純額） 1,591 1,636
その他（純額） 1,131 1,018
有形固定資産合計 89,965 89,611
無形固定資産
のれん 369 358
その他 311 276
無形固定資産合計 680 634
投資その他の資産
投資有価証券 2,922 3,298
繰延税金資産 1,445 1,256
その他 3,735 3,463
貸倒引当金 △1,335 △1,487
投資その他の資産合計 6,768 6,531
固定資産合計 97,414 96,777
資産合計 188,118 186,152
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 13,679 10,112
短期借入金 42,947 40,056
未払法人税等 717 267
賞与引当金 497 343
その他 7,676 9,254
流動負債合計 65,518 60,034
固定負債
長期借入金 66,516 72,623
繰延税金負債 2,066 1,926
再評価に係る繰延税金負債 1,417 1,417
役員退職慰労引当金 2,594 2,739
退職給付に係る負債 1,563 1,590
その他 3,345 3,577
固定負債合計 77,503 83,875
負債合計 143,021 143,909
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 3,012 3,008
利益剰余金 47,805 44,699
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 50,255 47,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 360
土地再評価差額金 △5,379 △5,358
為替換算調整勘定 △24 △54
退職給付に係る調整累計額 158 116
その他の包括利益累計額合計 △5,190 △4,936
非支配株主持分 31 33
純資産合計 45,096 42,243
負債純資産合計 188,118 186,152
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 105,595 78,748
売上原価 88,578 69,877
売上総利益 17,016 8,871
販売費及び一般管理費 11,676 11,092
営業利益又は営業損失（△） 5,340 △2,221
営業外収益
受取利息 10 9
補助金収入 293 1,117
違約金収入 195 －
その他 925 1,187
営業外収益合計 1,423 2,314
営業外費用
支払利息 983 993
持分法による投資損失 66 188
その他 191 126
営業外費用合計 1,242 1,309
経常利益又は経常損失（△） 5,522 △1,215
特別利益
固定資産売却益 － 69
国庫補助金 3 8
受取補償金 － 28
雇用調整助成金 － 2,530
特別利益合計 3 2,636
特別損失
固定資産除売却損 150 538
減損損失 389 450
固定資産圧縮損 3 8
投資有価証券評価損 18 6
臨時休業等による損失 － 2,396
その他 57 －
特別損失合計 619 3,400
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,906 △1,980
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,916 394
法人税等調整額 23 △193
法人税等合計 1,939 201
当期純利益又は当期純損失（△） 2,966 △2,181
非支配株主に帰属する当期純利益 8 9
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,957 △2,191
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,966 △2,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △403 305
為替換算調整勘定 △1 △20
退職給付に係る調整額 △73 △41
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △10
その他の包括利益合計 △477 233
包括利益 2,488 △1,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,481 △1,958
非支配株主に係る包括利益 6 9
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,027 2,994 45,718 △2,589 48,150
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
17 17
剰余金の配当 △851 △851
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 2,957 2,957
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 △22 △22
土地再評価差額金の取崩 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 17 2,087 － 2,105
当期末残高 2,027 3,012 47,805 △2,589 50,255
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 458 △5,375 △25 231 △4,711 91 43,530
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
17
剰余金の配当 △851
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 2,957
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 △22
土地再評価差額金の取崩 3
株主資本以外の項目の当期
△403 △3 1 △73 △479 △59 △539
変動額（純額）
当期変動額合計 △403 △3 1 △73 △479 △59 1,565
当期末残高 54 △5,379 △24 158 △5,190 31 45,096
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,027 3,012 47,805 △2,589 50,255
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3 △3
剰余金の配当 △851 △851
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △2,191 △2,191
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 △41 △41
土地再評価差額金の取崩 △20 △20
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 △3,105 － △3,109
当期末残高 2,027 3,008 44,699 △2,589 47,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 54 △5,379 △24 158 △5,190 31 45,096
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3
剰余金の配当 △851
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △2,191
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 △41
土地再評価差額金の取崩 △20
株主資本以外の項目の当期
305 20 △30 △41 254 1 256
変動額（純額）
当期変動額合計 305 20 △30 △41 254 1 △2,853
当期末残高 360 △5,358 △54 116 △4,936 33 42,243
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,906 △1,980
減価償却費 3,965 4,033
のれん償却額 311 221
減損損失 389 450
たな卸資産評価損 866 584
貸倒引当金の増減額（△は減少） 242 △41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 143 145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 △32
受取利息及び受取配当金 △72 △102
支払利息 983 993
持分法による投資損益（△は益） 66 188
固定資産除売却損益（△は益） 150 469
固定資産圧縮損 3 8
国庫補助金 △3 △8
投資有価証券評価損益（△は益） 18 6
営業債権の増減額（△は増加） 1,268 2,428
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,709 △5,275
仕入債務の増減額（△は減少） 4,456 △4,747
その他の資産・負債の増減額 △2,294 4,374
その他 47 58
小計 8,739 1,774
利息及び配当金の受取額 72 102
利息の支払額 △995 △986
法人税等の支払額 △2,230 △1,713
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,586 △822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,475 △1,048
定期預金の払戻による収入 1,497 1,155
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,364 △4,435
有形及び無形固定資産の売却による収入 175 794
国庫補助金による収入 3 8
投資有価証券の取得による支出 △193 △334
子会社株式の取得による支出 △168 －
子会社株式の売却による収入 － 100
投資有価証券の売却及び償還による収入 10 31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△90 △369
支出
事業譲受による支出 △69 －
短期貸付金の増減額（△は増加） 30 1
長期貸付けによる支出 △226 △183
長期貸付金の回収による収入 99 178
その他 △260 △183
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,032 △4,285
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,026 524
長期借入れによる収入 29,863 29,800
長期借入金の返済による支出 △24,058 △27,093
リース債務の返済による支出 △451 △443
配当金の支払額 △851 △851
非支配株主への配当金の支払額 △10 △11
その他 △53 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,465 1,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,018 △3,184
現金及び現金同等物の期首残高 10,131 14,155
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
5 35
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 14,155 11,006
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案
し、展開しております。
したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、
「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「金融」の６つを報告セグメントとしており
ます。
各事業区分の主な事業内容は下記のとおりであります。
(1)タクシー事業 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）
(2)バス事業 一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）
(3)不動産分譲事業 分譲住宅の企画及び販売
(4)不動産賃貸事業 不動産の賃貸及び管理
(5)不動産再生事業 不動産の再生販売
(6)金融事業 貸金業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客へ
53,842 7,144 26,117 4,712 8,898 1,522 102,238 3,356 105,595 － 105,595
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 134 134 4,683 4,818 △4,818 －
上高又は振
替高
計 53,842 7,144 26,117 4,712 8,898 1,656 102,372 8,040 110,413 △4,818 105,595
セグメント
利益又は損 599 350 1,526 2,351 569 764 6,162 △692 5,470 △130 5,340
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△130百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△146百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客へ
35,160 3,590 28,029 4,716 2,693 1,209 75,399 3,348 78,748 － 78,748
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 169 169 3,846 4,015 △4,015 －
上高又は振
替高
計 35,160 3,590 28,029 4,716 2,693 1,379 75,569 7,194 82,764 △4,015 78,748
セグメント
利益又は損 △4,107 △1,642 1,921 2,200 137 782 △707 △1,330 △2,038 △183 △2,221
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、営業外収益
計上バス運行補助金収入△142百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 1,323円35銭 1,239円51銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
86円85銭 △64円35銭
純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,957 △2,191
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 2,957 △2,191
純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 34,053 34,053
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 45,096 42,243
純資産の部の合計額から控除する金額
31 33
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （31） （33）
普通株式に係る期末の純資産額
45,065 42,210
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
34,053 34,053
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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