9035 第一交通 2021-02-05 15:30:00
令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年2月5日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
四半期報告書提出予定日 令和3年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第3四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第3四半期 62,813 △15.5 △792 ― △159 ― △891 ―
2年3月期第3四半期 74,369 6.3 4,762 28.7 4,769 26.4 2,961 23.2
（注）包括利益 3年3月期第3四半期 △852百万円 （―％） 2年3月期第3四半期 2,861百万円 （34.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第3四半期 △26.19 ―
2年3月期第3四半期 86.96 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期第3四半期 190,101 43,339 22.8 1,271.85
2年3月期 188,118 45,096 24.0 1,323.35
（参考）自己資本 3年3月期第3四半期 43,311百万円 2年3月期 45,065百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00
3年3月期 ― 10.00 ―
3年3月期（予想） 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 87,100 △17.5 △1,100 ― △500 ― △1,000 ― △29.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期3Q 39,227,200 株 2年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 3年3月期3Q 5,173,348 株 2年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期3Q 34,053,852 株 2年3月期3Q 34,053,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社のホームページ及びＴＤnetで同日開示しています。
第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結会計期間（自令和２年10月１日至令和２年12月31日）における当社グループの経営成績は、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響でタクシー事業及びバス事業等の減収がありましたが、新規大型分譲マンショ
ンの竣工時全戸引渡し等による増収及びタクシー事業を中心に徹底した経費削減に努めた結果、売上高は30,108百
万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は1,921百万円（同8.8％減）、経常利益は2,443百万円（同12.2％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,572百万円（同11.8％増）と、増収、経常利益・親会社株主に帰属
する四半期純利益は増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日至令和２年12月31日）における当社グループの経営成績
は、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でタクシー事業及びバス
事業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。売上高は62,813百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業損
失は792百万円（前年同四半期は営業利益4,762百万円）、経常損失は159百万円（前年同四半期は経常利益4,769百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は891百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
2,961百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テレ
ワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳し
い事業環境となりました。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数342千人、利用回数はのべ
823千回、うち陣痛時利用29千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」
（提携会社451社、相互利用台数38,379台）のほか、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進して
おります。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（65市町村
240路線）、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利
便性向上、コロナ禍で地域の要望に応じて特例宅配（飲食店のテイクアウト）の実施、お墓参りの代行・同行サー
ビス「お墓参りサポートタクシー」の開始、各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン
発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内
保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネッ
ト、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っ
ております。（括弧内の数値はいずれも令和２年12月31日現在）
また、国土交通省「運転者職場環境良好度（働きやすい職場）認証制度」では、令和２年12月25日の期限内に全
国の事業者6,082社のうち657社（10.8％）が申請した中、当社グループは124社が申請を行い、令和２年12月31日
現在では12社が一つ星認証を取得しております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少、国土交通
省のコロナ対策の特例による休車のほか広範囲に経費削減に取り組んだ結果、当第３四半期連結会計期間の売上高
は10,560百万円（前年同四半期比26.6％減）となり、セグメント損失は119百万円（前年同四半期はセグメント利
益336百万円）、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,841百万円（前年同四半期比36.2％減）となり、セグメ
ント損失は3,028百万円（前年同四半期はセグメント利益1,036百万円）となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比55台減の8,332台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内
で稼働が出来ない状態（休車）の18台、コロナ対策の特例休車691台及び事業休止１社18台が含まれており、稼働
可能な台数は7,605台となっております。なお、預り減車228台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休
校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受
託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バスタ
ーミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めております。一方で、沖
縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による
営業活動に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大型イベントの中止、県内外の団体客、修
学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延期が相次いだほか、路線バス
でも学校の休校措置による通学利用者が減少いたしました。
また、国土交通省「運転者職場環境良好度（働きやすい職場）認証制度」では、令和２年12月25日の期限内に全
国の事業者6,603社のうち約300社（4.5％）が申請した中、当社グループは６社が申請を行いました。
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第3四半期決算短信
バス事業全体では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、沖縄県を中心に利用者の大幅な減少、
国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだ結果、当第３四半期連結会計期間の売上高
は1,145百万円（前年同四半期比48.7％減）となり、セグメント損失は250百万円（前年同四半期はセグメント利益
325百万円）、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,692百万円（前年同四半期比53.6％減）となり、セグメント
損失は1,218百万円（前年同四半期はセグメント利益538百万円）となりました。また、バス認可台数は、前連結会
計年度末比19台減の708台ですが、コロナ対策の特例休車71台が含まれており、稼働可能な台数は637台となってお
ります。
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、消費税増税後の消費者マインドが冷え込む中、新型コロナウイルス感染拡大が追い
打ちをかける状態となり、新規販売を延期するなど、供給抑制の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループのマンション販売においては、政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請
により、営業の自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、営業再開に際して感染予防対策として「低濃度
オゾン発生装置」を販売センターに設置、予約制での案内、バーチャルモデルルームの導入、オンラインシステム
での商談など対応しております。北九州において「小倉小文字通り」（51戸）、福岡において「伊都の杜」（37
戸）、山口において「米屋町」（69戸）、大阪において「古市」（99戸）、共同事業「吹田千里丘」（２棟70
戸）、三重において共同事業「津桜橋」（127戸）、愛知において共同事業「南大高」（192戸）、神奈川において
共同事業「湘南平塚」（184戸）を新規販売するとともに、福岡において共同事業「香椎照葉」（320戸）、鹿児島
において「国分駅前」（65戸）、大阪において「高石」（72戸）、共同事業「吹田千里丘」（31戸）、京都におい
て「京都伏見」（71戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61戸）の新規竣工、当第３四半期連結会計期間では、竣工
前完売した北九州「黒崎」（154戸）、沖縄「牧港」（52戸）、大阪「河内長野」（70戸）、千葉「南柏」（109
戸）の新規竣工に伴う契約済物件267戸の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、当第３四半
期連結会計期間の売上高は13,496百万円（前年同四半期比165.6％増）となり、当第３四半期連結累計期間の売上
高は21,623百万円（同81.6％増）となりました。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「行橋行事」（24区
画）ほか11区画、福岡において「和白」（11区画）ほか10区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組
んだ結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は780百万円（前年同四半期比100.1％増）となり、当第３四半期連
結累計期間の売上高はコロナ禍における営業活動の制限により2,139百万円（同10.5％減）となりました。
不動産分譲事業全体では、当第３四半期連結会計期間の売上高はその他83百万円を加えた14,360百万円（前年同
四半期比159.3％増）となり、セグメント利益は1,590百万円（同307.0％増）、当第３四半期連結累計期間の売上
高はその他206百万円を加えた23,970百万円（同64.1％増）となり、セグメント利益は2,186百万円（同177.7％
増）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られ
ますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は新型
コロナウイルス感染症の影響により、オフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オ
フィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,070戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染症
対策として、行政による休業要請等に対応した繁華街の飲食ビルテナント支援策としての賃料減免（199百万
円）、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内（福岡市・北九州市）
の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」（エアネス）を設置、九州地区では
当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売等により、飲食ビルの利用客増加、
既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）及び新潟市古町通の飲食ビル１棟
（21戸）を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で商業施設「アーバンモール新宮中央」（16テナント）を開業した結
果、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,181百万円（前年同四半期比1.4％減）となり、セグメント利益は580
百万円（同0.9％減）、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,559百万円（同1.2％増）となりましたが、賃料減
免によりセグメント利益は1,634百万円（同7.7％減）となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる
主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の
向上に努めてまいります。
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⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付
加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都中央区銀座の複合ビ
ル、港区新橋のオフィスビル及び福岡県糟屋郡須恵町の開発用地を購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきましては、東京都港区南青山の複合ビル売却及び長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町のマンション
分譲があったものの、コロナ禍における営業活動の制限や賃料減免対応に加え、前年同四半期に大型物件の売却が
あった影響により、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,570百万円（前年同四半期比59.0％減）、セグメント
利益は151百万円（同64.4％減）、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,194百万円（同52.9％減）、セグメント
利益は139百万円（同63.0％減）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性はコロナ禍の影響で先行き
不透明感がみられるものの、足元の影響は限定的で引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的
な積み上げを行ったものの、コロナ禍での営業活動への制限やコロナ対策資金が浸透したことで、新規申し込みが
減少したことにより、不動産担保ローンの融資残高は15,053百万円（前連結会計年度末比544百万円減）となりま
した。
売上高につきましては、前連結会計年度に大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が減少し
たほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり当第３四半期連結会計期間の売上高
は354百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益は221百万円（同10.9％減）、当第３四半期連結累計期
間の売上高は926百万円（同20.2％減）、セグメント利益は566百万円（同24.3％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、当
第３四半期連結会計期間の売上高は935百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント損失は215百万円（前年同
四半期はセグメント損失162百万円）、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,627百万円（前年同四半期比4.7％
増）、セグメント損失は963百万円（前年同四半期はセグメント損失424百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加し、190,101百万円となりま
した。主な増加は販売用不動産10,229百万円、現金及び預金2,265百万円、土地1,109百万円、主な減少は仕掛販売
用不動産9,817百万円、営業貸付金529百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,740百万円増加し、146,761百万円となりました。主な増加は短期借入金
3,241百万円及び長期借入金1,260百万円、主な減少は支払手形及び営業未払金5,363百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少し、43,339百万円となりました。主な減少は、親会社株主
に帰属する四半期純損失891百万円、剰余金の配当851百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点では令和２年11月６日の通期業績予想で公表しました通期の連結業績予想
に変更はありません。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因によ
り記載の予想の数値と異なる可能性があります。
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,428 17,694
受取手形及び営業未収入金 1,874 2,004
営業貸付金 15,298 14,769
販売用不動産 24,811 35,040
仕掛販売用不動産 27,997 18,179
その他のたな卸資産 240 293
その他 5,682 4,765
貸倒引当金 △630 △723
流動資産合計 90,703 92,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,901 24,932
土地 57,138 58,248
その他（純額） 7,926 7,435
有形固定資産合計 89,965 90,616
無形固定資産
のれん 369 410
その他 311 284
無形固定資産合計 680 695
投資その他の資産 6,768 6,765
固定資産合計 97,414 98,077
資産合計 188,118 190,101
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 13,679 8,315
短期借入金 42,947 46,188
未払法人税等 717 103
賞与引当金 497 109
その他 7,676 12,374
流動負債合計 65,518 67,091
固定負債
長期借入金 66,516 67,777
役員退職慰労引当金 2,594 2,702
退職給付に係る負債 1,563 1,584
その他 6,829 7,606
固定負債合計 77,503 79,670
負債合計 143,021 146,761
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 3,012 3,009
利益剰余金 47,805 46,006
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 50,255 48,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 160
土地再評価差額金 △5,379 △5,365
為替換算調整勘定 △24 △60
退職給付に係る調整累計額 158 122
その他の包括利益累計額合計 △5,190 △5,143
非支配株主持分 31 28
純資産合計 45,096 43,339
負債純資産合計 188,118 190,101
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 74,369 62,813
売上原価 61,170 55,166
売上総利益 13,199 7,647
販売費及び一般管理費 8,436 8,439
営業利益又は営業損失（△） 4,762 △792
営業外収益
補助金収入 219 824
その他 740 897
営業外収益合計 959 1,722
営業外費用
支払利息 745 757
持分法による投資損失 62 275
その他 144 56
営業外費用合計 953 1,089
経常利益又は経常損失（△） 4,769 △159
特別利益
固定資産売却益 － 56
国庫補助金 3 8
受取補償金 － 28
雇用調整助成金 － 1,828
特別利益合計 3 1,921
特別損失
固定資産除売却損 102 425
投資有価証券評価損 － 6
固定資産圧縮損 3 8
臨時休業等による損失 － 1,747
特別損失合計 105 2,188
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,666 △426
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,380 364
法人税等調整額 318 92
法人税等合計 1,699 457
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,967 △884
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,961 △891
に帰属する四半期純損失（△）
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,967 △884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77 105
為替換算調整勘定 0 △21
退職給付に係る調整額 △29 △35
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △17
その他の包括利益合計 △106 31
四半期包括利益 2,861 △852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,856 △858
非支配株主に係る四半期包括利益 4 6
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法に
よっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客へ
42,100 5,809 14,610 3,517 4,660 1,161 71,859 2,510 74,369 － 74,369
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 93 93 3,542 3,636 △3,636 －
上高又は振
替高
計 42,100 5,809 14,610 3,517 4,660 1,254 71,952 6,053 78,005 △3,636 74,369
セグメント
利益又は損 1,036 538 787 1,770 377 748 5,259 △424 4,835 △72 4,762
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去22百万円、営業外収益計上
バス運行補助金収入△94百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客へ
26,841 2,692 23,970 3,559 2,194 926 60,186 2,627 62,813 － 62,813
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 112 112 2,865 2,978 △2,978 －
上高又は振
替高
計 26,841 2,692 23,970 3,559 2,194 1,039 60,298 5,493 65,792 △2,978 62,813
セグメント
利益又は損 △3,028 △1,218 2,186 1,634 139 566 280 △963 △682 △109 △792
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、営業外収益
計上バス運行補助金収入△93百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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