令和3年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年11月6日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
四半期報告書提出予定日 令和2年11月12日 配当支払開始予定日 令和2年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第2四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第2四半期 32,704 △28.8 △2,714 ― △2,603 ― △2,463 ―
2年3月期第2四半期 45,921 0.3 2,655 17.7 2,591 13.9 1,555 14.2
（注）包括利益 3年3月期第2四半期 △2,401百万円 （―％） 2年3月期第2四半期 1,369百万円 （△2.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第2四半期 △72.35 ―
2年3月期第2四半期 45.67 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期第2四半期 195,208 42,130 21.6 1,236.47
2年3月期 188,118 45,096 24.0 1,323.35
（参考）自己資本 3年3月期第2四半期 42,106百万円 2年3月期 45,065百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00
3年3月期 ― 10.00
3年3月期（予想） ― 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
※令和２年11月６日に「通期業績予想及び配当予想に関するお知らせ」を公表いたしました。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 87,100 △17.5 △1,100 ― △500 ― △1,000 ― △29.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※令和２年11月６日に「通期業績予想及び配当予想に関するお知らせ」を公表いたしました。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期2Q 39,227,200 株 2年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 3年3月期2Q 5,173,348 株 2年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期2Q 34,053,852 株 2年3月期2Q 34,053,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページ及びTDnetで同日開示しています。
第一交通産業㈱ (9035) 令和3年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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第一交通産業㈱ (9035) 令和3年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でタクシー事業及びバス事業の減収が大きく、減収・営業損失となりまし
た。売上高は32,704百万円（前年同四半期比28.8％減）、営業損失は2,714百万円（前年同四半期は営業利益2,655
百万円）、経常損失は2,603百万円（前年同四半期は経常利益2,591百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は2,463百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,555百万円）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあ
ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テレ
ワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳し
い事業環境となりました。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数329千人、利用回数はのべ
786千回、うち陣痛時利用28千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」
（提携会社451社、相互利用台数38,244台）のほか、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進して
おります。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（60市町村
233路線）、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利
便性向上、コロナ禍で地域の要望に応じて特例宅配（飲食店のテイクアウト）の実施、お墓参りの代行・同行サー
ビス「お墓参りサポートタクシー」の開始、各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン
発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内
保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネッ
ト、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っ
ております。（括弧内の数値はいずれも令和２年９月30日現在）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、売
上高は16,280百万円（前年同四半期比41.2％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか広範囲
に経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は2,909百万円（前年同四半期はセグメント利益700百万円）とな
りました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比77台減の8,310台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内
で稼働が出来ない状態（休車）の18台、コロナ対策の特例休車936台及び事業休止１社18台が含まれており、稼働
可能な台数は7,338台となっております。なお、預り減車256台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休
校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受
託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バスタ
ーミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めております。一方で、沖
縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による
営業活動に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大型イベントの中止、県内外の団体客、修
学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延期が相次いだほか、路線バス
でも学校の休校措置による通学利用者が減少いたしました。
バス事業全体の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、沖縄県を中心に利用者の大幅な
減少の結果1,547百万円（前年同四半期比56.8％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経
費削減に取り組んだものの、セグメント損失は967百万円（前年同四半期はセグメント利益212百万円）となりまし
た。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比29台減の698台ですが、コロナ対策の特例休車128台が含まれてお
り、稼働可能な台数は570台となっております。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和3年3月期第2四半期決算短信
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、消費税増税後の消費者マインドが冷え込む中、新型コロナウイルス感染拡大が追い
打ちをかける状態となり、新規販売を延期するなど、供給抑制の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループのマンション販売においては、政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請
により、営業の自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、営業再開に際して感染予防対策として「低濃度
オゾン発生装置」を販売センターに設置、予約制での案内、バーチャルモデルルームの導入、オンラインシステム
での商談など対応しております。北九州において「小倉小文字通り」（51戸）、福岡において「伊都の杜」（37
戸）、大阪において「古市」（99戸）、大林新星和不動産㈱、㈱エストラストとの共同事業「吹田千里丘calm」
（42戸）、同「吹田千里丘delight」（28戸）を新規販売するとともに、福岡において㈱長谷工不動産、㈱エスト
ラストとの共同事業「アーバンパレス香椎照葉」（320戸）、鹿児島において「国分駅前」（65戸）、大阪におい
て「高石」（72戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61戸）の新規竣工に伴い、契約済物件の引渡しを行ったこと
と、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は8,126百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「貴船台」（11区
画）、福岡において「鶴田」（４区画）ほか６区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだもの
の、コロナ禍における営業活動の制限により売上高は1,359百万円（前年同四半期比32.1％減）となりました。
その他123百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、9,610百万円（前年同四半期比5.9％増）となり、セ
グメント利益は596百万円（同50.3％増）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られ
ますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおります。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オ
フィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,083戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染症
対策として、行政による休業要請等に対応した繁華街の飲食ビルテナント支援策としての賃料減免（199百万
円）、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内（福岡市・北九州市）
の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」（エアネス）を設置、九州地区では
当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売等により、飲食ビルの利用客増加、
既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）及び新潟市古町通の飲食ビル１棟
（21戸）を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で商業施設「アーバンモール新宮中央」（16テナント）を開業した結
果、売上高は2,378百万円（前年同四半期比2.5％増）となりましたが、賃料減免によりセグメント利益は1,054百
万円（同11.0％減）となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果
と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付
加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都中央区銀座の複合ビル
や福岡市中央区西中洲の開発用地を購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきましては、長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町のマンション分譲が有ったものの、コロナ禍におけ
る営業活動の制限や賃料減免対応により624百万円（前年同四半期比24.5％減）、セグメント損失は12百万円（前
年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性はコロナ禍の影響で先行き
不透明感がみられるものの、足元の影響は限定的で引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的
な積み上げを行ったものの、不動産担保ローンの融資残高は14,457百万円（前連結会計年度末比1,141百万円減）
となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度に大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同
四半期比では減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり571百万円（前
年同四半期比26.4％減）、セグメント利益も345百万円（同30.9％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は1,692百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント損失は748百万円（前年同四半期はセグメント損失261
百万円）となりました。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和3年3月期第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,090百万円増加し、195,208百万円となりま
した。主な増加は販売用不動産8,962百万円、現金及び預金3,058百万円、主な減少は仕掛販売用不動産4,869百万
円、営業貸付金1,128百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,056百万円増加し、153,078百万円となりました。主な増加は長期借入金
10,340百万円及び短期借入金2,722百万円、主な減少は支払手形及び営業未払金6,029百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,965百万円減少し、42,130百万円となりました。主な減少は、親会社株主
に帰属する四半期純損失2,463百万円、剰余金の配当510百万円であります。
（キャッシュ・フローについて）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ3,168百万円増加し、17,323百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は6,784百万円（前年同四半期は3,455百万円の使用）となりました。これは主に、
その他の資産及び負債の増加による資金の増加2,971百万円、減価償却費2,028百万円及び営業債権の減少による資
金の増加1,338百万円に対し、仕入債務の減少による資金の減少5,951百万円、たな卸資産の増加による資金の減少
4,468百万円及び税金等調整前四半期純損失2,763百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,410百万円（前年同四半期は3,611百万円の使用）となりました。これは主に、
事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出2,663百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は12,327百万円（前年同四半期は7,723百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出8,103百万円があったものの、長期借入れによる収入18,717百万円及び短期借入
金の増加による資金の増加2,464百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定するこ
とが困難であることから未定としておりましたが、直近の感染状況や経済動向を踏まえ、当第２四半期連結累計期
間の業績及び現時点において入手可能な情報を基に、連結予想を算出いたしました。
詳細は令和２年11月６日付で公表いたしました「通期業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
なお、当連結業績予想は、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断しており、実際の業績等は、今後の様々な
内外要因の変化によって当連結業績予想と乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表
いたします。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和3年3月期第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,428 18,486
受取手形及び営業未収入金 1,874 1,691
販売用不動産 24,811 33,773
仕掛販売用不動産 27,997 23,127
営業貸付金 15,298 14,169
たな卸資産 240 344
その他 5,682 5,480
貸倒引当金 △630 △680
流動資産合計 90,703 96,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,901 24,984
土地 57,138 58,027
その他（純額） 7,926 7,519
有形固定資産合計 89,965 90,531
無形固定資産
のれん 369 357
その他 311 294
無形固定資産合計 680 652
投資その他の資産 6,768 7,630
固定資産合計 97,414 98,814
資産合計 188,118 195,208
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第一交通産業㈱ (9035) 令和3年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 13,679 7,650
短期借入金 42,947 45,669
未払法人税等 717 209
賞与引当金 497 359
その他 7,676 10,615
流動負債合計 65,518 64,504
固定負債
長期借入金 66,516 76,857
役員退職慰労引当金 2,594 2,665
退職給付に係る負債 1,563 1,574
その他 6,829 7,476
固定負債合計 77,503 88,573
負債合計 143,021 153,078
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 3,012 3,011
利益剰余金 47,805 44,788
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 50,255 47,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 164
土地再評価差額金 △5,379 △5,379
為替換算調整勘定 △24 △51
退職給付に係る調整累計額 158 134
その他の包括利益累計額合計 △5,190 △5,131
非支配株主持分 31 24
純資産合計 45,096 42,130
負債純資産合計 188,118 195,208
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第一交通産業㈱ (9035) 令和3年3月期第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 45,921 32,704
売上原価 37,765 29,929
売上総利益 8,155 2,775
販売費及び一般管理費 5,499 5,489
営業利益又は営業損失（△） 2,655 △2,714
営業外収益
補助金収入 125 424
その他 491 511
営業外収益合計 617 935
営業外費用
支払利息 498 498
持分法による投資損失 86 284
その他 97 41
営業外費用合計 681 824
経常利益又は経常損失（△） 2,591 △2,603
特別利益
固定資産売却益 － 48
国庫補助金 3 8
受取補償金 － 28
雇用調整助成金 － 1,666
特別利益合計 3 1,751
特別損失
固定資産除売却損 69 305
投資有価証券評価損 － 5
固定資産圧縮損 3 8
臨時休業等による損失 － 1,592
特別損失合計 72 1,912
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,521 △2,763
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 929 202
法人税等調整額 32 △506
法人税等合計 961 △304
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,559 △2,459
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,555 △2,463
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 1,559 △2,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △170 109
為替換算調整勘定 0 △18
退職給付に係る調整額 △19 △23
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △10
その他の包括利益合計 △190 57
四半期包括利益 1,369 △2,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,366 △2,404
非支配株主に係る四半期包括利益 2 3
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第一交通産業㈱ (9035) 令和3年3月期第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,521 △2,763
期純損失（△）
減価償却費 1,936 2,028
のれん償却額 161 113
たな卸資産評価損 187 157
貸倒引当金の増減額（△は減少） 79 57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 71 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10 △22
受取利息及び受取配当金 △61 △55
支払利息 498 498
持分法による投資損益（△は益） 86 284
固定資産除売却損益（△は益） 69 257
固定資産圧縮損 3 8
国庫補助金 △3 △8
投資有価証券評価損益（△は益） － 5
営業債権の増減額（△は増加） △2,592 1,338
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,728 △4,468
仕入債務の増減額（△は減少） △4,023 △5,951
その他の資産・負債の増減額 2,044 2,971
その他 11 38
小計 △1,747 △5,439
利息及び配当金の受取額 61 55
利息の支払額 △496 △501
法人税等の支払額 △1,272 △899
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,455 △6,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △338 △10
定期預金の払戻による収入 479 130
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,589 △2,663
有形及び無形固定資産の売却による収入 175 700
国庫補助金による収入 3 －
投資有価証券の取得による支出 △57 △225
投資有価証券の売却及び償還による収入 8 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△71 △15
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 50
収入
事業譲受による支出 △62 －
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 1
長期貸付けによる支出 △122 △128
長期貸付金の回収による収入 65 106
その他の支出 △100 △359
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,611 △2,410
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第一交通産業㈱ (9035) 令和3年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,198 2,464
長期借入れによる収入 20,460 18,717
長期借入金の返済による支出 △13,139 △8,103
リース債務の返済による支出 △231 △227
配当金の支払額 △510 △510
非支配株主への配当金の支払額 △10 △11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△43 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,723 12,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 655 3,132
現金及び現金同等物の期首残高 10,131 14,155
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
5 35
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,792 17,323
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第一交通産業㈱ (9035) 令和3年3月期第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法に
よっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
27,708 3,577 9,072 2,319 826 777 44,281 1,639 45,921 － 45,921
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 61 61 2,320 2,382 △2,382 －
上高又は振
替高
計 27,708 3,577 9,072 2,319 826 838 44,343 3,959 48,303 △2,382 45,921
セグメント
利益又は損 700 212 396 1,185 △48 499 2,945 △261 2,684 △28 2,655
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去33百万円、営業外収益計上
バス運行補助金収入△62百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業㈱ (9035) 令和3年3月期第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
16,280 1,547 9,610 2,378 624 571 31,012 1,692 32,704 － 32,704
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 71 71 1,799 1,870 △1,870 －
上高又は振
替高
計 16,280 1,547 9,610 2,378 624 642 31,083 3,491 34,575 △1,870 32,704
セグメント
利益又は損 △2,909 △967 596 1,054 △12 345 △1,893 △748 △2,641 △72 △2,714
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△61百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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