令和3年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月7日
上場会社名 第一交通産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 9035 URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中亮一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 垂水繁幸 TEL 093-511-8840
四半期報告書提出予定日 令和2年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第1四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第1四半期 14,397 △28.2 △2,341 ― △2,235 ― △2,180 ―
2年3月期第1四半期 20,045 △4.0 982 △20.6 952 △26.7 576 △29.4
（注）包括利益 3年3月期第1四半期 △2,098百万円 （―％） 2年3月期第1四半期 392百万円 （△49.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第1四半期 △64.02 ―
2年3月期第1四半期 16.92 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期第1四半期 187,317 42,433 22.6 1,245.46
2年3月期 188,118 45,096 24.0 1,323.35
（参考）自己資本 3年3月期第1四半期 42,412百万円 2年3月期 45,065百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00
3年3月期 ―
3年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）令和３年３月期の配当につきましては、現時点で未定です。配当予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループに与える影響を、現段階では合理的に算定することが困難
なことから未定としています。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期1Q 39,227,200 株 2年3月期 39,227,200 株
② 期末自己株式数 3年3月期1Q 5,173,348 株 2年3月期 5,173,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期1Q 34,053,852 株 2年3月期1Q 34,053,852 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連
結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、不動産分譲事業で増収となったものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響でタクシー事業及びバス事業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。売上
高は14,397百万円（前年同四半期比28.2％減）、営業損失は2,341百万円（前年同四半期は営業利益982百万円）、
経常損失は2,235百万円（前年同四半期は経常利益952百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,180百万
円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあ
ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テ
レワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する
厳しい事業環境となりました。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数315千人、利用回数はのべ
749千回、うち陣痛時利用26千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」
（提携会社442社、相互利用台数37,578台）のほか、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進して
おります。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（60市町村
230路線）、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利
便性向上、コロナ禍で地域の要望に応じて特例宅配（飲食店のテイクアウト）の実施、お墓参りの代行・同行サ
ービス「お墓参りサポートタクシー」の仕組み作りのほか、各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されてい
る「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。乗務員募集・
採用では、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の
実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、
若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも令和２年６月30日現在）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、売
上高は6,396百万円（前年同四半期比52.7％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか広範囲
に経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は2,421百万円（前年同四半期はセグメント利益212百万円）とな
りました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比83台減の8,304台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内
で稼働が出来ない状態（休車）の17台、コロナ対策の特例休車1,332台及び事業休止１社18台が含まれており、稼
働可能な台数は6,937台となっております。なお、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休
校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の
受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バ
スターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めております。一方
で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まー
る」による営業活動に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大型イベントの中止、県内外
の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延期が相次いだ
ほか、路線バスでも学校の休校措置による通学利用者が減少いたしました。
バス事業全体の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、沖縄県を中心に利用者の大幅
な減少の結果697百万円（前年同四半期比64.5％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経
費削減に取り組んだものの、セグメント損失は544百万円（前年同四半期はセグメント利益230百万円）となりま
した。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比５台増の732台ですが、コロナ対策の特例休車143台が含まれ
ており、稼働可能な台数は589台となっております。
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第1四半期決算短信
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、消費税増税後の消費者マインドが冷え込む中、新型コロナウイルス感染拡大が追い
打ちをかける状態となり、新規販売を延期するなど、供給抑制の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループのマンション販売においては、政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請
により、営業の自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、営業再開に際して感染予防対策として「低濃度
オゾン発生装置」を販売センターに設置、予約制での案内、バーチャルモデルルームの導入、オンラインシステム
での商談など対応しております。当第１四半期連結累計期間では新規販売はありませんが、福岡において㈱長谷工
不動産、㈱エストラストとの共同事業「アーバンパレス香椎照葉」（320戸）のうち、契約済物件の引渡しを行っ
たことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は4,274百万円（前年同四半期比291.1％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の契約件数は79戸（前年同四半期比66.5％減）となっておりますが、当連結会計
年度に引渡し可能な新規竣工物件882戸のうち441戸（50.0％）は、第２四半期連結会計年度以降に偏重しておりま
す。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「貴船台」（11区
画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだものの、売上高は400百万円（前年同四半期比42.3％
減）となりました。
その他33百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、4,708百万円（前年同四半期比159.5％増）となり、セ
グメント利益は433百万円（前年同四半期はセグメント損失227百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見ら
れますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおります。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・
オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,086戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染
症対策としては、所有ビルのエレベータ内に「低濃度オゾン発生装置」を設置、行政による休業要請等に対応し
た繁華街の飲食テナント支援策としての賃料減免、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出
来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作成配布など付加価値サービ
スの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）及び新潟市古町通の飲食ビル１
棟（21戸）を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で商業施設「アーバンモール新宮中央」（16テナント）を開業した
結果、売上高は1,193百万円（前年同四半期比3.3％増）となりましたが、賃料減免の影響が大きく、セグメント
利益は511百万円（同14.5％減）となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においての
シナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまい
ります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付
加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都中央区銀座で複合ビル
を購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきましては、長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町のマンション分譲が有ったものの、コロナ禍におけ
る営業活動の制限や賃料減免対応により296百万円（前年同四半期比27.4％減）、セグメント損失は11百万円（前
年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が一部に過熱感がみられる
ものの、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ロー
ンの融資残高は15,671百万円（前連結会計年度末比72百万円増）となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度に大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同
四半期比では減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり291百万円（前
年同四半期比23.1％減）、セグメント利益も166百万円（同39.3％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は812百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント損失は436百万円（前年同四半期はセグメント損失104百
万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ800百万円減少し、187,317百万円となりまし
た。主な増加は、販売用不動産3,053百万円であり、主な減少は、現金及び預金3,318百万円及び仕掛販売用不動産
2,163百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,862百万円増加し、144,883百万円となりました。主な減少は、支払手形及び
営業未払金2,325百万円、主な増加は、長期借入金3,149百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,662百万円減少し、42,433百万円となりました。主な減少は、親会社株主
に帰属する四半期純損失2,180百万円及び剰余金の配当510百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と長期化による外出及び移動の自粛等の影響により、タクシ
ー・バス等の利用が減少しており、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。現段階では当社グルー
プ業績に与える影響を予想することが困難であるため、令和３年３月期の連結業績予想は引き続き未定とし、今
後、合理的な予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響による行動様式の変化並びに終息後の新たな価値観の定着
を見据え、タクシー事業を中心として事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経費節減と効率的なグループ経営
活動を実践してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,428 12,109
受取手形及び営業未収入金 1,874 1,528
販売用不動産 24,811 27,865
仕掛販売用不動産 27,997 25,833
営業貸付金 15,298 15,374
たな卸資産 240 387
その他 5,682 6,654
貸倒引当金 △630 △664
流動資産合計 90,703 89,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,901 24,923
土地 57,138 57,693
その他（純額） 7,926 7,997
有形固定資産合計 89,965 90,614
無形固定資産
のれん 369 410
その他 311 305
無形固定資産合計 680 715
投資その他の資産 6,768 6,898
固定資産合計 97,414 98,228
資産合計 188,118 187,317
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 13,679 11,353
短期借入金 42,947 42,290
未払法人税等 717 831
賞与引当金 497 107
その他 7,676 9,318
流動負債合計 65,518 63,900
固定負債
長期借入金 66,516 69,666
役員退職慰労引当金 2,594 2,631
退職給付に係る負債 1,563 1,590
その他 6,829 7,093
固定負債合計 77,503 80,982
負債合計 143,021 144,883
純資産の部
株主資本
資本金 2,027 2,027
資本剰余金 3,012 3,011
利益剰余金 47,805 45,072
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 50,255 47,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 173
土地再評価差額金 △5,379 △5,379
為替換算調整勘定 △24 △49
退職給付に係る調整累計額 158 146
その他の包括利益累計額合計 △5,190 △5,109
非支配株主持分 31 21
純資産合計 45,096 42,433
負債純資産合計 188,118 187,317
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 20,045 14,397
売上原価 16,392 13,965
売上総利益 3,652 432
販売費及び一般管理費 2,670 2,773
営業利益又は営業損失（△） 982 △2,341
営業外収益
補助金収入 76 294
その他 242 277
営業外収益合計 319 572
営業外費用
支払利息 249 244
持分法による投資損失 79 179
その他 20 42
営業外費用合計 348 466
経常利益又は経常損失（△） 952 △2,235
特別利益
固定資産売却益 － 31
国庫補助金 3 －
雇用調整助成金 － 1,176
特別利益合計 3 1,208
特別損失
固定資産除売却損 22 141
固定資産圧縮損 3 －
臨時休業等による損失 － 1,179
特別損失合計 25 1,320
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
930 △2,347
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 280 94
法人税等調整額 70 △264
法人税等合計 350 △169
四半期純利益又は四半期純損失（△） 579 △2,178
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
576 △2,180
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 579 △2,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △177 118
為替換算調整勘定 0 △16
退職給付に係る調整額 △9 △11
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △10
その他の包括利益合計 △186 79
四半期包括利益 392 △2,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 389 △2,098
非支配株主に係る四半期包括利益 3 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法に
よっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
13,536 1,964 1,814 1,155 408 379 19,258 786 20,045 － 20,045
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 30 30 1,145 1,175 △1,175 －
上高又は振
替高
計 13,536 1,964 1,814 1,155 408 409 19,289 1,931 21,220 △1,175 20,045
セグメント
利益又は損 212 230 △227 598 15 273 1,103 △104 998 △16 982
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去17百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△33百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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第一交通産業㈱（9035）令和3年3月期第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生 （注）３
売上高
外部顧客へ
6,396 697 4,708 1,193 296 291 13,585 812 14,397 － 14,397
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 34 34 796 830 △830 －
上高又は振
替高
計 6,396 697 4,708 1,193 296 326 13,619 1,608 15,228 △830 14,397
セグメント
利益又は損 △2,421 △544 433 511 △11 166 △1,866 △436 △2,302 △39 △2,341
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、営業外収益
計上バス運行補助金収入△31百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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