9034 Ｊ－南総通運 2019-05-15 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 南総通運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9034 URL https://www.nanso.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 今井 利彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 北田 文男 TEL 0475-54-3581
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収入 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 13,686 1.4 1,487 0.4 1,465 △1.0 935 △3.0
2018年3月期 13,493 7.9 1,481 4.8 1,480 6.4 964 6.1
（注）包括利益 2019年3月期 921百万円 （△7.0％） 2018年3月期 991百万円 （4.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収入営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 187.93 ― 5.4 5.3 10.9
2018年3月期 193.66 ― 5.9 5.5 11.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 28,226 17,546 62.2 3,523.81
2018年3月期 26,930 16,824 62.5 3,378.79
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,546百万円 2018年3月期 16,824百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,869 △1,607 322 3,189
2018年3月期 2,029 △587 △1,031 2,604
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 40.00 40.00 199 20.7 1.2
2019年3月期 ― ― ― 35.00 35.00 174 18.6 1.0
2020年3月期(予想) ― ― ― 35.00 35.00 21.6
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収入 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,937 △0.8 780 0.3 764 △0.9 502 △0.9 100.98
通期 13,577 △0.8 1,270 △14.5 1,237 △15.5 805 △13.9 161.78
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,000,000 株 2018年3月期 5,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 20,600 株 2018年3月期 20,600 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,979,400 株 2018年3月期 4,979,564 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関す
る分析」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（４）事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 6
（４）会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５．連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基
調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、韓国との関係
悪化等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増し
ました。また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客
との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に
取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収入は、13,686 百万円（前期比 1.4％増）となり、営業利益は 1,487 百万円（前期
比 0.4％増）、経常利益は 1,465 百万円（前期比△1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 935 百万円（前期比△
3.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は 5,041 百万円、前
期比 310 百万円、6.6％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は 296 百万円、前期比△72 百万円、△
19.7％の減益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は 3,277 百万円、前期比 371 百万円、
12.8％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 1,012 百万円、前期比 199 百万円、24.5％の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部機械製造関連が落ち込んだことから、営業収入は 3,753 百万円、前期比△20 百万円、△
0.6％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 130 百万円、前期比△51 百万円、△28.2％の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は 1,025 百万円、前期比 76 百万円、
8.0％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 650 百万円、前期比 29 百万円、4.7％の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は 910 百万円、前期比△118 百万円、△11.5％
の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 47 百万円、前期比△53 百万円、△53.1％の減益となりました。
その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復の兆しが見えない中、営業収入は
402 百万円、前期比 26 百万円、6.9％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 7 百万円、前期比 4 百万円、
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205.2％の増益となりました。
（次期の見通し）
今後の経済情勢につきましては、緩やかな景気拡大が予想され、個人消費も回復基調を維持していくことが期待され
ます。しかし、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題、韓国との関係悪化等、国内景気へ与える不安定要素の影響
も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。
また、軽油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコ
ドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。
次期の連結業績につきましては、営業収入 13,577 百万円、営業利益 1,270 百万円、経常利益 1,237 百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益 805 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 7.1％増加し、5,724 百万円となりました。これは、現金及び預金が 574 百
万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 4.2％増加し、22,501 百万円となりました。これは、土地が 765 百万円増
加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 0.2％減少し、5,290 百万円となりました。これは、営業未払金が 183 百万
円減少したことなどが要因であります
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 12.2％増加し、5,388 百万円となりました。これは、長期借入金が 591 百
万円増加したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて 722 百万円増加し、17,546 百万円になりました。主に親会社株主に
帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 585 百万円増加し、
3,189 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 26 百万円減少したことなどから、得られた資
金は 1,869 百万円と前連結会計年度に比べ 159 百万円、7.9％の減少となりました。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
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投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資
金は 1,607 百万円と前連結会計年度に比べ 1,020 百万円、173.7％の増加となりました。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、得られた資金は 322
百万円と前連結会計年度に比べ 1,354 百万円の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
自己資本比率（％） 59.9 62.5 62.2
時価ベースの自己資本比率（％） 18.0 25.8 21.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 4.6 3.2 3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 28.6 40.7 40.5
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、かつ安定的な利益配当を継続することを基本方針としており
ます。より高い収益水準の実現に向けて、将来の事業展開と経営基盤の強化のための内部留保の充実に留意しながら、
株主の皆様に長期的に安定した配当の継続に努めてまいります。
当期の配当金は、普通配当 1 株につき 35 円を予定しております。また、次期の配当金につきましても、１株につき
35 円を予定しております。
（４）事業等のリスク
①金利変動の影響について
当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物
建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くな
っており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
②法的規制について
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。
当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するよう
な事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディ
ーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能
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性があります。
③受注先の変動について
当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的
に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っており
ますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低
下させ、業績に影響を与える可能性があります。
④原油価格の高騰について
当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料の値上りに繋がり、原油価格の値上りを
運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、
業績に影響を与える可能性があります。
⑤重大な事故発生について
当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めております
が、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用及びお客様の信頼が低下するとともに、行政処分による
車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。
⑥自然災害等について
地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様からの物品等に
甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績
に影響を与える可能性があります。
⑦情報漏洩等によるリスク
当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の
管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、
当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
⑧賃貸不動産等価格の下落によるリスク
当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大
規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による収益の低下及び減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2018 年６月 30 日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から
重要な変更がないため、開示を省略しております。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、物流サービスを通じて、地域社会の経済、生活の向上に寄与するとともに、環境問題や社会問題に
責任を果たし、お客様から信頼される総合物流企業をつくりあげることを基本方針としております。
当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、財務体質及び営業力を強化し顧客拡
充を図るとともに、教育指導、物流サービスの効率化を推進し、収益力のある安定した企業経営を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標と
しており、経常利益率で８％以上の確保を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案、提
供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制の
ため輸送の効率化と経費削減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組
む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業開発体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
②収益化構造の構築
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・業務運営力（現場力）を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
③人材育成と採用
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。
・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。
・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。
④働き方改革の実現
・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。
・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。
・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。
・休日出勤を削減してまいります。
・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
・自動車事故・.荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、緩やかな景気拡大が予想され、個人消費も回復基調を維持していくことが期待され
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ます。しかし、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題、韓国との関係悪化等、国内景気へ与える不安定要素の影響
も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してま
いる所存であります。また、燃油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまい
ります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実
施してまいります。
2019 年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮す
るため、「自ら考え、行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、
「働き方改革の実現」「安全衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
、
４.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,301,020 3,875,223
受取手形及び営業未収金 1,964,070 1,773,509
その他 79,879 76,215
貸倒引当金 △461 △475
流動資産合計 5,344,509 5,724,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,310,360 6,423,890
機械装置及び運搬具 300,593 378,023
土地 13,732,109 14,497,445
建設仮勘定 10,503 -
その他 149,336 140,593
有形固定資産合計 20,502,902 21,439,952
無形固定資産 167,614 144,356
投資その他の資産
投資有価証券 415,817 396,202
繰延税金資産 332,991 354,315
その他 190,239 191,400
貸倒引当金 △23,570 △24,661
投資その他の資産合計 915,477 917,257
固定資産合計 21,585,994 22,501,566
資産合計 26,930,503 28,226,039
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 855,892 672,629
短期借入金 2,027,400 1,963,024
1年内返済予定の長期借入金 782,148 777,204
未払法人税等 290,045 321,109
賞与引当金 230,436 255,855
その他 1,115,531 1,301,114
流動負債合計 5,301,453 5,290,936
固定負債
長期借入金 3,593,180 4,184,641
繰延税金負債 45,014 40,334
役員退職慰労引当金 277,487 305,874
退職給付に係る負債 299,259 310,152
資産除去債務 27,659 28,286
長期預り保証金 561,979 519,249
固定負債合計 4,804,580 5,388,538
負債合計 10,106,033 10,679,474
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 15,627,045 16,363,636
自己株式 △15,010 △15,010
株主資本合計 16,648,121 17,384,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 176,235 161,736
その他の包括利益累計額合計 176,235 161,736
非支配株主持分 112 116
純資産合計 16,824,469 17,546,565
負債純資産合計 26,930,503 28,226,039
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南総通運株式会社（9034） 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入 13,493,142 13,686,427
営業支出 11,272,512 11,434,560
営業総利益 2,220,629 2,251,867
一般管理費
役員報酬及び給料手当 329,820 344,965
賞与引当金繰入額 10,655 5,260
退職給付費用 6,878 6,825
役員退職慰労引当金繰入額 27,773 28,537
租税公課 68,838 74,895
その他 294,916 303,845
一般管理費合計 738,881 764,329
営業利益 1,481,748 1,487,538
営業外収益
受取利息 248 176
受取配当金 6,407 6,621
保険配当金 3,167 2,434
受取保険金 3,050 2,273
受取手数料 4,394 3,137
車輌売却益 7,245 13,535
助成金収入 10,978 5,528
違約金収入 12,493 -
その他 1,498 3,733
営業外収益合計 49,485 37,441
営業外費用
支払利息 50,840 46,328
車両除却損 - 9,175
その他 18 3,830
営業外費用合計 50,858 59,334
経常利益 1,480,375 1,465,644
特別損失
固定資産除売却損 22,493 -
減損損失 23,126 55,263
投資有価証券評価損 - 1,904
特別損失合計 45,619 57,168
税金等調整前当期純利益 1,434,755 1,408,476
法人税、住民税及び事業税 459,100 493,070
法人税等調整額 11,322 △20,364
法人税等合計 470,422 472,705
当期純利益 964,333 935,771
非支配株主に帰属する当期純利益 4 4
親会社株主に帰属する当期純利益 964,329 935,767
－ 10 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 964,333 935,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,774 △14,499
その他の包括利益合計 26,774 △14,499
包括利益 991,108 921,271
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 991,103 921,267
非支配株主に係る包括利益 4 4
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南総通運株式会社（9034） 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 14,812,111 △14,493 15,833,704
当期変動額
剰余金の配当 △149,395 △149,395
親会社株主に帰属する
964,329 964,329
当期純利益
自己株式の取得 △516 △516
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 814,934 △516 814,417
当期末残高 538,500 497,585 15,627,045 △15,010 16,648,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
差額金 計額合計
当期首残高 149,460 149,460 108 15,983,273
当期変動額
剰余金の配当 △149,395
親会社株主に帰属する
964,329
当期純利益
自己株式の取得 △516
株主資本以外の項目の
26,774 26,774 4 26,778
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,774 26,774 4 841,195
当期末残高 176,235 176,235 112 16,824,469
－ 12 －
南総通運株式会社（9034） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 15,627,045 △15,010 16,648,121
当期変動額
剰余金の配当 △199,176 △199,176
親会社株主に帰属する
935,767 935,767
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 736,591 736,591
当期末残高 538,500 497,585 16,363,636 △15,010 17,384,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
差額金 計額合計
当期首残高 176,235 176,235 112 16,824,469
当期変動額
剰余金の配当 △199,176
親会社株主に帰属する
935,767
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△14,499 △14,499 4 △14,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14,499 △14,499 4 722,095
当期末残高 161,736 161,736 116 17,546,565
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,434,755 1,408,476
減価償却費 744,949 804,169
減損損失 23,126 55,263
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,636 28,387
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,296 25,419
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,173 1,104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,369 10,893
受取利息及び受取配当金 △9,824 △9,232
支払利息 50,840 46,328
有形固定資産除売却損益（△は益） 15,247 △1,631
営業債権の増減額（△は増加） △252,188 190,572
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,377 820
営業債務の増減額（△は減少） 370,765 △183,263
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,734 △72,834
預り保証金の増減額（△は減少） △13,524 △42,730
その他 93,055 107,994
小計 2,543,517 2,369,738
利息及び配当金の受取額 9,825 9,251
利息の支払額 △49,913 △46,147
法人税等の支払額 △473,496 △462,865
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,029,932 1,869,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,271,800 △1,273,200
定期預金の払戻による収入 1,296,600 1,284,000
投資有価証券の取得による支出 △2,322 △2,429
有形固定資産の取得による支出 △518,738 △1,635,156
保険積立金の積立による支出 △0 △0
その他の収入 7,479 20,445
その他の支出 △98,796 △1,596
投資活動によるキャッシュ・フロー △587,578 △1,607,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △56,940 △64,376
長期借入れによる収入 - 1,382,000
長期借入金の返済による支出 △824,714 △795,483
自己株式の取得による支出 △516 -
配当金の支払額 △149,395 △199,176
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,031,566 322,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 410,788 585,003
現金及び現金同等物の期首残高 2,194,032 2,604,820
現金及び現金同等物の期末残高 2,604,820 3,189,823
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の３社であり、全ての子会社を連結しております。
南総総業株式会社
南総建設株式会社
南総タクシー株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15年～38年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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南総通運株式会社（9034） 2019年３月期決算短信
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。
③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または
償還日の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（8）表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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南総通運株式会社（9034） 2019年３月期決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項
（１株当たり情報）
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
（ ）
至 2018年3月31日 （ ）
至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 3,378円79銭 １株当たり純資産額 3,523円81銭
１株当たり当期純利益 193円66銭 １株当たり当期純利益 187円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎 (注)算定上の基礎
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 964,329 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 935,767
普通株主に帰属しない金額(千円) － 普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株主に係る親会社株主に帰属する 普通株主に係る親会社株主に帰属する
964,329 935,767
当期純利益(千円) 当期純利益(千円)
期中平均株式数（千株） 4,979 期中平均株式数（千株） 4,979
－ 17 －
南総通運株式会社（9034） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報等）
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループ
は、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建
設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自
社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作
業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所
有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社の建物等の建築及び修繕を行っております。
（2）報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等
に基づいております。
当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、
各事業セグメントに配分しております。
（3）報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位 ： 千円）
報 告 セ グ メ ン ト
その他
貨物自動車 合 計
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計 （注）
運送事業
営 業 収 入
（1）外部顧客への営業収入 4,726,439 2,905,899 3,773,056 943,920 772,152 13,121,469 371,673 13,493,142
セグメント間の内部営
（2） 4,171 － 1,584 5,340 257,323 268,418 4,370 272,788
業収入又は振替高
計 4,730,611 2,905,899 3,774,640 949,260 1,029,475 13,389,888 376,043 13,765,931
セグメント利益 369,902 812,953 182,268 621,131 101,104 2,087,360 2,404 2,089,765
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 171,968 439,262 5,591 103,906 1,025 721,754 22,235 743,989
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
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南総通運株式会社（9034） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位 ： 千円）
報 告 セ グ メ ン ト
その他
貨物自動車 合 計
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計 （注）
運送事業
営 業 収 入
（1）外部顧客への営業収入 5,037,174 3,277,431 3,752,064 1,019,974 202,115 13,288,760 397,666 13,686,427
セグメント間の内部営
（2）業収入又は振替高 4,421 － 1,637 5,340 708,779 720,177 4,390 724,568
計 5,041,595 3,277,431 3,753,702 1,025,314 910,894 14,008,938 402,057 14,410,995
セグメント利益 296,934 1,012,418 130,787 650,512 47,384 2,138,038 7,337 2,145,376
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 240,051 428,395 2,622 97,801 926 769,797 17,205 787,003
減 損 損 失 － － － 55,263 － 55,263 － 55,263
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
（4）報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項）
（単位 ： 千円）
営 業 収 入 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,389,888 14,008,938
「その他」の区分の営業収入 376,043 402,057
セグメント間取引消去 △272,788 △724,568
連結財務諸表の営業収入 13,493,142 13,686,427
（単位 ： 千円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,087,360 2,138,038
「その他」の区分の利益 2,404 7,337
セグメント間取引消去 22,292 △5,804
全社費用（注） △630,308 △652,033
連結財務諸表の営業利益 1,481,748 1,487,538
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位 ： 千円）
報告セグメント計 そ の 他 調 整 額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減 価 償 却 費 721,754 769,797 22,235 17,205 959 17,166 744,949 804,169
減 損 損 失 － 55,263 － － 23,126 － 23,126 55,263
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費とセグメント間取引消去等であります。
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南総通運株式会社（9034） 2019年３月期決算短信
（関連情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（1）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位 ： 千円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社 1,752,312 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（1）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位 ： 千円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社 2,017,381 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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