9034 Ｊ－南総通運 2021-05-14 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 南総通運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9034 URL https://www.nanso.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 今井 利彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 入江 純一 TEL 0475-54-3581
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収入 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 13,383 △7.2 1,303 △8.8 1,314 △7.4 745 △17.5
2020年3月期 14,427 5.4 1,429 △3.9 1,419 △3.1 903 △3.5
（注）包括利益 2021年3月期 844百万円 （△6.0％） 2020年3月期 898百万円 （△2.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収入営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 149.72 ― 4.0 4.3 9.7
2020年3月期 181.39 ― 5.0 4.9 9.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 31,621 18,890 59.7 3,793.80
2020年3月期 29,174 18,270 62.6 3,669.23
（参考） 自己資本 2021年3月期 18,890百万円 2020年3月期 18,270百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,760 △3,793 1,436 2,875
2020年3月期 1,795 △1,363 △148 3,472
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 45.00 45.00 224 24.8 1.3
2021年3月期 ― ― ― 35.00 35.00 174 23.4 0.9
2022年3月期(予想) ― ― ― 35.00 35.00 21.8
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収入 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,171 △9.2 743 6.5 721 3.2 476 32.8 95.67
通期 13,400 0.1 1,350 3.6 1,300 △1.1 800 7.3 160.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,000,000 株 2020年3月期 5,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 20,600 株 2020年3月期 20,600 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 4,979,400 株 2020年3月期 4,979,400 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関す
る分析」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（４）事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 6
（４）会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５．連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
６．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（１）役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミック状態となり、国内にお
いても緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動が大幅に制限され、2019 年 10 月実施の消費税率引き上げの影
響が徐々に和らぐ中で個人消費等の持ち直しの動きがみられていたものの、サービス消費の減少が顕著となり、外食や
宿泊などの選択的支出が大幅に減少しております。輸出においては、パソコンの堅調さに下支えされた IT 関連は小幅な
落ち込みに止まった反面、自動車の海外販売の急速な落ち込みを背景に大幅な減少を示し、設備投資においては、世界
的な投資の落ち込みや先送りを反映して減少傾向が続いております。また、雇用・所得環境は総需要の減少から労働需
要が大きく減退し、賃金面でも一人当たり名目賃金の前年比がマイナスに転じるなど、下押し圧力が強まっております。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界レベルの生産活動やモノと人の移動制限等
が供給連鎖に大きな影響を与えており、生産・消費の落ち込みに伴う国内貨物輸送需要は鈍化しております。
一方、巣ごもり需要を背景にＥＣ市場の拡大は続いており、宅配便取扱個数は増加を継続しています。これに伴い、
輸送の小口化によるトラックの積載率低下、物流拠点間での待機時間の長時間化によるドライバー拘束時間の問題など、
恒常的になりつつあるドライバー不足等を合わせ、依然として厳しい環境下となっております。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提
供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取組むとともに、お客様の物流コスト削減にご協力さ
せていただくべく、輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収入は、13,383 百万円（前期比△7.2％減）となり、営業利益は 1,303 百万円（前
期比△8.8％減）、経常利益は 1,314 百万円（前期比△7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 745 百万円（前期
比△17.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが落ち込んだことにより、営業収入は 5,134 百万円、前期比
△325 百万円、△6.0％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 334 百万円、前期比△80 百万円、△19.4％の減
益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が落ち込んだことにより、営業収入は 3,390 百万円、前期比△265 百万円、
△7.3％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 945 百万円、前期比△57 百万円、△5.7％の減益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部製造関連が落ち込んだことにより、営業収入は 3,488 百万円、前期比△404 百万円、△
10.4％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 45 百万円、前期比△171 百万円、△79.0％の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が向上したことから、営業収入は 971 百万円、前期比 14 百万円、
1.5％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 624 百万円、前期比 196 百万円、46.1％の増益となりました。
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建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は 2,067 百万円、前期比 1,440 百万円、229.7％
の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 144 百万円、前期比 115 百万円、395.9％の増益となりました。
その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営
業収入は 286 百万円、前期比△118 百万円、△29.2％の減収となり、43 百万円のセグメント損失（営業損失）（前連結
会計年度は 1 百万円の営業損失）となりました。
（次期の見通し）
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として国内で猛威を振るい、政府による地域毎の
緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が取られる中でワクチン投与が段階的に進められているものの、不確実性が
高く、経済動向の先行きを非常に難しくしている状況下にあります。
このため、新型コロナウイルス感染症が今後の当社業績に与える影響は現時点で把握できる状況にはないものの、そ
のマイナス影響を最小限に抑えるため、新型コロナウイルス感染者の発生ならびに拡散防止対策の徹底による事業継続
のために勤務体制を整えております。
当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。
また、軽油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコ
ドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。
次期の連結業績につきましては、営業収入 13,400 百万円、営業利益 1,350 百万円、経常利益 1,300 百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益 800 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて△7.6％減少し、5,568 百万円となりました。これは、現金及び預金が△
614 百万円減少したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 12.6％増加し、26,053 百万円となりました。これは、建物が 890 百万円、
土地が 1,197 百万円、建設仮勘定が 744 百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて△3.1％減少し、5,739 百万円となりました。これは、短期借入金が△351
百万円減少したことなどが要因であります
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 40.4％増加し、6,992 百万円となりました。これは、長期借入金が 1,966
百万円増加したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて 620 百万円増加し、18,890 百万円になりました。主に親会社株主に
帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 597 百万円減少し、
2,875 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 232 百万円減少したことなどから、得られた資
金は 1,760 百万円と前連結会計年度に比べ 34 百万円、1.9％の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金
は 3,793 百万円と前連結会計年度に比べ 2,429 百万円、178.2％の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が増加したことなどにより、得られた資金は 1,436
百万円と前連結会計年度に比べ 1,584 百万円の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
自己資本比率（％） 62.2 62.6 59.7
時価ベースの自己資本比率（％） 21.8 16.6 19.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 3.7 3.9 4.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 40.6 39.4 37.2
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、かつ安定的な利益配当を継続することを基本方針としており
ます。より高い収益水準の実現に向けて、将来の事業展開と経営基盤の強化のための内部留保の充実に留意しながら、
株主の皆様に長期的に安定した配当の継続に努めてまいります。
当期の配当金は、１株につき 35 円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、１株につき 35 円を予
定しております。
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（４）事業等のリスク
①金利変動の影響について
当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物
建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くな
っており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
②法的規制について
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。
当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するよう
な事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディ
ーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能
性があります。
③受注先の変動について
当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的
に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っており
ますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低
下させ、業績に影響を与える可能性があります。
④原油価格の高騰について
当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料の値上りに繋がり、原油価格の値上りを
運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、
業績に影響を与える可能性があります。
⑤重大な事故発生について
当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めております
が、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用及びお客様の信頼が低下するとともに、行政処分による
車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。
⑥自然災害等について
地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様からの物品等に
甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績
に影響を与える可能性があります。
⑦情報漏洩等によるリスク
当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の
管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、
当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
⑧賃貸不動産等価格の下落によるリスク
当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大
規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による収益の低下及び減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を与
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える可能性があります。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2020 年６月 29 日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から
重要な変更がないため、開示を省略しております。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、物流サービスを通じて、地域社会の経済、生活の向上に寄与するとともに、環境問題や社会問題に
責任を果たし、お客様から信頼される総合物流企業をつくりあげることを基本方針としております。
当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、財務体質及び営業力を強化し顧客拡
充を図るとともに、教育指導、物流サービスの効率化を推進し、収益力のある安定した企業経営を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標と
しており、経常利益率で８％以上の確保を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案、提
供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制の
ため輸送の効率化と経費削減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組
む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティ
ブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシ
ナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化
推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力（現場力）の向上、生産性・稼働率の向上と
変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまい
ります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献
ＩＳＯ14001 規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みと脱炭素社会の実現に
向けたＣＯ２削減に取り組んでまいります。
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（４）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として国内において猛威を振るい、政府による地
域毎の緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が取られる中でワクチン投与が段階的に進められていますが、不確実
性が高く、経済動向の先行きを非常に難しくしている状況下にあります。
このような状況の下、当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してま
いる所存であります。また、燃油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまい
ります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実
施してまいります。
2021 年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮す
るため、「自ら考え、行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、
「働き方改革の実現」「安全・衛生の推進強化」「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
、 、
４.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,158,122 3,543,269
受取手形及び営業未収金 1,764,165 1,747,941
未成工事支出金 － 175,752
その他 106,115 101,920
貸倒引当金 △475 △43
流動資産合計 6,027,927 5,568,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,992,548 6,883,541
機械装置及び運搬具 522,484 452,265
土地 14,460,562 15,657,886
建設仮勘定 860,046 1,604,687
その他 144,254 149,567
有形固定資産合計 21,979,895 24,747,947
無形固定資産 181,681 150,794
投資その他の資産
投資有価証券 393,701 540,664
繰延税金資産 364,011 404,305
その他 251,454 233,593
貸倒引当金 △24,561 △24,171
投資その他の資産合計 984,605 1,154,391
固定資産合計 23,146,182 26,053,133
資産合計 29,174,110 31,621,975
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 655,019 549,531
短期借入金 2,534,880 2,183,010
1年内返済予定の長期借入金 640,987 686,841
未払法人税等 272,494 276,378
賞与引当金 275,445 284,270
その他 1,543,453 1,758,972
流動負債合計 5,922,279 5,739,003
固定負債
長期借入金 3,774,760 5,741,297
繰延税金負債 50,811 78,932
役員退職慰労引当金 316,362 338,679
退職給付に係る負債 321,681 338,177
資産除去債務 28,927 29,582
長期預り保証金 488,629 465,404
固定負債合計 4,981,171 6,992,073
負債合計 10,903,450 12,731,076
－ 8 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 17,092,556 17,613,996
自己株式 △15,010 △15,010
株主資本合計 18,113,631 18,635,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156,916 255,799
その他の包括利益累計額合計 156,916 255,799
非支配株主持分 110 26
純資産合計 18,270,659 18,890,899
負債純資産合計 29,174,110 31,621,975
－ 9 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収入 14,427,045 13,383,348
営業支出 12,219,830 11,262,387
営業総利益 2,207,215 2,120,961
一般管理費
役員報酬及び給料手当 328,235 339,648
賞与引当金繰入額 12,424 15,025
退職給付費用 6,529 7,178
役員退職慰労引当金繰入額 25,962 31,737
租税公課 76,028 92,661
その他 328,890 331,078
一般管理費合計 778,070 817,329
営業利益 1,429,144 1,303,631
営業外収益
受取利息 131 124
受取配当金 7,214 7,428
保険配当金 2,245 3,182
受取保険金 2,068 1,284
受取手数料 2,854 2,719
助成金収入 5,554 34,378
車輌売却益 13,569 8,675
受取和解金 － 18,000
その他 2,017 9,318
営業外収益合計 35,655 85,111
営業外費用
支払利息 45,182 47,111
その他 0 26,980
営業外費用合計 45,182 74,092
経常利益 1,419,618 1,314,649
特別利益
受取保険金 43,257 －
特別利益合計 43,257 －
特別損失
固定資産除売却損 6,810 4,208
減損損失 49,921 176,485
投資有価証券売却損 - 1,078
災害による損失 41,231 －
特別損失合計 97,963 181,772
税金等調整前当期純利益 1,364,912 1,132,877
法人税、住民税及び事業税 460,470 445,770
法人税等調整額 1,249 △58,321
法人税等合計 461,719 387,448
当期純利益 903,192 745,429
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5 △84
親会社株主に帰属する当期純利益 903,198 745,513
－ 10 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 903,192 745,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,819 98,883
その他の包括利益合計 △4,819 98,883
包括利益 898,373 844,312
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 898,379 844,396
非支配株主に係る包括利益 △5 △84
－ 11 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 16,363,636 △15,010 17,384,712
当期変動額
剰余金の配当 △174,279 △174,279
親会社株主に帰属す
903,198 903,198
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 － － 728,919 － 728,919
当期末残高 538,500 497,585 17,092,556 △15,010 18,113,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
差額金 計額合計
当期首残高 161,736 161,736 116 17,546,565
当期変動額
剰余金の配当 △174,279
親会社株主に帰属す
903,198
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △4,819 △4,819 △5 △4,825
額）
当期変動額合計 △4,819 △4,819 △5 724,094
当期末残高 156,916 156,916 110 18,270,659
－ 12 －
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 17,092,556 △15,010 18,113,631
当期変動額
剰余金の配当 △224,073 △224,073
親会社株主に帰属す
745,513 745,513
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 － － 521,440 － 521,440
当期末残高 538,500 497,585 17,613,996 △15,010 18,635,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
差額金 計額合計
当期首残高 156,916 156,916 110 18,270,659
当期変動額
剰余金の配当 △224,073
親会社株主に帰属す
745,513
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 98,883 98,883 △84 98,798
額）
当期変動額合計 98,883 98,883 △84 620,239
当期末残高 255,799 255,799 26 18,890,899
－ 13 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,364,912 1,132,877
減価償却費 858,200 959,081
減損損失 49,921 176,485
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,487 22,317
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,590 8,825
貸倒引当金の増減額（△は減少） △99 △822
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,528 16,496
受取利息及び受取配当金 △9,591 △10,734
支払利息 45,182 47,111
有形固定資産除売却損益（△は益） △12,836 △4,466
営業債権の増減額（△は増加） 9,343 16,223
たな卸資産の増減額（△は増加） △999 △174,927
営業債務の増減額（△は減少） △17,609 △105,488
未払消費税等の増減額（△は減少） 124,856 △147,232
預り保証金の増減額（△は減少） △10,619 △23,225
その他 △102,402 325,660
小計 2,339,863 2,238,181
利息及び配当金の受取額 9,597 10,746
利息の支払額 △45,685 △47,354
法人税等の支払額 △508,673 △441,427
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,795,101 1,760,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,260,000 △1,245,600
定期預金の払戻による収入 1,260,000 1,263,400
投資有価証券の取得による支出 △2,786 △1,931
有形固定資産の取得による支出 △1,275,352 △3,805,037
保険積立金の積立による支出 △0 △0
その他の収入 14,969 7,270
その他の支出 △100,511 △11,747
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,363,681 △3,793,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 571,856 △351,870
長期借入れによる収入 238,000 2,732,000
長期借入金の返済による支出 △784,098 △719,609
配当金の支払額 △174,279 △224,073
財務活動によるキャッシュ・フロー △148,521 1,436,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 282,898 △597,052
現金及び現金同等物の期首残高 3,189,823 3,472,722
現金及び現金同等物の期末残高 3,472,722 2,875,669
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の３社であり、全ての子会社を連結しております。
南総総業株式会社
南総建設株式会社
南総タクシー株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15年～38年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
－ 15 －
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。
③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または
償還日の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
－ 16 －
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（７）連結財務諸表に関する注記事項
（１株当たり情報）
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
（ ）
至 2020年3月31日 （ ）
至 2021年3月31日
１株当たり純資産額 3,669円23銭 １株当たり純資産額 3,793円80銭
１株当たり当期純利益 181円39銭 １株当たり当期純利益 149円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎 (注)算定上の基礎
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 903,198 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 745,513
普通株主に帰属しない金額(千円) － 普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株主に係る親会社株主に帰属する 普通株主に係る親会社株主に帰属する
903,198 745,513
当期純利益(千円) 当期純利益(千円)
期中平均株式数（千株） 4,979 期中平均株式数（千株） 4,979
－ 17 －
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（セグメント情報等）
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループ
は、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建
設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自
社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作
業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所
有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社の建物等の建築及び修繕を行っております。
（2）報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等
に基づいております。
当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、
各事業セグメントに配分しております。
（3）報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位 ： 千円）
報 告 セ グ メ ン ト
その他
貨物自動車 合 計
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計 （注）
運送事業
営 業 収 入
（1）外部顧客への営業収入 5,270,732 3,655,593 3,887,461 951,540 265,844 14,031,171 395,873 14,427,045
セグメント間の内部営
（2） 189,580 － 6,023 5,280 361,012 561,896 9,370 571,267
業収入又は振替高
計 5,460,313 3,655,593 3,893,484 956,820 626,856 14,593,068 405,244 14,998,312
セグメント利益 415,204 1,003,252 217,017 427,380 29,063 2,091,918 △1,730 2,090,187
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 263,409 444,937 3,851 99,308 1,344 812,851 25,685 838,536
減 損 損 失 － － － 49,921 － 49,921 － 49,921
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位 ： 千円）
報 告 セ グ メ ン ト
その他
貨物自動車 合 計
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計 （注）
運送事業
営 業 収 入
（1）外部顧客への営業収入 5,014,053 3,390,183 3,487,581 965,740 247,337 13,104,896 278,452 13,383,348
セグメント間の内部営
（2）業収入又は振替高 120,559 － 1,395 5,340 1,819,673 1,946,967 8,537 1,955,505
計 5,134,612 3,390,183 3,488,976 971,080 2,067,010 15,051,864 286,989 15,338,853
セグメント利益 334,568 945,573 45,486 624,291 144,128 2,094,049 △43,418 2,050,630
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 318,419 474,592 5,213 118,330 2,011 918,567 19,720 938,287
減 損 損 失 － － － 59,093 － 59,093 121,798 180,892
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
（4）報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項）
（単位 ： 千円）
営 業 収 入 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,593,068 15,051,864
「その他」の区分の営業収入 405,244 286,989
セグメント間取引消去 △571,267 △1,955,505
連結財務諸表の営業収入 14,427,045 13,383,348
（単位 ： 千円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,091,918 2,094,049
「その他」の区分の利益 △1,730 △43,418
セグメント間取引消去 △816 △51,818
全社費用（注） △660,226 △695,180
連結財務諸表の営業利益 1,429,144 1,303,631
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位 ： 千円）
報告セグメント計 そ の 他 調 整 額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減 価 償 却 費 812,851 918,567 25,685 19,720 19,664 20,793 858,200 959,081
減 損 損 失 49,921 59,093 － 121,798 － － 49,921 180,892
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費とセグメント間取引消去等であります。
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（関連情報）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（1）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位 ： 千円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社 2,162,373 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（1）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位 ： 千円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社 1,759,938 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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南総通運株式会社（9034） 2021年３月期決算短信
６．その他
（１）役員の異動（2021年６月25日付）
１． 退任予定取締役
代 表 取 締 役 会 長 中 村 隆 則
２． 新任取締役候補
社 外 取 締 役 吉 澤 智 子
３． 退任予定監査役
常 勤 監 査 役 鶴 岡 和 雄
４． 新任監査役候補
常 勤 監 査 役 古 川 幸 男
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