9034 Ｊ－南総通運 2020-05-25 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月25日
上場会社名 南総通運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9034 URL https://www.nanso.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 今井 利彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理部長 （氏名） 北田 文男 TEL 0475-54-3581
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収入 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 14,427 5.4 1,429 △3.9 1,419 △3.1 903 △3.5
2019年3月期 13,686 1.4 1,487 0.4 1,465 △1.0 935 △3.0
（注）包括利益 2020年3月期 898百万円 （△2.5％） 2019年3月期 921百万円 （△7.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収入営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 181.39 ― 5.0 4.9 9.9
2019年3月期 187.93 ― 5.4 5.3 10.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 29,174 18,270 62.6 3,669.23
2019年3月期 28,226 17,546 62.2 3,523.81
（参考） 自己資本 2020年3月期 18,270百万円 2019年3月期 17,546百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,801 △1,369 △148 3,472
2019年3月期 1,872 △1,610 322 3,189
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 35.00 35.00 174 18.6 1.0
2020年3月期 ― ― ― 45.00 45.00 224 24.8 1.3
2021年3月期(予想) ― ― ― 35.00 35.00 22.0
（注）2020年3月期期末配当金の内訳 記念配当 10円00銭
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収入 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,890 △6.4 707 △21.8 686 △23.2 453 △21.9 91.08
通期 13,625 △5.6 1,245 △12.9 1,198 △15.6 791 △12.4 158.95
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 5,000,000 株 2019年3月期 5,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 20,600 株 2019年3月期 20,600 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 4,979,400 株 2019年3月期 4,979,400 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関す
る分析」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（４）事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）目標とする経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）中長期的な会社の経営戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 6
（４）会社の対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５．連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（５）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
６．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（１）役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しま
したが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、英国のＥＵ離脱問題等、海外の地政学
的リスク要因に加え、消費税率の引き上げ、新型コロナウィルス感染症の影響から停滞や混乱が生じ、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさ
を増しました。また、働き方改革に伴う人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客
との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に
取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収入は、14,427 百万円（前期比 5.4％増）となりましたが、営業利益は 1,429 百万
円（前期比△3.9％減）、経常利益は 1,419 百万円（前期比△3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 903 百万円
（前期比△3.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は 5,460 百万円、前
期比 418 百万円、8.3％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 415 百万円、前期比 118 百万円、39.8％の増益
となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は 3,655 百万円、前期比 378 百万円、
11.5％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は 1,003 百万円、前期比△9 百万円、△0.9％の減益とな
りました。
附帯事業
附帯事業については、一部製造関連が回復したことから、営業収入は 3,893 百万円、前期比 31 百万円、0.8％の増
収となり、セグメント利益（営業利益）は 217 百万円、前期比 86 百万円、65.9％の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことから、営業収入は 956 百万円、前期比△68 百万円、
△6.7％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 427 百万円、前期比△223 百万円、△34.3％の減益となりまし
た。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は 626 百万円、前期比△284 百万円、△31.2％
の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 29 百万円、前期比△18 百万円、△38.7％の減益となりました。
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その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営
業収入は 405 百万円、前期比 3 百万円、0.8％増収となりましたが、1 百万円のセグメント損失（営業損失）（前連結
会計年度は 7 百万円の営業利益）となりました。
（次期の見通し）
今後の経済情勢につきましては、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題に加え、期末の新型コロナウィルスの感
染拡大を受け、政府による外出自粛要請、休業要請等の影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回る厳しい
事業環境が続いております。このような予測が難しいリスクが存在することで、世界の経済環境の不確実性が高まり、
依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。
また、軽油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコ
ドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。
次期の連結業績につきましては、営業収入 13,625 百万円、営業利益 1,245 百万円、経常利益 1,198 百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益 791 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 5.3％増加し、6,027 百万円となりました。これは、現金及び預金が 282 百
万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2.9％増加し、23,146 百万円となりました。これは、建設仮勘定が 860 百
万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 11.9％増加し、5,922 百万円となりました。これは、短期借入金が 571 百
万円増加したことなどが要因であります
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△7.6％減少し、4,981 百万円となりました。これは、長期借入金が 409 百
万円減少したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて 724 百万円増加し、18,270 百万円になりました。主に親会社株主に
帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 282 百万円増加し、
3,472 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 43 百万円減少したことなどから、得られた資金
は 1,801 百万円と前連結会計年度に比べ△71 百万円、△3.8％の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、使用した資金
は 1,369 百万円と前連結会計年度に比べ 240 百万円、△14.9％の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる返済が進んだことなどにより、使用した資金は 148 百万
円と前連結会計年度に比べ 471 百万円の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
自己資本比率（％） 62.5 62.2 62.6
時価ベースの自己資本比率（％） 25.8 21.8 16.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 3.2 3.7 3.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 40.7 40.6 39.4
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、かつ安定的な利益配当を継続することを基本方針としており
ます。より高い収益水準の実現に向けて、将来の事業展開と経営基盤の強化のための内部留保の充実に留意しながら、
株主の皆様に長期的に安定した配当の継続に努めてまいります。
当期の配当金は、創立 77 周年記念配当として前期比 10 円増配し、１株につき 45 円を予定しております。また、次
期の配当金につきましては、１株につき 35 円を予定しております。
（４）事業等のリスク
①金利変動の影響について
当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物
建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くな
っており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
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②法的規制について
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。
当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するよう
な事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディ
ーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能
性があります。
③受注先の変動について
当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的
に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っており
ますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低
下させ、業績に影響を与える可能性があります。
④原油価格の高騰について
当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料の値上りに繋がり、原油価格の値上りを
運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、
業績に影響を与える可能性があります。
⑤重大な事故発生について
当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めております
が、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用及びお客様の信頼が低下するとともに、行政処分による
車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。
⑥自然災害等について
地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様からの物品等に
甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績
に影響を与える可能性があります。
⑦情報漏洩等によるリスク
当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の
管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、
当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
⑧賃貸不動産等価格の下落によるリスク
当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大
規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による収益の低下及び減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2019 年６月 28 日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から
重要な変更がないため、開示を省略しております。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、物流サービスを通じて、地域社会の経済、生活の向上に寄与するとともに、環境問題や社会問題に
責任を果たし、お客様から信頼される総合物流企業をつくりあげることを基本方針としております。
当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、財務体質及び営業力を強化し顧客拡
充を図るとともに、教育指導、物流サービスの効率化を推進し、収益力のある安定した企業経営を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標と
しており、経常利益率で８％以上の確保を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案、提
供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制の
ため輸送の効率化と経費削減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組
む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業開発体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
②収益化構造の構築
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・業務運営力（現場力）を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
③人材育成と採用
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。
・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。
・物流のエキスパートを育成してまいります。
・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。
④働き方改革の実現
・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。
・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。
・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。
・休日出勤を削減してまいります。
・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
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（４）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウィルスの感染拡大
を受け、政府による外出自粛要請、休業要請等の影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回る厳しい事業環
境が続いております。今後、新型コロナウィルスの感染拡大が当社の業績に与える影響は現状では把握できない状況で
すが、その影響を最小限に抑えるため、諸経費節減を全社的に実施するとともに、万が一、新型コロナウィルス感染者
が出た場合の事業継続を図るための分離勤務体制を実施しております。
このような状況の下、当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してま
いる所存であります。また、燃油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまい
ります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実
施してまいります。
2020 年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮す
るため、「自ら考え、行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、
「働き方改革の実現」「安全・衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
、
４.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,875,223 4,158,122
受取手形及び営業未収金 1,773,509 1,764,165
その他 76,215 106,115
貸倒引当金 △475 △475
流動資産合計 5,724,472 6,027,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,423,890 5,992,548
機械装置及び運搬具 378,023 522,484
土地 14,497,445 14,460,562
建設仮勘定 - 860,046
その他 140,593 144,254
有形固定資産合計 21,439,952 21,979,895
無形固定資産 144,356 181,681
投資その他の資産
投資有価証券 396,202 393,701
繰延税金資産 354,315 364,011
その他 191,400 251,454
貸倒引当金 △24,661 △24,561
投資その他の資産合計 917,257 984,605
固定資産合計 22,501,566 23,146,182
資産合計 28,226,039 29,174,110
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 672,629 655,019
短期借入金 1,963,024 2,534,880
1年内返済予定の長期借入金 777,204 640,987
未払法人税等 321,109 272,494
賞与引当金 255,855 275,445
その他 1,301,114 1,543,453
流動負債合計 5,290,936 5,922,279
固定負債
長期借入金 4,184,641 3,774,760
繰延税金負債 40,334 50,811
役員退職慰労引当金 305,874 316,362
退職給付に係る負債 310,152 321,681
資産除去債務 28,286 28,927
長期預り保証金 519,249 488,629
固定負債合計 5,388,538 4,981,171
負債合計 10,679,474 10,903,450
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 16,363,636 17,092,556
自己株式 △15,010 △15,010
株主資本合計 17,384,712 18,113,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161,736 156,916
その他の包括利益累計額合計 161,736 156,916
非支配株主持分 116 110
純資産合計 17,546,565 18,270,659
負債純資産合計 28,226,039 29,174,110
－ 9 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入 13,686,427 14,427,045
営業支出 11,434,560 12,219,830
営業総利益 2,251,867 2,207,215
一般管理費
役員報酬及び給料手当 344,965 328,235
賞与引当金繰入額 5,260 12,424
退職給付費用 6,825 6,529
役員退職慰労引当金繰入額 28,537 25,962
租税公課 74,895 76,028
その他 303,845 328,890
一般管理費合計 764,329 778,070
営業利益 1,487,538 1,429,144
営業外収益
受取利息 176 131
受取配当金 6,621 7,214
保険配当金 2,434 2,245
受取保険金 2,273 2,068
受取手数料 3,137 2,854
車輌売却益 13,535 13,569
助成金収入 5,528 5,554
その他 3,733 2,017
営業外収益合計 37,441 35,655
営業外費用
支払利息 46,328 45,182
車輌除却損 9,175 -
その他 3,830 0
営業外費用合計 59,334 45,182
経常利益 1,465,644 1,419,618
特別利益
受取保険金 - 43,257
特別利益合計 - 43,257
特別損失
固定資産除売却損 - 6,810
減損損失 55,263 49,921
投資有価証券評価損 1,904 -
災害による損失 - 41,231
特別損失合計 57,168 97,963
税金等調整前当期純利益 1,408,476 1,364,912
法人税、住民税及び事業税 493,070 460,470
法人税等調整額 △20,364 1,249
法人税等合計 472,705 461,719
当期純利益 935,771 903,192
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4 △5
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 935,767 903,198
－ 10 －
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 935,771 903,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,499 △4,819
その他の包括利益合計 △14,499 △4,819
包括利益 921,271 898,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 921,267 898,379
非支配株主に係る包括利益 4 △5
－ 11 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 15,627,045 △15,010 16,648,121
当期変動額
剰余金の配当 △199,176 △199,176
親会社株主に帰属す
935,767 935,767
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 － － 736,591 736,591
当期末残高 538,500 497,585 16,363,636 △15,010 17,384,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
差額金 計額合計
当期首残高 176,235 176,235 112 16,824,469
当期変動額
剰余金の配当 △199,176
親会社株主に帰属す
935,767
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △14,499 △14,499 4 △14,495
額）
当期変動額合計 △14,499 △14,499 4 722,095
当期末残高 161,736 161,736 116 17,546,565
－ 12 －
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当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 538,500 497,585 16,363,636 △15,010 17,384,712
当期変動額
剰余金の配当 △174,279 △174,279
親会社株主に帰属す
903,198 903,198
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 － － 728,919 － 728,919
当期末残高 538,500 497,585 17,092,556 △15,010 18,113,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 その他の包括利益累 非支配株主持分 純資産合計
差額金 計額合計
当期首残高 161,736 161,736 116 17,546,565
当期変動額
剰余金の配当 △174,279
親会社株主に帰属す
903,198
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △4,819 △4,819 △5 △4,825
額）
当期変動額合計 △4,819 △4,819 △5 724,094
当期末残高 156,916 156,916 110 18,270,659
－ 13 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,408,476 1,364,912
減価償却費 804,169 858,200
減損損失 55,263 49,921
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 28,387 10,487
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,419 19,590
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,104 △99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,893 11,528
受取利息及び受取配当金 △9,232 9,591
支払利息 46,328 45,182
有形固定資産除売却損益（△は益） △1,631 △6,758
営業債権の増減額（△は増加） 190,572 9,343
たな卸資産の増減額（△は増加） 820 △999
営業債務の増減額（△は減少） △183,263 △17,609
未払消費税等の増減額（△は減少） △72,834 124,856
預り保証金の増減額（△は減少） △26,770 △10,619
その他 94,534 △102,402
小計 2,372,238 2,365,124
利息及び配当金の受取額 9,251 △9,586
利息の支払額 △46,147 △45,685
法人税等の支払額 △462,865 △508,673
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,872,475 1,801,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,273,200 △1,260,000
定期預金の払戻による収入 1,284,000 1,260,000
投資有価証券の取得による支出 △2,429 △2,786
有形固定資産の取得による支出 △1,635,156 △1,275,352
保険積立金の積立による支出 △0 △0
その他の収入 20,445 14,969
その他の支出 △4,096 △106,589
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,610,437 △1,369,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △64,376 571,856
長期借入れによる収入 1,382,000 238,000
長期借入金の返済による支出 △795,483 △784,098
配当金の支払額 △199,176 △174,279
財務活動によるキャッシュ・フロー 322,965 △148,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 585,003 282,898
現金及び現金同等物の期首残高 2,604,820 3,189,823
現金及び現金同等物の期末残高 3,189,823 3,472,722
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の３社であり、全ての子会社を連結しております。
南総総業株式会社
南総建設株式会社
南総タクシー株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 15年～38年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
－ 15 －
南総通運株式会社（9034） 2020年３月期決算短信
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。
③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または
償還日の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
－ 16 －
南総通運株式会社（9034） 2020年３月期決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項
（１株当たり情報）
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
（ ）
至 2019年3月31日 （ ）
至 2020年3月31日
１株当たり純資産額 3,523円81銭 １株当たり純資産額 3,669円23銭
１株当たり当期純利益 187円93銭 １株当たり当期純利益 181円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎 (注)算定上の基礎
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 935,767 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 903,198
普通株主に帰属しない金額(千円) － 普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株主に係る親会社株主に帰属する 普通株主に係る親会社株主に帰属する
935,767 903,198
当期純利益(千円) 当期純利益(千円)
期中平均株式数（千株） 4,979 期中平均株式数（千株） 4,979
－ 17 －
南総通運株式会社（9034） 2020年３月期決算短信
（セグメント情報等）
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループ
は、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建
設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自
社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作
業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所
有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社の建物等の建築及び修繕を行っております。
（2）報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等
に基づいております。
当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、
各事業セグメントに配分しております。
（3）報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位 ： 千円）
報 告 セ グ メ ン ト
その他
貨物自動車 合 計
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計 （注）
運送事業
営 業 収 入
（1）外部顧客への営業収入 4,928,425 3,277,431 3,860,814 1,019,974 202,115 13,288,760 397,666 13,686,427
セグメント間の内部営
（2） 113,170 － 1,637 5,340 708,779 828,927 4,390 833,317
業収入又は振替高
計 5,041,595 3,277,431 3,862,451 1,025,314 910,894 14,117,687 402,057 14,519,744
セグメント利益 296,934 1,012,418 130,787 650,512 47,384 2,138,038 7,337 2,145,376
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 240,051 428,395 2,622 97,801 926 769,797 17,205 787,003
減 損 損 失 － － － 55,263 － 55,263 － 55,263
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
－ 18 －
南総通運株式会社（9034） 2020年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位 ： 千円）
報 告 セ グ メ ン ト
その他
貨物自動車 合 計
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計 （注）
運送事業
営 業 収 入
（1）外部顧客への営業収入 5,270,732 3,655,593 3,887,461 951,540 265,844 14,031,171 395,873 14,427,045
セグメント間の内部営
（2）業収入又は振替高 189,580 － 6,023 5,280 361,012 561,896 9,370 571,267
計 5,460,313 3,655,593 3,893,484 956,820 626,856 14,593,068 405,244 14,998,312
セグメント利益 415,204 217,017 427,380 29,063 2,091,918 △1,730 2,090,187
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 263,409 444,937 3,851 99,308 1,344 812,851 25,685 838,536
減 損 損 失 － － － 49,921 － 49,921 － 49,921
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
（4）報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項）
（単位 ： 千円）
営 業 収 入 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,117,687 14,593,068
「その他」の区分の営業収入 402,057 405,244
セグメント間取引消去 △833,317 △571,267
連結財務諸表の営業収入 13,686,427 14,427,045
（単位 ： 千円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,138,038 2,091,918
「その他」の区分の利益 7,337 △1,730
セグメント間取引消去 △5,804 △816
全社費用（注） △652,033 △660,226
連結財務諸表の営業利益 1,487,538 1,429,144
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位 ： 千円）
報告セグメント計 そ の 他 調 整 額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減 価 償 却 費 769,797 812,851 17,205 25,685 17,166 19,664 804,169 858,200
減 損 損 失 55,263 49,921 － － － － 55,263 49,921
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費とセグメント間取引消去等であります。
－ 19 －
南総通運株式会社（9034） 2020年３月期決算短信
（関連情報）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（1）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位 ： 千円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社 2,017,381 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（1）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位 ： 千円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
ジャパンフーズ株式会社 2,162,373 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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南総通運株式会社（9034） 2020年３月期決算短信
６．その他
（１）役員の異動（2020年６月26日付）
１． 新任取締役候補
社 外 取 締 役 矢 野 政 信
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