2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 広島電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9033 URL https://www.hiroden.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 岡田 茂 (TEL) 082-242-3542
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 32,910 △9.9 △309 － △290 － 629 △1.0
2019年３月期 36,545 △9.2 △384 － △322 － 636 △25.6
(注) 包括利益 2020年３月期 334百万円( 326.3％) 2019年３月期 78百万円( △91.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 20.76 － 1.5 △0.3 △0.9
2019年３月期 20.98 － 1.5 △0.4 △1.1
(参考) 持分法投資損益
2020年３月期 19百万円 2019年３月期 39百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 89,831 42,275 45.8 1,355.85
2019年３月期 88,758 42,178 46.3 1,354.24
(参考) 自己資本 2020年３月期 41,129百万円 2019年３月期 41,068百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,495 △2,867 69 4,013
2019年３月期 2,030 △1,410 △467 4,316
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 243 38.1 0.6
2020年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 243 38.5 0.6
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定としております。
今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の収入等が極め
て不透明であり、業績予想の合理的な算定が困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。今後、業
績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 30,445,500株 2019年３月期 30,445,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 110,741株 2019年３月期 119,510株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 30,326,722株 2019年３月期 30,326,241株
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 21,399 △2.5 133 185.7 266 484.4 579 △15.6
2019年３月期 21,957 0.5 46 △67.1 45 32.2 685 11.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 19.07 －
2019年３月期 22.58 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 79,207 34,563 43.6 1,137.84
2019年３月期 78,584 34,525 43.9 1,136.60
(参考) 自己資本
2020年３月期 34,563百万円 2019年３月期 34,525百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を適正かつ合理的に算定することが困難であ
ることから、2021年３月期の業績予想の公表を未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能にな
った時点で速やかに公表いたします。
２．決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（https://www.hiroden.co.jp/company/ir/results.html）
広島電鉄株式会社(9033) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 16
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広島電鉄株式会社(9033) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善の中、国内需要が下支えとなるも、米中
貿易摩擦の長期化や、2019年10月からの消費税増税、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による
経済活動への影響の懸念により、景気の先行きは非常に不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、設備の強化とサービ
スの一層の充実を図りましたが、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による外国人観光客の大幅な減少
と、国内においては大型イベントの中止や外出自粛等の影響が及び始め、各事業とも年度末にかけて非常に厳しい
状況となりました。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、ＪＲ
とバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、軌道事業の特許を2019年11
月に国土交通大臣から受領し、2025年春の完成を目指して工事を進めております。広島県と廿日市市が事業主体で
ある宮島口整備事業につきましては、2020年２月末から供用を開始した広島県の旅客ターミナル隣接地において、
2020年４月に新たな観光商業施設を開業しております。また、2019年11月には広島大学が実施する路面電車と協調
して軌道敷内を走行する世界初の自動運転バスの公道実証実験に協力し、ひろしまサンドボックス事業ではITSを活
用した路面電車、バス、交通信号機等が連携した安全運転支援システムの機能検証を行うなど、持続可能な公共交
通に向けた取り組みや将来への投資を積極的に進めました。さらに、2019年７月には地元２社と地域商社事業開始
に向けて基本合意し、広島市平和記念公園レストハウスの開業準備を進めており、2020年２月には小規模旅客需要
に対応するためＡＩ活用型オンデマンド交通等による区域型乗合運送、都市型ハイヤー等を運営する子会社を設立
するなど、地域の活性化に尽力いたしました。
当連結会計年度の営業収益は、建設業を除くすべてのセグメントで減収となり、特に不採算事業となっていた㈱
広電ストアのスーパー事業を2018年10月に終了したことによる流通業の減収が大幅に影響し、前連結会計年度と比
較して9.9%、3,635百万円減少し、32,910百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度
の営業損失384百万円に対し、309百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失322百万円に対
し、290百万円の経常損失となりました。前連結会計年度に㈱広電ストアのスーパー事業の終了および事業譲渡に伴
う損失や、ホテル建物をグループ内で売買したことによる「固定資産売却損」を特別損失として計上したことに対
し、当連結会計年度では「ひろでん会館」建物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計上したため、
自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた特別損益は、ほぼ前連結会計年度並みとなり、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1.0%、６百万円減少し、629百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（1）運輸業
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、改元に関連したゴールデンウィーク10連休の効果と、「平成３０年７
月豪雨」による観光客の減少に回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、減収と
なりました。軌道事業におきましては、10月１日に実施した消費税増税分の運賃改定に合わせて、降車後60分以内
に降車した停留場から後戻りにならない乗車に限り、引き去りなしで再乗車が可能となる「ＩＣカード再乗車サー
ビス」を開始し、利便性の向上を図りました。自動車事業では、2020年１月にＪＲ広島駅を起終点とし、基幹病院
や大学、大規模商業施設など、広島市中心部の主要な施設を連絡する循環バス「まちのわループ（都市循環線）」
を新設したほか、同じく１月に広島市内中心部の190円均一エリア内を運行する当社の路面電車および７社の路線バ
スを相互に乗車可能とする「広島シティパス」の販売を開始し、移動利便性の向上を図りました。運送収入は、
2018年５月に運行を開始した「エキまちループ」線や、同じく運用を開始した共通定期乗車券が浸透し、市内中心
部の路線をはじめとして利用客が伸びたものの、2019年10月１日に実施した呉エリアにおける当社バス路線の再編
による減収、「THE OUTLETS HIROSHIMA」開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の終了や、慢性的な乗務員不足な
どによる貸切収入の減少などの厳しい状況に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、減収となりまし
た。
海上運送業では、ゴールデンウィーク10連休の効果と、「平成３０年７月豪雨」の影響による宮島来島者数の減
少に回復傾向が見られたほか、宮島島内の各種工事の増加に伴って工事車両など貨物輸送が増加するなどの特需も
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広島電鉄株式会社(9033) 2020年３月期 決算短信
あり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたにも関わらず増収となりましたが、索道業につきましては、
特需等なく減収となりました。航空運送代理業では、航空会社との業務受託契約を見直したほか、ゴールデンウィ
ーク10連休期間中にチャーター機の地上業務を受託したことにより、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.6%、347百万円減少し、21,856百万
円となり、営業損益は、前連結会計年度の営業損失1,599百万円に対し、1,682百万円の営業損失となりました。
（2）流通業
流通業におきましては、不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡したこと、
また、宮島口整備事業の進捗に伴い、2019年12月10日をもって宮島口「もみじ本陣」を閉店したことにより、大幅
な減収となりました。サービスエリアにおいては、ゴールデンウィーク10連休の効果と「平成３０年７月豪雨」か
らの回復により高速道路利用者が増加し、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して57.9%、3,565百万円減少して2,591百
万円となりましたが、営業損益は、不採算事業の整理による効果により、前連結会計年度の営業損失80百万円に対
し、28百万円の営業利益となりました。
（3）不動産業
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、オフィス賃貸ビル「スタートラム広島」のフリーレント期間が
2018年８月で終了したことや、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント施設を引受けたこと
により、増収となりました。また、「ひろでん会館」跡地において３年間（予定）の暫定活用として「ＫＯＩ Ｐ
ＬＡＣＥ（コイプレ）」を整備し、これから進むＪＲ西広島駅周辺のまちづくりを見据えた地域価値の向上を目指
して西広島エリアに新たな賑わいを生み出しました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の
住宅用地の分譲販売を進めましたが、前連結会計年度に比べ販売区画数が減少したため、減収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.7%、336百万円減少して4,024百万
円となり、営業利益は、前連結会計年度1,180百万円に対し、7.3%、85百万円増加し、1,266百万円となりました。
（4）建設業
建設業におきましては、「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替え、宮島口観光商業施設「etto（エ
ット）」新築工事などの当社グループ向け工事や、宮島口旅客ターミナル新築工事や砂防堰堤工事など公共工事受
注の増加により、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して25.6%、977百万円増加して4,790百万
円となり、営業利益は、前連結会計年度61百万円に対し、206.4%、127百万円増加し、188百万円となりました。
（5）レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、近隣の新規ホテルの開業による競争が激化している中、
12月末までは外国人観光客の増加やゴールデンウィーク10連休の効果もありましたが、第４四半期以降は、2020年
１月から２月にかけての修繕工事に伴い30日間宿泊販売を休止していたこと、および新型コロナウイルスの感染症
拡大により、宿泊客の大幅な落ち込みと宴会等の自粛の影響が大きく、減収となりました。ゴルフ業では、「ヒロ
デンレディースカップ」や「広電オープンゴルフ選手権」、「広電グループ杯レディス・チャリティゴルフ大会」
などを開催し、女性ゴルファーの開拓と来場者の増加に努めた結果、「平成３０年７月豪雨」の影響で来場者が減
少した前連結会計年度に比べ、増収となりました。ゴルフ練習場においては、通年で実施した打ち放題企画が好評
を頂き、「平成３０年７月豪雨」の影響で来場者が減少した前連結会計年度に比べ、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して6.0%、113百万円減少して1,787百万
円となり、営業損益は、前連結会計年度46百万円の営業利益に対し、９百万円の営業損失となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が318百万円減少し、「ひろでん会館」解体工事の完了
に伴い、工事着手時の前払金が特別損失として確定したことなどにより、流動資産「その他」が447百万円減少しました
が、宮島口観光商業施設「etto」の完成などにより有形固定資産が1,623百万円増加したほか、建設業で受注完成した工
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事代金など「受取手形及び売掛金」が502百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,073百万円の増加
となりました。負債は、建設業の受注完成工事に係る仕入代金など「支払手形及び買掛金」の増加378百万円、借入金・
社債を含めた有利子負債の増加472百万円により、前連結会計年度末と比較して977百万円の増加となりました。純資産
は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、保有する
上場株式の時価が下落したことに伴い「その他有価証券評価差額金」が306百万円減少したため、前連結会計年度末と比
較して96百万円の増加にとどまり、自己資本比率は、0.5ポイント減少の45.8%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度並みとなっ
たものの、前連結会計年度において当社が㈱広電ストアを清算した際に税務上の繰越欠損金が発生したことにより、法
人税及び住民税の支払いが減少し、前連結会計年度と比較して、465百万円増加の2,495百万円の資金収入となりまし
た。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は宮島口観光商業施設「etto」の新設など設備投資に係る支出が増加し、前
連結会計年度と比較して、1,456百万円増加の2,867百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債の増加により、前連結会計年度の467百万円の資金支出に対し
て、69百万円の資金収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して302百万円減少の
4,013百万円となりました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動全般が大きな影響を受け、当社グループにおいても非常に厳しい状
況にあります。
感染の収束時期など、今後の収入動向等が極めて不透明であることから、現時点において次期の見通しにつきまして
は、配当予想とともに未定とさせていただきます。今後、予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、
会計基準につきましては日本基準を採用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,863 4,545
受取手形及び売掛金 2,075 2,578
販売土地及び建物 3,445 3,397
未成工事支出金 32 38
商品及び製品 69 67
原材料及び貯蔵品 511 599
その他 2,081 1,634
貸倒引当金 △2 △6
流動資産合計 13,076 12,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,299 19,632
機械装置及び運搬具（純額） 6,330 6,316
土地 43,502 43,700
建設仮勘定 75 122
その他（純額） 794 854
有形固定資産合計 69,002 70,626
無形固定資産
借地権 27 27
その他 316 462
無形固定資産合計 344 490
投資その他の資産
投資有価証券 3,414 2,975
長期貸付金 18 58
繰延税金資産 472 444
退職給付に係る資産 1,925 1,892
その他 567 554
貸倒引当金 △64 △65
投資その他の資産合計 6,334 5,860
固定資産合計 75,681 76,976
資産合計 88,758 89,831
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 834 1,212
短期借入金 7,314 14,485
1年内償還予定の社債 236 167
未払金 2,873 2,935
未払法人税等 140 333
未払消費税等 493 338
未払費用 936 836
預り金 1,645 1,517
賞与引当金 1,203 1,221
役員賞与引当金 20 27
その他 2,271 2,505
流動負債合計 17,968 25,580
固定負債
社債 242 225
長期借入金 11,983 5,371
繰延税金負債 482 388
再評価に係る繰延税金負債 10,009 9,985
退職給付に係る負債 1,308 1,335
その他 4,585 4,669
固定負債合計 28,610 21,975
負債合計 46,579 47,556
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,001 2,008
利益剰余金 12,950 13,389
自己株式 △95 △88
株主資本合計 17,191 17,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 799 492
土地再評価差額金 22,515 22,463
退職給付に係る調整累計額 561 528
その他の包括利益累計額合計 23,876 23,484
非支配株主持分 1,110 1,145
純資産合計 42,178 42,275
負債純資産合計 88,758 89,831
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 36,545 32,910
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 29,010 26,127
販売費及び一般管理費 7,920 7,092
営業費合計 36,930 33,220
営業損失（△） △384 △309
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 115 115
持分法による投資利益 39 19
受託工事収入 224 159
その他 109 66
営業外収益合計 490 361
営業外費用
支払利息 185 172
受託工事費用 224 159
その他 17 9
営業外費用合計 428 342
経常損失（△） △322 △290
特別利益
固定資産売却益 7 27
投資有価証券売却益 - 2
工事負担金等受入額 2,689 2,560
受取補償金 - 242
事業譲渡益 98 -
その他 4 3
特別利益合計 2,799 2,836
特別損失
固定資産売却損 222 0
固定資産除却損 59 579
固定資産圧縮損 919 867
減損損失 0 0
投資有価証券評価損 - 3
事業撤退損 165 -
その他 51 13
特別損失合計 1,419 1,466
税金等調整前当期純利益 1,057 1,080
法人税、住民税及び事業税 207 339
法人税等調整額 161 66
法人税等合計 368 406
当期純利益 688 673
非支配株主に帰属する当期純利益 52 44
親会社株主に帰属する当期純利益 636 629
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 688 673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △516 △305
退職給付に係る調整額 △94 △33
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △610 △339
包括利益 78 334
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25 289
非支配株主に係る包括利益 52 44
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,335 1,996 12,557 △95 16,795
当期変動額
剰余金の配当 △243 △243
親会社株主に帰属す
636 636
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5 5
変動
土地再評価差額金の
△1 △1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 5 392 △0 396
当期末残高 2,335 2,001 12,950 △95 17,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,315 22,514 655 24,485 1,074 42,355
当期変動額
剰余金の配当 △243
親会社株主に帰属す
636
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5
変動
土地再評価差額金の
△1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △516 1 △94 △609 36 △573
額）
当期変動額合計 △516 1 △94 △609 36 △176
当期末残高 799 22,515 561 23,876 1,110 42,178
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広島電鉄株式会社(9033) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,335 2,001 12,950 △95 17,191
当期変動額
剰余金の配当 △243 △243
親会社株主に帰属す
629 629
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 7 7
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6 6
変動
土地再評価差額金の
52 52
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 6 439 7 453
当期末残高 2,335 2,008 13,389 △88 17,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 799 22,515 561 23,876 1,110 42,178
当期変動額
剰余金の配当 △243
親会社株主に帰属す
629
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6
変動
土地再評価差額金の
52
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △306 △52 △33 △392 35 △356
額）
当期変動額合計 △306 △52 △33 △392 35 96
当期末残高 492 22,463 528 23,484 1,145 42,275
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,057 1,080
減価償却費 3,278 3,092
減損損失 0 0
販売用不動産評価損 6 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 4
退職給付に係る資産負債の増減額 34 127
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 17
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12 6
受取利息及び受取配当金 △116 △116
支払利息 185 172
投資有価証券評価損益（△は益） 8 3
投資有価証券売却損益（△は益） - △0
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 211 191
固定資産圧縮損 919 867
売上債権の増減額（△は増加） △122 △502
たな卸資産の増減額（△は増加） △89 △45
仕入債務の増減額（△は減少） △749 378
その他の固定負債の増減額（△は減少） 208 △19
工事負担金等受入額 △2,689 △2,560
その他の流動負債の増減額（△は減少） 834 △192
その他 △329 107
小計 2,655 2,613
利息及び配当金の受取額 121 120
利息の支払額 △185 △174
法人税等の支払額 △561 △64
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,030 2,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 2 -
有形固定資産の取得による支出 △4,362 △5,279
無形固定資産の取得による支出 △23 △294
有形固定資産の売却による収入 29 129
工事負担金等受入による収入 2,598 2,625
定期預金の預入による支出 △958 △847
定期預金の払戻による収入 1,074 863
差入保証金の回収による収入 31 8
事業譲渡による収入 221 -
その他 △24 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,410 △2,867
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,125 1,800
長期借入れによる収入 5,566 2,866
長期借入金の返済による支出 △3,994 △4,107
社債の発行による収入 - 147
社債の償還による支出 △347 △236
自己株式の売却による収入 - 17
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △243 △243
非支配株主への配当金の支払額 △10 △7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △0
による支出
その他 △310 △168
財務活動によるキャッシュ・フロー △467 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153 △302
現金及び現金同等物の期首残高 4,163 4,316
現金及び現金同等物の期末残高 4,316 4,013
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、
建設、レジャー・スポーツ、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしてお
ります。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業 ・・・鉄軌道事業、自動車事業、海上運送業、索道業、航空運送代理業、ハイヤー事業
流通業 ・・・物品販売業
不動産業 ・・・不動産賃貸業、不動産販売業
建設業 ・・・土木・建築業
レジャー・サービス業・・・ホテル業、飲食業、ボウリング業、ゴルフ業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 諸表計上額
サービス業 （注）１
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 22,083 5,400 4,106 3,075 1,880 36,545 ― 36,545
セグメント間の内部営業
120 757 254 737 21 1,890 △1,890 ―
収益又は振替高
計 22,203 6,157 4,360 3,812 1,901 38,436 △1,890 36,545
セグメント利益又は損失（△） △1,599 △80 1,180 61 46 △391 7 △384
セグメント資産 41,201 1,598 42,272 2,495 2,824 90,391 △1,633 88,758
その他の項目
減価償却費 2,502 70 618 13 114 3,318 △40 3,278
減損損失 ― ― 0 ― ― 0 ― 0
有形固定資産及び
3,373 3 1,434 17 85 4,914 △216 4,697
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,633百万円には、セグメント間取引消去△4,560百万円、各報告セグメントに
配分しない全社資産2,927百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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広島電鉄株式会社(9033) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 諸表計上額
サービス業 （注）１
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 21,713 2,583 3,848 3,000 1,764 32,910 ― 32,910
セグメント間の内部営業
142 8 175 1,790 23 2,140 △2,140 ―
収益又は振替高
計 21,856 2,591 4,024 4,790 1,787 35,051 △2,140 32,910
セグメント利益又は損失（△） △1,682 28 1,266 188 △9 △207 △101 △309
セグメント資産 41,712 1,499 42,668 3,648 2,302 91,832 △2,000 89,831
その他の項目
減価償却費 2,351 17 679 15 68 3,133 △41 3,092
減損損失 ― ― 0 ― ― 0 － 0
有形固定資産及び
3,791 28 2,180 14 50 6,066 △158 5,907
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,000百万円には、セグメント間取引消去△4,493百万円、各報告セグメントに
配分しない全社資産2,492百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,354.24円 1,355.85円
１株当たり当期純利益 20.98円 20.76円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 636 629
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
636 629
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,326,241 30,326,722
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広島電鉄株式会社(9033) 2020年３月期 決算短信
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 42,178 42,275
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,110 1,145
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,110） （1,145）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 41,068 41,129
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普 30,325,990 30,334,759
通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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広島電鉄株式会社(9033) 2020年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2020年６月26日付予定)
１．昇格予定取締役
かりい やすひろ
常務取締役 仮井 康裕
（現 当社取締役 交通政策本部長、人財管理本部長）
よこた よしあき
常務取締役 横田 好明
（現 当社取締役 経営企画本部長、バス事業本部長）
２．退任予定取締役
はた きよし
取締役 秦 清
（非常勤） （現 当社社外取締役）
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