2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 広島電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9033 URL https://www.hiroden.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 岡田 茂 (TEL) 082-242-3542
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 8,523 △15.0 434 29.7 478 27.2 220 △27.5
2019年３月期第１四半期 10,023 1.3 334 3.4 375 7.8 303 △26.2
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 84百万円( △57.8％) 2019年３月期第１四半期 200百万円( △65.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 7.26 ―
2019年３月期第１四半期 10.01 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 86,471 42,013 47.3
2019年３月期 88,758 42,178 46.3
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 40,878百万円 2019年３月期 41,068百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2020年３月期 ―
2020年３月期(予想) 0.00 ― 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,240 △12.4 310 55.7 300 63.3 220 28.3 7.25
通期 33,040 △9.6 △480 ― △500 ― 560 △12.0 18.47
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 30,445,500株 2019年３月期 30,445,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 119,510株 2019年３月期 119,510株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 30,325,990株 2019年３月期１Ｑ 30,326,418株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「(３)連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
広島電鉄株式会社(9033) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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広島電鉄株式会社(9033) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな回復傾向が続いたものの、長引く
米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国の欧州連合離脱問題、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透
明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、設備の強化とサービ
スの一層の拡充を図るとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開して、収益の確保に努めました。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、４
月に国土交通省に軌道特許の申請を行い、ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の
改善を進めるため、2025年春の完成を目指しております。また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事
業につきましては、広島県の旅客ターミナル隣接地において、新しい商業施設の建築工事を６月に着手いたしまし
た。両事業とともに、広島大学本部跡地に建設中の分譲タワーマンション「hitoto広島 The Tower」事業も関係機
関と協力しながら引き続き推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、建設業およびレジャー・サービス業で増収となったものの、
不採算事業となっていた㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡した流通業の減収が大幅に影響し、
前第１四半期連結累計期間と比較して15.0%、1,499百万円減少し、8,523百万円となりました。利益につきまして
は、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して29.7%、99百万円増加し、434百万円となり、経常利益は、
前第１四半期連結累計期間と比較して27.2%、102百万円増加し、478百万円となりましたが、旧「ひろでん会館」
建物本体の解体撤去費用を特別損失「固定資産除却損」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前第１四半期連結累計期間と比較して27.5%、83百万円減少し、220百万円となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(1)運輸業
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、改元に関連したゴールデンウィーク10連休の効果により、宮島来島者
の増加など広島への観光客が増加したことにより利用者が増え、増収となりました。自動車事業では、広島港と広
島西部地域を結ぶ「西風みなとライン（湾岸線）」の社会実験運行を継続したほか、広島空港連絡バスの車内にお
いて、HIROSHIMA FREE Wi-Fiサービスの提供を開始し、利便性の向上を図りました。2018年５月に運行を開始した
「エキまちループ」線や、同じく運用を開始した共通定期券制度の浸透により、市内中心部の路線をはじめとして
運送収入が伸びたものの、2018年４月の「THE OUTLETS HIROSHIMA」開業当初に行ったシャトルバス貸切輸送の反
動などにより、減収となりました。海上輸送業および索道業では、ゴールデンウィーク10連休の効果で、宮島来島
者が大幅に増加し、増収となりました。航空運送代理業では、航空会社との業務受託契約を見直したほか、ゴール
デンウィーク期間中に、グアム３便など計７便のチャーター機の地上業務を受託したことにより、増収となりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して1.4%、79百万
円増加し、5,793百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失127百万円に対し、２百万円の
営業利益となりました。
(2)流通業
流通業におきましては、㈱広電ストアのスーパー事業を2018年10月に事業譲渡したことにより、大幅な減収とな
りました。また、宮島口もみじ本陣においては、ゴールデンウィーク10連休中の宮島来島者が増加し、さらにサー
ビスエリアにおいても、ゴールデンウィーク10連休中の一般車の高速道路利用者が増加し、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して69.6%、1,616
百万円減少して707百万円となりましたが、営業損益は、不採算事業の整理による効果により、前第１四半期連結
累計期間の営業損失19百万円に対し、21百万円の営業利益となりました。
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(3)不動産業
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント施
設を引受けたことにより、増収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用
地の分譲販売を進めましたが、前年同期に比べ販売区画数が減少し、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して20.0%、250百
万円減少して1,001百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間414百万円に対し、14.9%、61百万円減
少し、353百万円となりました。
(4)建設業
建設業におきましては、旧「ひろでん会館」建物解体工事や賃貸用店舗の建替えなど当社グループ向け工事や、
病院の駐車場造成工事などの民間工事受注の増加により、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して11.9%、87百万
円増加して826百万円となり、人件費や原価の増加などに伴い、営業損失は、ほぼ前年並みの０百万円となりまし
た。
(5)レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、近隣の新規ホテルの開業による競争激化により、客室稼
働率は若干減少となりましたが、外国人観光客の増加や、ゴールデンウィーク10連休の効果により、増収となりま
した。ゴルフ業では、「ヒロデンレディースカップ」や「中・四国シニアゴルフ選手権」などを開催し、来場者の
増加に努めましたが、競合他社との価格競争の激化などにより、来場者が減少し、減収となりました。ゴルフ練習
場においては、通年での打ち放題企画の実施により、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して0.4%、２百万
円増加して525百万円となり、営業利益は、ほぼ前年並みの62百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度に受注した建設工事の売上代金や電車・バ
スの一括定期券販売代金の回収による「受取手形及び売掛金」の減少290百万円、工事負担金等の未収金回収によ
る流動資産「その他」の減少1,693百万円により、前連結会計年度末と比較して2,286百万円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少1,955百万円、借入金・社債
を含めた有利子負債の減少1,070百万円により、前連結会計年度末と比較して2,121百万円の減少となりました。純
資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、保有する上場株式の時価下落に伴う「その他有価
証券評価差額金」の減少により、前連結会計年度末と比較して165百万円の減少となりましたが、自己資本比率は、
1.0ポイント上昇の47.3%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前期決算発表時（2019年５
月14日）の予想を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,863 4,855
受取手形及び売掛金 2,075 1,785
販売土地及び建物 3,445 3,517
未成工事支出金 32 19
商品及び製品 69 71
原材料及び貯蔵品 511 560
その他 2,081 388
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 13,076 11,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,299 18,110
機械装置及び運搬具（純額） 6,330 5,954
土地 43,502 43,550
建設仮勘定 75 458
その他（純額） 794 765
有形固定資産合計 69,002 68,839
無形固定資産
借地権 27 27
その他 316 299
無形固定資産合計 344 326
投資その他の資産
投資有価証券 3,414 3,200
長期貸付金 18 18
退職給付に係る資産 1,925 1,874
その他 1,040 1,081
貸倒引当金 △64 △64
投資その他の資産合計 6,334 6,110
固定資産合計 75,681 75,276
資産合計 88,758 86,471
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 834 819
短期借入金 7,314 6,292
1年内償還予定の社債 236 236
未払金 2,873 917
未払法人税等 140 123
未払消費税等 493 355
未払費用 936 1,043
預り金 1,645 1,724
賞与引当金 1,203 1,919
役員賞与引当金 20 17
その他 2,271 2,527
流動負債合計 17,968 15,977
固定負債
社債 242 204
長期借入金 11,983 11,972
再評価に係る繰延税金負債 10,009 10,008
退職給付に係る負債 1,308 1,305
その他 5,067 4,989
固定負債合計 28,610 28,480
負債合計 46,579 44,458
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,001 2,001
利益剰余金 12,950 12,927
自己株式 △95 △95
株主資本合計 17,191 17,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 799 652
土地再評価差額金 22,515 22,515
退職給付に係る調整累計額 561 541
その他の包括利益累計額合計 23,876 23,709
非支配株主持分 1,110 1,134
純資産合計 42,178 42,013
負債純資産合計 88,758 86,471
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 10,023 8,523
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 7,653 6,344
販売費及び一般管理費 2,035 1,745
営業費合計 9,688 8,089
営業利益 334 434
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 66 69
持分法による投資利益 - 0
受託工事収入 23 103
その他 24 18
営業外収益合計 114 191
営業外費用
支払利息 46 44
持分法による投資損失 0 -
受託工事費用 23 103
その他 2 0
営業外費用合計 73 147
経常利益 375 478
特別利益
固定資産売却益 0 -
工事負担金等受入額 301 325
特別利益合計 302 325
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 0 404
固定資産圧縮損 134 46
減損損失 0 0
移転補償金 16 -
その他 5 -
特別損失合計 156 452
税金等調整前四半期純利益 521 351
法人税等 194 99
四半期純利益 326 251
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 303 220
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 326 251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △126 △147
退職給付に係る調整額 0 △19
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △126 △167
四半期包括利益 200 84
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 177 53
非支配株主に係る四半期包括利益 23 31
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 5,708 2,023 1,139 633 518 10,023 ― 10,023
セグメント間の内部営業
5 300 112 105 4 529 △529 ―
収益又は振替高
計 5,713 2,324 1,252 739 523 10,553 △529 10,023
セグメント利益又は損失(△) △127 △19 414 △0 62 330 4 334
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 5,754 705 960 586 517 8,523 ― 8,523
セグメント間の内部営業
38 1 41 240 7 330 △330 ―
収益又は振替高
計 5,793 707 1,001 826 525 8,854 △330 8,523
セグメント利益又は損失(△) 2 21 353 △0 62 439 △5 434
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
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