2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 広島電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9033 URL http://www.hiroden.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 岡田 茂 (TEL) 082-242-3542
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 36,545 △9.2 △384 － △322 － 636 △25.6
2018年３月期 40,252 △4.7 △225 － △222 － 855 △34.3
(注) 包括利益 2019年３月期 78百万円( △91.9％) 2018年３月期 963百万円( △43.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 20.98 － 1.5 △0.4 △1.1
2018年３月期 28.22 － 2.1 △0.3 △0.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 39百万円 2018年３月期 35百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 88,758 42,178 46.3 1,354.24
2018年３月期 88,713 42,355 46.5 1,361.22
(参考) 自己資本 2019年３月期 41,068百万円 2018年３月期 41,280百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しております。前連結会計年度に係る「総資産及び自己資本比率」については、当該会計基準等を遡
って適用した後の数値であります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,030 △1,410 △467 4,316
2018年３月期 3,999 △3,886 △781 4,163
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 243 28.3 0.6
2019年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 243 38.1 0.6
2020年３月期(予想) － 0.00 － 8.00 8.00 43.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 17,240 △12.4 310 55.7 300 63.3 220 28.3 7.25
通 期 33,040 △9.6 △480 － △500 － 560 △12.0 18.47
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 －社 (社名) 、 除外 1社 (社名)株式会社広電ストア
（注）詳細は、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧く
ださい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 30,445,500株 2018年３月期 30,445,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期 119,510株 2018年３月期 119,082株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 30,329,255株 2018年３月期 30,326,747株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 21,957 0.5 46 △67.1 45 32.2 685 11.4
2018年３月期 21,842 △2.3 141 △75.9 34 △94.9 615 △28.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 22.58 －
2018年３月期 20.28 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 78,584 34,525 43.9 1,136.60
2018年３月期 75,657 34,594 45.7 1,138.86
(参考) 自己資本
2019年３月期 34,525百万円 2018年３月期 34,594百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しております。前連結会計年度に係る「総資産及び自己資本比率」については、当該会計基準等を遡
って適用した後の数値であります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（http://www.hiroden.co.jp/company/ir/results.html）
広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
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広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基
調で推移しているものの、大規模な自然災害の影響や、中国経済の減速や米中貿易摩擦の懸念、原油価格の高騰な
ど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主
体である宮島口整備事業、広大本部跡地に建設中の分譲タワーマンション「hitoto広島The Tower」といった事業を
関係機関と協力しながら推進し、活力ある街づくりに尽力するとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開して
収益の確保に努めましたが、当連結会計年度の営業収益は、不動産業を除くすべてのセグメントで減収となり、前
連結会計年度と比較して9.2％、3,706百万円減少し、36,545百万円となりました。
利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失225百万円に対し、384百万円の営業損失となり、
経常損益は、前連結会計年度の経常損失222百万円に対し、322百万円の経常損失となりました。マダムジョイ全店
舗の営業終了による閉店、事業終了に伴う損失の発生やホテル建物をグループ内で売買したことによる固定資産売
却損の発生により特別損益が悪化しました。自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた
特別利益および特別損失を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して、25.6％、
219百万円減少の636百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（1）運輸業
運輸業におきましては、電車とバスで利用できるICカードを11種類に対応させるなど、わかりやすく使いやすい
公共交通の体系づくりを進めました。鉄軌道事業では、2018年５月から従来型「グリーンムーバーLEX」限定で、車
内移動を短縮し中央扉からも降車出来るように全扉降車サービスの運用を始め、利便性、速達性の向上を図ったほ
か、2019年３月には最新型の国産超低床型路面電車「グリーンムーバーAPEX」を導入し、従来型「グリーンムーバ
ーLEX」の増備とともに、バリアフリー化の向上を図りました。また、2017年８月に実施した運賃改定の効果によ
り、増収となりました。自動車事業では、2018年５月から広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行や、バス
事業者の定期券を相互に利用できる「共通定期券制度」を開始したほか、2018年４月に新規オープンした大型商業
施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」への路線を新設するなど、利便性の向上を図りましたが、平成30年７月豪雨による
道路の通行止めなどに伴い、一部路線において運休や臨時ダイヤによる減便などが約２ヶ月続いたことにより、減
収となりました。
海上輸送業及び索道業では、平成30年７月豪雨の影響により、宮島来島者数が減少し、減収となりました。航空
運送代理業では、2018年６月から新たな路線の業務の運営を開始したことにより、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して0.1％、25百万円減少して、22,203百
万円となり、営業損益は、人件費の増加や原油価格の上昇に伴う燃料費の増加、船舶代替に伴う減価償却費の増加
などの影響により、前連結会計年度の営業損失1,469百万円に対し、1,599百万円の営業損失となりました。
（2）流通業
流通業におきましては、2018年10月に㈱広電ストアのスーパー事業および移動販売事業を他社に事業譲渡するこ
とで不採算部門を整理し、同社を解散・清算いたしました。マダムジョイ店舗では、2018年３月末に己斐店を閉店
し、その他５店舗および移動販売事業の営業を2018年９月に終了した影響により、減収となりました。また、平成
30年７月豪雨の影響により、宮島口もみじ本陣においては、宮島来島者数が減少し、減収となりました。サービス
エリアにおいても、一般車の高速道路交通量が大きく減少し、減収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して38.5％、3,848百万円減少し、6,157
百万円となり、営業損益は、前連結会計年度の営業損失77百万円に対し、80百万円の営業損失となりました。
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広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
（3）不動産業
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2017年11月に新ビル「スタートラム広島」が竣工したほか、㈱広
電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント店舗施設を引受けたことにより、増収となりました。
不動産販売業では、2016年１月から開始した「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売は進み
ましたが、前期に商業用地の販売が終了したことや分譲マンション「アンヴェール庚午中」の販売が終了に近づい
たことにより、減収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.7％、71百万円増加し、4,360百万
円となり、営業利益は、前連結会計年度1,188百万円に対し、0.6％、７百万円減少し、1,180百万円となりました。
（4）建設業
建設業におきましては、前連結会計年度にはオフィスビル新築などの大型物件の工事などがありましたが、当連
結会計年度ではそのような大型物件の工事が減少した影響により、減収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して21.8％、1,065百万円減少し、3,812
百万円となり、営業利益は、前連結会計年度155百万円に対し、60.4%、93百万円減少し、61百万円となりました。
（5）レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、平成30年７月豪雨の影響により、宴会キャンセルなどの
影響を受けたほか、2018年２月にゴルフ場でのレストラン受託営業を終了したため、減収となりました。ゴルフ業
では、各種大会の開催を積極的に行ったものの、平成30年７月豪雨や台風襲来の影響をうけ、減収となりました。
ボウリング業では、健康ボウリング教室を継続開催したほか、プロボウラーを招いてのイベントや、人気がある自
社主催大会を増やすなど集客に努めた結果、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して0.3％、５百万円減少し、1,901百万
円となり、営業利益は、前連結会計年度41百万円に対し、11.1％、４百万円増加し、46百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、保有する上場株式の時価下落に伴い「投資有価証券」が720百万円減
少したものの、2021年度以降の販売に向けて広島県安芸郡府中町での分譲マンション事業に係る造成を進めている
ことによる「販売土地及び建物」の増加233百万円、2019年度で解体が完了する旧ひろでん会館建物の解体費の前払
いなどによる流動資産「その他」の増加568百万円により、前連結会計年度末と比較して44百万円の増加となりまし
た。負債は、前連結会計年度に比べ２編成多く超低床型路面電車を購入したことにより「未払金」が392百万円増加
したことなどにより、前連結会計年度末と比較して221百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属す
る当期純利益を計上したものの、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が516百万円減
少したことにより、前連結会計年度末と比較して176百万円の減少となり、自己資本比率は0.2ポイント下落の46.3%
となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益が423百万円減少したほ
か、広島県安芸郡府中町での分譲マンションの造成による支出により前連結会計年度と比較して、1,969百万円減少
の2,030百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、「スタートラム広島」新築に係る支出を行った前連結会計年度と比
較して、2,476百万円少ない1,410百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、将来の収益獲得を目的とした事業への支出が増加し、有利子負債が
わずかに増加に転じたため、前連結会計年度と比較して314百万円少ない467百万円の資金支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して153百万円増
加の4,316百万円となりました。
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広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、運輸業においては、平成30年７月豪雨の影響からの復興に伴う電車・バスの乗車
人員増加や宮島航路、索道の利用者増が見込まれるものの、当社バス路線の一部において、運営効率化や持続可能
な公共交通サービス提供を目的とした路線再編を実施するため、減収を見込んでおります。不動産業においては、
「スタートラム広島」ビルのフリーレント期間が終了したことによる賃貸収入増加が見込まれるものの、「西風新
都グリーンフォートそらの」の宅地分譲の減少による減収を見込み、流通業においては、2018年10月にスーパー事
業を事業譲渡したことにより大幅な減収となり、営業収益は総じて減収の見通しであります。流通業において、不
採算部門であったスーパー事業の整理による効果が見込まれるものの、運輸業において、人員確保のための人件費
増加や原油価格上昇に伴う燃料費の増加が予想され、営業利益、経常利益ともに減益となる見通しであります。ま
た、バス路線の一部において運行補助金の算定期間の変更や、旧ひろでん会館建物の解体撤去費の発生などにより、
特別損益が悪化し、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となる見通しであります。
連結業績予想
（単位：百万円、百万円未満切捨表示）
第２四半期連結累計期間 通 期
区分 対前年四半期
金額 金額 対前期増減率
増減率
営業収益 17,240 △12.4% 33,040 △9.6%
営業利益 310 55.7% △480 ―
経常利益 300 63.3% △500 ―
親会社株主
に帰属する 220 28.3% 560 △12.0%
当期純利益
セグメント別業績
第２四半期連結累計期間 （単位：百万円、百万円未満切捨表示）
レジャー・ 連結四半期
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 サービス業
合計 調整額 損益計算書
営業収益 11,254 1,448 2,012 2,460 990 18,166 △926 17,240
営業費用 11,686 1,402 1,385 2,421 926 17,823 △893 16,930
営業利益 △432 45 627 38 63 342 △32 310
通期 （単位：百万円、百万円未満切捨表示）
レジャー・ 連結
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 調整額
サービス業 損益計算書
営業収益 22,050 2,661 4,100 4,196 1,839 34,848 △1,808 33,040
営業費用 23,818 2,640 2,868 4,158 1,806 35,292 △1,772 33,520
営業利益 △1,767 21 1,231 37 33 △443 △36 △480
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,826 4,863
受取手形及び売掛金 1,953 2,075
販売土地及び建物 3,212 3,445
未成工事支出金 94 32
商品及び製品 153 69
原材料及び貯蔵品 515 511
その他 1,512 2,081
貸倒引当金 △5 △2
流動資産合計 12,263 13,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,200 18,299
機械装置及び運搬具（純額） 6,168 6,330
土地 43,192 43,502
建設仮勘定 40 75
その他（純額） 1,014 794
有形固定資産合計 68,615 69,002
無形固定資産
借地権 27 27
その他 503 316
無形固定資産合計 531 344
投資その他の資産
投資有価証券 4,135 3,414
長期貸付金 19 18
繰延税金資産 466 472
退職給付に係る資産 2,120 1,925
その他 628 567
貸倒引当金 △67 △64
投資その他の資産合計 7,302 6,334
固定資産合計 76,449 75,681
資産合計 88,713 88,758
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広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,584 834
短期借入金 8,476 7,314
1年内償還予定の社債 347 236
未払金 2,481 2,873
未払法人税等 391 140
未払消費税等 110 493
未払費用 959 936
預り金 1,380 1,645
賞与引当金 1,179 1,203
役員賞与引当金 32 20
その他 2,028 2,271
流動負債合計 18,971 17,968
固定負債
社債 478 242
長期借入金 10,374 11,983
繰延税金負債 584 482
再評価に係る繰延税金負債 10,008 10,009
退職給付に係る負債 1,333 1,308
その他 4,607 4,585
固定負債合計 27,387 28,610
負債合計 46,358 46,579
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 1,996 2,001
利益剰余金 12,557 12,950
自己株式 △95 △95
株主資本合計 16,795 17,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,315 799
土地再評価差額金 22,514 22,515
退職給付に係る調整累計額 655 561
その他の包括利益累計額合計 24,485 23,876
非支配株主持分 1,074 1,110
純資産合計 42,355 42,178
負債純資産合計 88,713 88,758
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広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 40,252 36,545
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 32,300 29,010
販売費及び一般管理費 8,176 7,920
営業費合計 40,477 36,930
営業損失（△） △225 △384
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 110 115
持分法による投資利益 35 39
受託工事収入 35 224
その他 71 109
営業外収益合計 253 490
営業外費用
支払利息 189 185
受託工事費用 35 224
その他 25 17
営業外費用合計 250 428
経常損失（△） △222 △322
特別利益
固定資産売却益 11 7
投資有価証券売却益 91 -
工事負担金等受入額 2,382 2,689
事業譲渡益 - 98
その他 14 4
特別利益合計 2,500 2,799
特別損失
固定資産売却損 0 222
固定資産除却損 51 59
固定資産圧縮損 663 919
減損損失 54 0
事業撤退損 - 165
その他 28 51
特別損失合計 796 1,419
税金等調整前当期純利益 1,481 1,057
法人税、住民税及び事業税 572 207
法人税等調整額 △33 161
法人税等合計 539 368
当期純利益 941 688
非支配株主に帰属する当期純利益 86 52
親会社株主に帰属する当期純利益 855 636
― 7 ―
広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 941 688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △120 △516
退職給付に係る調整額 142 △94
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 21 △610
包括利益 963 78
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 877 25
非支配株主に係る包括利益 85 52
― 8 ―
広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,335 1,996 11,945 △93 16,183
当期変動額
剰余金の配当 △243 △243
親会社株主に帰属す
855 855
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 0 612 △1 611
当期末残高 2,335 1,996 12,557 △95 16,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,436 22,514 513 24,464 1,001 41,649
当期変動額
剰余金の配当 △243
親会社株主に帰属す
855
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △120 △0 142 21 72 94
額）
当期変動額合計 △120 △0 142 21 72 705
当期末残高 1,315 22,514 655 24,485 1,074 42,355
― 9 ―
広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,335 1,996 12,557 △95 16,795
当期変動額
剰余金の配当 △243 △243
親会社株主に帰属す
636 636
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5 5
変動
土地再評価差額金の
△1 △1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 5 392 △0 396
当期末残高 2,335 2,001 12,950 △95 17,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,315 22,514 655 24,485 1,074 42,355
当期変動額
剰余金の配当 △243
親会社株主に帰属す
636
る当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5
変動
土地再評価差額金の
△1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △516 1 △94 △609 36 △573
額）
当期変動額合計 △516 1 △94 △609 36 △176
当期末残高 799 22,515 561 23,876 1,110 42,178
― 10 ―
広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,481 1,057
減価償却費 3,289 3,278
減損損失 54 0
販売用不動産評価損 - 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △5
退職給付に係る資産負債の増減額 32 34
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 24
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △12
受取利息及び受取配当金 △111 △116
支払利息 189 185
投資有価証券評価損益（△は益） - 8
投資有価証券売却損益（△は益） △91 -
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 58 211
固定資産圧縮損 663 919
売上債権の増減額（△は増加） △119 △122
たな卸資産の増減額（△は増加） 962 △89
仕入債務の増減額（△は減少） △89 △749
その他の固定負債の増減額（△は減少） △86 208
工事負担金等受入額 △2,382 △2,689
その他の流動負債の増減額（△は減少） △202 834
その他 850 △329
小計 4,517 2,655
利息及び配当金の受取額 116 121
利息の支払額 △189 △185
法人税等の支払額 △444 △561
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,999 2,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 104 2
有形固定資産の取得による支出 △5,552 △4,362
無形固定資産の取得による支出 △115 △23
有形固定資産の売却による収入 18 29
工事負担金等受入による収入 1,675 2,598
定期預金の預入による支出 △1,083 △958
定期預金の払戻による収入 1,090 1,074
差入保証金の回収による収入 5 31
事業譲渡による収入 - 221
その他 △29 △24
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,886 △1,410
― 11 ―
広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,189 △1,125
長期借入れによる収入 7,558 5,566
長期借入金の返済による支出 △6,257 △3,994
社債の発行による収入 100 -
社債の償還による支出 △535 △347
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △243 △243
非支配株主への配当金の支払額 △13 △10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △0
による支出
その他 △199 △310
財務活動によるキャッシュ・フロー △781 △467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △668 153
現金及び現金同等物の期首残高 4,831 4,163
現金及び現金同等物の期末残高 4,163 4,316
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広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社および当社の連結子会社である備北交通㈱、エイチ・ディー西広島㈱、および芸陽バス㈱は、定期券発売時
に受領した前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち自動車事業における
共通定期券については、追加情報に記載のとおり、共通定期券サービスの開始に伴って計算方法を変更しておりま
すが、システム処理の関係上、サービスの対象外となる路線、券種についても、サービス開始日以降発売された定
期券について、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法から、有効開始日からの期間経過に
基づいて旅客運輸収入に振替える方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業
収益が29百万円減少し、営業損失、経常損失が同額増加し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が490百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が107百万円増加しております。
また「流動負債」の「繰延税金負債」が2百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が379百万円減少して
おります。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して計上しており、変更前と比べて総資産が382百万円
減少しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、
建設、レジャー・スポーツ、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしてお
ります。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業 ・・・鉄軌道事業、自動車事業、海上運送業、索道業、航空運送代理業
流通業 ・・・物品販売業
不動産業 ・・・不動産賃貸業、不動産販売業
建設業 ・・・土木・建築業
レジャー・サービス業・・・ホテル業、飲食業、ボウリング業、ゴルフ業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 諸表計上額
サービス業 （注）１
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 22,192 8,934 3,792 3,444 1,889 40,252 ― 40,252
セグメント間の内部営業
36 1,071 496 1,434 18 3,057 △3,057 ―
収益又は振替高
計 22,229 10,005 4,288 4,878 1,907 43,309 △3,057 40,252
セグメント利益又は損失（△） △1,469 △77 1,188 155 41 △161 △64 △225
セグメント資産 39,023 3,401 40,878 2,808 2,975 89,087 △373 88,713
その他の項目
減価償却費 2,574 142 487 11 107 3,323 △33 3,289
減損損失 ― 54 ― ― ― 54 ― 54
有形固定資産及び
3,331 79 2,007 144 74 5,638 △57 5,581
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △64百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△373百万円には、セグメント間取引消去△4,035百万円、各報告セグメントに配
分しない全社資産3,661百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 諸表計上額
サービス業 （注）１
（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 22,083 5,400 4,106 3,075 1,880 36,545 ― 36,545
セグメント間の内部営業
120 757 254 737 21 1,890 △1,890 ―
収益又は振替高
計 22,203 6,157 4,360 3,812 1,901 38,436 △1,890 36,545
セグメント利益又は損失（△） △1,599 △80 1,180 61 46 △391 7 △384
セグメント資産 41,201 1,598 42,272 2,495 2,824 90,391 △1,633 88,758
その他の項目
減価償却費 2,502 70 618 13 114 3,318 △40 3,278
減損損失 ― ― 0 ― ― 0 ― 0
有形固定資産及び
3,373 3 1,434 17 85 4,914 △216 4,697
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,633百万円には、セグメント間取引消去△4,560百万円、各報告セグメントに
配分しない全社資産2,927百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
連結子会社の事業譲渡について
当社は、マックスバリュ西日本㈱および当社の連結子会社である㈱広電ストアとの3社間で、㈱広電ストアが運
営するスーパー事業および移動販売事業を譲渡することについて、2018年９月25日付でマックスバリュ西日本㈱
と事業譲渡契約を締結し、2018年10月１日付で㈱広電ストアの事業を譲渡いたしました。
なお、㈱広電ストアは当連結会計年度において清算結了しております。
事業譲渡の概要
① 譲渡した相手会社の名称
マックスバリュ西日本㈱
② 譲渡した事業の内容
㈱広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業
③ 譲渡を行った主な理由
当該スーパー事業や移動販売事業は、地域のお客様の生活に密着したものであり、厳しい経営状態の中、
事業を継続してきましたが、流通業界における競争激化など経営環境が厳しさを増して自主再建が困難であ
ると判断し、「地域密着」の事業サービスの継続が見込まれる事業者との合意に至ったため、事業譲渡しま
した。
④ 事業譲渡日
2018年10月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
⑥ 譲渡損益の金額
譲渡益98百万円であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,361.22円 1,354.24円
１株当たり当期純利益金額 28.22円 20.98円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 855 636
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
855 636
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,326,747 30,329,255
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広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 42,355 42,178
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,074 1,110
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,074） （1,110）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 41,280 41,068
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普 30,326,418 30,325,990
通株式の数（株）
(追加情報)
（共通定期券サービスの開始に伴う新たな会計処理の採用）
当社および当社の連結子会社である備北交通㈱、エイチ・ディー西広島㈱、および芸陽バス㈱は、自動車事業に
おいて、共通定期券サービスを開始しております。これは、共通定期券制度実施事業者の定期券で重複する区間内
であれば、定期券を相互に利用可能とする新しいサービスになります。これまで定期券発売時に受領した前受運賃
については、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替えていましたが、サービスの開始に伴って、共
通定期券実施事業者間で乗車実績に基づく相互精算を正確に行う必要があることから、サービス開始日以降発売さ
れた自動車事業の共通定期券について、有効開始日からの乗車実績に基づいて旅客運輸収入に振替えております。
共通定期券サービス
会社名 サービス開始日
広島電鉄㈱、エイチ・ディー西広島㈱ 2018年５月13日
備北交通㈱、芸陽バス㈱ 2018年７月１日
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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広島電鉄株式会社(9033) 2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年６月27日付予定)
１．退任予定取締役
さこ こうじ
常務取締役 迫 孝治
２．新任監査役候補
かわかみ せいいち
監査役 川上 清一
（非常勤） （税理士、現 中国塗料㈱ 社外監査役）
（注）川上清一氏は、社外監査役の候補者であります。
３．退任予定監査役
かさい ひさお
監査役 笠井 久雄
（非常勤） （現 社外監査役）
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