9033 広電鉄 2021-11-10 13:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 広島電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9033 URL https://www.hiroden.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 経営管理本部長 (氏名) 岡田 茂 (TEL) 082-242-3542
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,039 11.9 △2,069 ― △2,058 ― △1,320 ―
2021年３月期第２四半期 12,548 △26.6 △3,282 ― △3,302 ― △3,157 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期△1,544百万円( ― ％) 2021年３月期第２四半期△3,055百万円( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △43.50 ―
2021年３月期第２四半期 △104.07 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 89,101 37,809 41.4
2021年３月期 92,121 39,384 41.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 36,912百万円 2021年３月期 38,394百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 2022年３月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による業績及び財務状況に及ぼす影響を慎
重に見極めつつ検討するため、現時点では引き続き未定としております。今後予想が可能となった段階で、速や
かに公表いたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,480 8.2 △4,280 ― △4,300 ― △890 ― △29.31
(注) １ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 30,445,500株 2021年３月期 30,445,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 80,586株 2021年３月期 96,584株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 30,349,004株 2021年３月期２Ｑ 30,334,746株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ
「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（https://www.hiroden.co.jp/company/ir/results.html）
広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………14
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広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、政府による緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長が繰り返し発出されるなど、経済活動が大きく制限され、
個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスワクチンの接
種が進み、全国の新規感染者数は減少傾向を見せたものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束時期は見通すこ
とができず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、安心・安全を確保した輸送サービスを提供するために新型コロ
ナウイルス感染防止対策の徹底を図りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって国内外旅行客のみならず、
各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等の浸透による外出自粛の影響が大きく、輸送需要全般にわたる需
要の低迷が続いており、運輸業、流通業においては非常に厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施し、従業員および
お客様が公共交通および各施設をより安心してご利用頂ける環境整備に努めました。また、接客時の感染防止対策の
実施や電車・バスの車内換気の取り組みについてホームページに掲載して情報発信を行い、従業員へは時差出勤・在
宅勤務・オンライン会議を奨励するなど、コロナ禍においても様々な対策の検討・実施に取り組みました。
当社グループにおいては、財務基盤の回復と安定のため、2021年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ
年計画2022」を見直しました。新型コロナウイルス感染症等により経営環境が激変する中でも、ポストコロナ時代に
向けて持続的な成長を続けるため、既存事業の「変革」と新たな事業機会への「挑戦」に取り組み、より成長性の高
い領域へ経営資本を再配分して高収益体質の転換と新たな収益の創出を目指してまいります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、
2021年８月に本体工事に着手しており、ＪＲとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性、アクセ
ス時間の改善を進め、広島駅周辺を陸の玄関にふさわしいまちづくりにすべく、2025年春の完成を目指して工事を進
めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、順調に工事が進捗して
おり、引き続き広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進め、宮島来訪に便利で快適な玄関口を実現する
ため、今後も関係機関と協力しながら各事業を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して11.9%、1,491百万円増加し、
14,039百万円となりました。利益につきましては、前第２四半期連結累計期間の営業損失3,282百万円に対し、2,069
百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第２四半期連結累計期間の経常損失3,302百万円に対し、2,058百万
円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」が減少したものの、「新型
コロナウイルス感染症に係る助成金」の増加や、前第２四半期連結累計期間にホテル事業に係る固定資産について
「減損損失」を計上した反動により改善し、前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失3,157百
万円に対し、1,320百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の第４波、第５波と感染者の急
増が続く中、引き続きお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策の徹底と輸送の安全確保を図りました。従業員の
マスク着用義務付けや、従業員の健康管理の徹底、飛沫感染防止シートの設置、車内の混雑状況をお知らせすること
による時差通勤やオフピーク利用のお願いを引き続き行うことで、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備
に努めました。また、広島県においては2021年５月から６月、８月から９月の２度にわたって緊急事態宣言が発出さ
れ、2021年８月の大雨による一部バス路線運休なども影響したものの、通勤・通学券の輸送人員は一定程度の回復傾
向が見られ、増収となりました。海上運送業および索道業では、２度の緊急事態宣言が発出されたものの宮島への観
光客は前年同期と比較して微増しました。しかし、特に海上運送業では、宮島島内の宿泊施設・飲食業店舗の営業活
動自粛に伴う営業社用車や島内の工事の延期により貨物収入が大幅な減収となりました。航空運送代理業では、新型
コロナウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を実施するなど、
収支の改善に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して3.8%、269百万円
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広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第２四半期決算短信
増加して7,321百万円となり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間と比較して687百万円改善したものの、3,207百
万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業においては、宮島口整備事業の進捗に応じて、昨年９月に宮島口平面駐車場を営業終了したことに伴う減収
影響があったほか、サービスエリア事業においても新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人流の抑制や、高速道路ETC
休日割引の適用除外が継続していることにより減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して7.2%、42百万円
減少して553百万円となり、感染防止のための時短営業実施に伴う臨時要員の削減や運営コストの減少により、営業損
益は、前第２四半期連結累計期間と比較して53百万円改善したものの、34百万円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業においては、不動産賃貸業では、広島トランヴェールビルディングにおけるテナントの撤退などにより減
収となりました。不動産販売業では、広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売が完
了したことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して52.1%、1,541百
万円増加して4,502百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間847百万円に対し、33.2%、281百万円増加
し、1,128百万円となりました。
(建設業)
建設業においては、宮島口整備事業などグループ向け工事や複合介護施設の新築等の民間工事の受注増加があった
ものの、災害復旧に関連した砂防堰堤工事等の官公庁工事の減少が響き、減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して0.2%、3百万円減
少して2,156百万円となり、営業利益は、前第２四半期連結累計期間と比較して39.3%、52百万円減少して81百万円と
なりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業においては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方
で、ゴルフ業においては、緊急事態宣言の発出によりコンペの中止や延期が発生したものの、今年度は台風の影響が
少なかったことに加え、感染症のリスクにおいても比較的安心・安全なスポーツと考えられていることからゴルフの
人気は高く、前年同期と比較して増収となりました。ボウリング業においては、前年度中止となった行事を実施する
等の明るい兆しもあるものの、依然として団体予約が入らず厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して4.1%、17百万円
減少して407百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果
もあり、営業損益は、前第２四半期連結累計期間の営業損失285百万円に対し、10百万円の営業利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,116百万円減少したほか、分譲マンショ
ン「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,089百万円減少したことにより、前連結会計年
度末と比較して3,019百万円の減少となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が2,410百万円増加しま
したが、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いにより「未
払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費用」が合わせて1,427百万円減少し、前連結会計年度に行った設備投
資に係る支払いなどによる「未払金」が2,061百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,444百
万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較
して1,575百万円の減少となり、自己資本比率は、0.3ポイント減少の41.4%となりました。
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広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間に比べ税金等
調整前四半期純損失の計上が減少したものの、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金
および社会保険料の支払いの影響等により、前第２四半期連結累計期間2,691百万円の資金収入に対し、1,212百万円
の資金支出となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間に引き続き、宮島口整備事業に係る広電宮
島口駅移設工事などの設備投資を行い、ほぼ前年並みの2,269百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前第２四半期連結累計期間465百万円の資金支出に対し、有利子負債が
増加し、2,353百万円の資金収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末と比較して、1,129百万円減
少の4,081百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、当初、新型コロナウイルス感染拡大が業績に与える影響について、一定の制
約の下で徐々に収束し、年度末には当社鉄軌道及びグループ内の一般乗合バスの輸送人員が新型コロナウイルス感染
拡大前の80％弱まで回復することを想定しておりましたが、第２四半期連結累計期間において全国的な感染の急拡大
に伴う緊急事態宣言などの感染防止集中対策の長期化を受けたことで、運輸業を中心に売上高が予想を下回ったこと
を考慮し、前回の予想から営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ下方修正いたしまし
た。
2021年９月30日の緊急事態宣言解除以降の人流の傾向、ライフスタイルの変化を踏まえ、当社鉄軌道及びグループ
内の一般乗合バスの輸送人員は75％程度までの回復を見込み、国内旅行に伴う人流の回復も一定程度見込む一方で、
インバウンド需要については来期以降の回復が見込まれると判断し、通期の売上高を見込んでおります。
以上より、運輸業においては売上高が前回の予想を下回るものの、不動産業において、今後分譲マンション開発を
進める「ホテルニューヒロデン跡地」の一部売却等や、各事業において、各種設備・施設の修繕計画についても緊急
度を再度検討し、一部実施を見送るなど費用の削減にも努めることで、各利益の下方修正幅が小幅に留まると見込ん
でおります。
なお、配当予想につきましては、より慎重な財務状況の見極めが必要であることから、引き続き未定としており、
今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
2022年３月期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
当期純利益
純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回(2021年５月13日)発表
29,070 △3,300 △3,320 △690 △22.74
予想（Ａ）
今回修正予想（Ｂ） 27,480 △4,280 △4,300 △890 △29.31
増減額（Ｂ-Ａ） △1,590 △980 △980 △200
増減率(%) △5.5 ― ― ―
(ご参考）前期実績（2021
25,409 △6,057 △6,049 △3,291 △108.51
年３月期）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,287 4,171
受取手形及び売掛金 2,228 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,459
販売土地及び建物 3,433 2,344
未成工事支出金 78 525
商品及び製品 55 56
原材料及び貯蔵品 591 611
その他 1,801 1,277
貸倒引当金 △4 △1
流動資産合計 13,473 10,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,202 18,092
機械装置及び運搬具（純額） 5,968 5,380
土地 43,837 43,497
建設仮勘定 1,918 2,742
その他（純額） 773 653
有形固定資産合計 70,700 70,366
無形固定資産
借地権 28 28
その他 566 563
無形固定資産合計 594 591
投資その他の資産
投資有価証券 4,106 4,500
長期貸付金 55 12
退職給付に係る資産 2,447 2,391
その他 808 861
貸倒引当金 △64 △64
投資その他の資産合計 7,353 7,701
固定資産合計 78,648 78,658
資産合計 92,121 89,101
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 986 785
短期借入金 8,301 8,129
1年内償還予定の社債 87 75
未払金 2,979 917
未払法人税等 383 77
未払消費税等 894 257
未払費用 1,709 1,225
預り金 2,341 2,427
賞与引当金 1,022 1,049
役員賞与引当金 13 -
その他 3,837 4,369
流動負債合計 22,558 19,313
固定負債
社債 137 106
長期借入金 13,376 16,002
再評価に係る繰延税金負債 9,936 9,935
退職給付に係る負債 1,277 1,273
その他 5,450 4,660
固定負債合計 30,178 31,979
負債合計 52,737 51,292
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,011 2,012
利益剰余金 9,968 8,596
自己株式 △77 △65
株主資本合計 14,237 12,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 983 913
土地再評価差額金 22,349 22,349
退職給付に係る調整累計額 823 769
その他の包括利益累計額合計 24,157 24,032
非支配株主持分 989 896
純資産合計 39,384 37,809
負債純資産合計 92,121 89,101
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 12,548 14,039
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 12,571 13,223
販売費及び一般管理費 3,259 2,885
営業費合計 15,831 16,109
営業損失（△） △3,282 △2,069
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 75 66
持分法による投資利益 - 4
受託工事収入 137 -
その他 42 43
営業外収益合計 255 115
営業外費用
支払利息 93 99
持分法による投資損失 41 -
受託工事費用 137 -
その他 3 4
営業外費用合計 275 104
経常損失（△） △3,302 △2,058
特別利益
固定資産売却益 - 1
投資有価証券売却益 - 1
工事負担金等受入額 0 3
運行補助金 468 220
受取補償金 728 -
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 216 376
その他 6 20
特別利益合計 1,420 623
特別損失
固定資産売却損 3 -
固定資産除却損 245 2
固定資産圧縮損 461 3
減損損失 615 0
投資有価証券評価損 0 4
関係会社株式評価損 - 4
特別損失合計 1,326 15
税金等調整前四半期純損失（△） △3,207 △1,451
法人税等 79 △31
四半期純損失（△） △3,287 △1,420
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △130 △99
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,157 △1,320
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △3,287 △1,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 313 △69
退職給付に係る調整額 △81 △53
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 231 △124
四半期包括利益 △3,055 △1,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,925 △1,444
非支配株主に係る四半期包括利益 △130 △99
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △3,207 △1,451
減価償却費 1,474 1,401
減損損失 615 0
販売用不動産評価損 - 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △2
退職給付に係る資産負債の増減額 70 52
賞与引当金の増減額（△は減少） 53 26
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △27 △13
受取利息及び受取配当金 △76 △67
支払利息 93 99
投資有価証券評価損益（△は益） 0 4
関係会社株式評価損益（△は益） - 4
投資有価証券売却損益（△は益） - △1
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 14 38
固定資産圧縮損 461 3
売上債権等の増減額（△は増加） 808 769
棚卸資産の増減額（△は増加） △105 961
仕入債務の増減額（△は減少） △507 △201
その他の固定負債の増減額（△は減少） △27 △675
工事負担金等受入額 △0 △3
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,783 △1,768
その他 411 △180
小計 2,831 △1,002
利息及び配当金の受取額 80 74
利息の支払額 △92 △102
法人税等の支払額 △127 △182
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,691 △1,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 1
投資有価証券の取得による支出 - △500
有形固定資産の取得による支出 △3,214 △2,588
無形固定資産の取得による支出 △51 △72
有形固定資産の売却による収入 79 10
工事負担金等受入による収入 740 883
定期預金の預入による支出 △71 △63
定期預金の払戻による収入 515 51
その他 △1 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,003 △2,269
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,105 △850
長期借入れによる収入 5,141 5,740
長期借入金の返済による支出 △2,090 △2,435
社債の償還による支出 △80 △43
自己株式の売却による収入 - 25
配当金の支払額 △243 -
非支配株主への配当金の支払額 △9 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △0
による支出
その他 △76 △82
財務活動によるキャッシュ・フロー △465 2,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 223 △1,128
現金及び現金同等物の期首残高 4,013 5,210
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △0
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,237 4,081
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
従来、連結子会社であった株式会社ホテルニューヒロデンは清算手続きに伴い、重要性が低下したことから、当
第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております
これにより、運輸業の鉄軌道事業における定期券の収益計上については、従来、定期券の販売時点を基準として
収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行っ
た結果、定期券の有効利用開始日時点を基準とした収益計上へ変更しております。また、運輸業における受託工事
および流通業における受託販売に係る収益に関しては、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の
裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、総額から純額へ変更することとい
たしました。加えて、建設業における工事契約に関して進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の
充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価
の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の
範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は29百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は24百万円減
少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余
金当期首残高は51百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
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広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 7,013 573 2,874 1,671 416 12,548 ― 12,548
セグメント間の内部営業
39 23 86 489 7 647 △647 ―
収益又は振替高
計 7,052 596 2,960 2,160 424 13,195 △647 12,548
セグメント利益又は損失(△) △3,895 △88 847 133 △285 △3,288 5 △3,282
その他の項目
運行補助金 468 ― ― ― ― 468 ― 468
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」および「レジャー・サービス業」セグメントにおいて、当社が所有するホテル用建物および
株式会社ホテルニューヒロデンが所有する施設一式について減損処理を実施しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては614百万円であります。報告セグメ
ントごとの計上額は、それぞれ「不動産業」で595百万円、「レジャー・サービス業」で35百万円、連結決算
における調整額で△16百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 7,310 521 4,452 1,351 404 14,039 ― 14,039
セグメント間の内部営業
10 32 50 805 2 902 △902 ―
収益又は振替高
計 7,321 553 4,502 2,156 407 14,942 △902 14,039
セグメント利益又は損失(△) △3,207 △34 1,128 81 10 △2,022 △46 △2,069
その他の項目
運行補助金 220 ― ― ― ― 220 ― 220
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものが無いため記載しておりません。
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広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は15百万円増加、セ
グメント利益は４百万円減少しております。建設業については営業収益、セグメント利益ともに重要な影響はあ
りません。流通業の営業収益は45百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した内容から重要な変更はありません。
（固定資産の保有目的の変更）
当第２四半期連結会計期間末において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更した
ことに伴い、土地335百万円を販売用不動産に振り替えております。
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