9033 広電鉄 2021-08-12 13:30:00
2022年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 広島電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9033 URL https://www.hiroden.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役 経営管理本部長 (氏名) 岡田 茂 (TEL) 082-242-3542
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,376 62.6 △799 ― △774 ― △364 ―
2021年３月期第１四半期 5,153 △39.5 △2,338 ― △2,321 ― △2,039 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △657百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △2,064百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △12.01 ―
2021年３月期第１四半期 △67.24 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 88,712 38,674 42.5
2021年３月期 92,121 39,384 41.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 37,745百万円 2021年３月期 38,394百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 2022年３月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による業績及び財務状況に及ぼす影響を
慎重に見極めつつ検討するため現時点では未定としております。今後予想が可能となった段階で、速やかに公
表いたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,260 21.6 △1,330 ― △1,340 ― △910 ― △29.98
通期 29,070 14.4 △3,300 ― △3,320 ― △690 ― △22.74
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 30,445,500株 2021年３月期 30,445,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 96,584株 2021年３月期 96,584株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 30,348,916株 2021年３月期１Ｑ 30,334,759株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「(３)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
－1－
広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、緊急事態宣言
の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限され、個人消費もサービス支出を中心に低迷
するなど、厳しい状況で推移しました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、新
型コロナウイルス感染症の収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、安全輸送の確保を最優先として、新型コロナウイルス感染防止
対策の徹底を図りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって減少した外国人観光客は回復しておらず、また、
各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等による外出自粛の影響が大きく、運輸業、流通業においては非常
に厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様に安心して公共交通および各施設をご利用頂くため、従
業員の健康管理に最大限留意するとともに、接客時の感染防止対策の実施やホームページなどを活用した情報発信等
に取り組み、従業員へは時差出勤・在宅勤務を奨励するなど、感染状況に応じて鋭意対策の検討・実施に取り組みま
した。
当社グループにおいては、このように経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と
計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画
2022」を2021年５月に見直しました。新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束が不透明な中、コロナ後の持続
的な成長に向けて、既存事業の「変革」と新たな事業機会への「挑戦」に取り組み、財務基盤の回復および安定に向
けて、より成長性の高い領域へ経営資本を再配分し、高収益体質の転換と新たな収益の創出を目指してまいります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、
ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を目指し
て工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、引き続き広
電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進め、宮島来訪に便利で快適な玄関口を実現するため、今後も関係
機関と協力しながら各事業を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して62.6%、3,223百万円増加し、8,376
百万円となりました。利益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業損失2,338百万円に対し、799百万円の
営業損失となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間の経常損失2,321百万円に対し、774百万円の経常損
失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」と自動車事業に係る「運行
補助金」が増加したほか、前第１四半期連結累計期間に「宮島口もみじ本陣」の解体による「固定資産除却損」を計
上した反動により改善し、前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失2,039百万円に対し、364
百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、引き続き従業
員の健康管理の徹底や、窓開け・空調機による車内の換気、定期的な車内の消毒等に取り組むだけでなく、お客様に
車内の混雑状況をお知らせし、時差通勤やオフピーク利用のご協力をお願いすることで、お客様や従業員の安全を確
保するための環境整備に努めました。運行規模については、運行エリア毎に新型コロナウイルスの影響拡大に伴う移
動需要を見極め、規模の適正化を図るなど、効率の良い運行に努めました。また、広島県においては2021年５月から
６月にかけて緊急事態宣言が発出されたものの、はじめて緊急事態宣言が発出された昨年と比べ、増収となりまし
た。海上運送業および索道業では、大都市に緊急事態宣言が発出されたものの宮島への観光客は前年同期と比較して
増加しており、増収となりました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・
減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して20.5%、617百万
円増加し、3,638百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より837百万円改善したものの、1,608百万円
の営業損失となりました。
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広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（流通業）
流通業においては、サービスエリアでは休業を実施していた前年と比較し、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して19.7%、42百万円
増加して255百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より42百万円改善したものの、25百万円の営業損
失となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、広島トランヴェールビルディングにおけるテナントの撤退などにより減
収となりました。不動産販売業では、広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売が完
了したことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して285.8%、2,663百
万円増加して3,595百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間283百万円に対し、190.4%、540百万円増加
し、824百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、官公庁工事や「西風新都グリーンフォートそらの」における分譲住宅建築数の減少により減収
となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して7.8%、89百万円
減少して1,063百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益62百万円に対し、72.7%、45百万円
減少し、16百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方
で、ゴルフ業においては、緊急事態宣言の発出によりコンペの中止や延期が発生した中、コロナ禍でも「比較的安全
に楽しめるスポーツ」としてゴルフの人気は高く、前年同期と比較して売上が回復しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して21.9%、36百万円
増加して204百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果
もあり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失177百万円に対し、９百万円の営業利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が719百万円減少したほか、分譲マンション
「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,339百万円減少したことや、工事負担金や運行補
助金の未収金回収による流動資産「その他」の減少901百万円などにより、前連結会計年度末と比較して3,409百万円
の減少となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払猶予特例を受けていた各種税金の支払いに
より「未払消費税等」および「未払法人税等」が合わせて942百万円減少し、前連結会計年度に行った設備投資に係る
支払いなどによる「未払金」の減少1,541百万円などにより、前連結会計年度末と比較して2,699百万円の減少となり
ました。純資産は、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少し、親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して709百万円の減少となり、自己資本比率は、0.8ポイ
ント増加の42.5%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴って、全国的には緊急事態
宣言発出や、広島県内においては独自の感染防止の早期集中対策の実施などが度重なる状況にあり、今後の業績に与
える影響が不透明であることから、前期決算発表時（2021年５月13日）の予想を変更しておりません。
なお、配当予想につきましては、より慎重な財務状況の見極めが必要であることから、引き続き未定としており、
今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,287 4,568
受取手形及び売掛金 2,228 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,919
販売土地及び建物 3,433 2,093
未成工事支出金 78 193
商品及び製品 55 53
原材料及び貯蔵品 591 597
その他 1,801 900
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 13,473 10,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,202 18,278
機械装置及び運搬具（純額） 5,968 5,648
土地 43,837 43,833
建設仮勘定 1,918 1,850
その他（純額） 773 720
有形固定資産合計 70,700 70,330
無形固定資産
借地権 28 28
その他 566 590
無形固定資産合計 594 618
投資その他の資産
投資有価証券 4,106 4,286
長期貸付金 55 13
退職給付に係る資産 2,447 2,396
その他 808 807
貸倒引当金 △64 △64
投資その他の資産合計 7,353 7,439
固定資産合計 78,648 78,389
資産合計 92,121 88,712
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広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 986 577
短期借入金 8,301 6,716
1年内償還予定の社債 87 87
未払金 2,979 1,437
未払法人税等 383 38
未払消費税等 894 297
未払費用 1,709 1,712
預り金 2,341 2,401
賞与引当金 1,022 1,593
役員賞与引当金 13 13
その他 3,837 4,207
流動負債合計 22,558 19,083
固定負債
社債 137 118
長期借入金 13,376 14,686
再評価に係る繰延税金負債 9,936 9,935
退職給付に係る負債 1,277 1,280
その他 5,450 4,932
固定負債合計 30,178 30,953
負債合計 52,737 50,037
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,011 2,011
利益剰余金 9,968 9,552
自己株式 △77 △77
株主資本合計 14,237 13,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 983 777
土地再評価差額金 22,349 22,349
退職給付に係る調整累計額 823 796
その他の包括利益累計額合計 24,157 23,923
非支配株主持分 989 928
純資産合計 39,384 38,674
負債純資産合計 92,121 88,712
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 5,153 8,376
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 5,868 7,662
販売費及び一般管理費 1,623 1,513
営業費合計 7,491 9,176
営業損失（△） △2,338 △799
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 67 66
受託工事収入 137 -
その他 22 24
営業外収益合計 227 91
営業外費用
支払利息 45 49
持分法による投資損失 27 14
受託工事費用 137 -
その他 1 1
営業外費用合計 211 65
経常損失（△） △2,321 △774
特別利益
固定資産売却益 - 1
工事負担金等受入額 0 3
運行補助金 40 115
受取補償金 693 -
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 15 243
その他 6 6
特別利益合計 755 370
特別損失
固定資産売却損 3 -
固定資産除却損 249 1
固定資産圧縮損 434 3
減損損失 0 0
投資有価証券評価損 0 4
関係会社株式評価損 - 4
特別損失合計 687 14
税金等調整前四半期純損失（△） △2,254 △418
法人税等 △146 6
四半期純損失（△） △2,107 △425
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △67 △60
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,039 △364
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △2,107 △425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 △205
退職給付に係る調整額 △40 △26
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 43 △232
四半期包括利益 △2,064 △657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,996 △597
非支配株主に係る四半期包括利益 △67 △60
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、運輸業の鉄軌道事業における定期券の収益計上については、従来、定期券の販売時点を基準として
収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行っ
た結果、定期券の有効利用開始日時点を基準とした収益計上へ変更しております。また、運輸業における受託工事
および流通業における受託販売に係る収益に関しては、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の
裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、総額から純額へ変更することとい
たしました。建設業における工事契約に関して進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（イ
ンプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ
収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は４百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は２百万円減
少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余
金当期首残高は51百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
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広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 3,001 201 886 899 163 5,153 ― 5,153
セグメント間の内部営業
18 11 45 253 4 333 △333 ―
収益又は振替高
計 3,020 213 931 1,153 167 5,486 △333 5,153
セグメント利益又は損失(△) △2,445 △68 283 62 △177 △2,345 6 △2,338
その他の項目
運行補助金 40 ― ― ― ― 40 ― 40
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 3,633 243 3,572 726 201 8,376 ― 8,376
セグメント間の内部営業
5 11 22 337 2 379 △379 ―
収益又は振替高
計 3,638 255 3,595 1,063 204 8,756 △379 8,376
セグメント利益又は損失(△) △1,608 △25 824 16 9 △782 △17 △799
その他の項目
運行補助金 115 ― ― ― ― 115 ― 115
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は14百万円増加、セグ
メント利益は２百万円減少しております。建設業については営業収益、セグメント利益ともに重要な影響はありま
せん。流通業の営業収益は19百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した内容から重要な変更はありません。
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