9033 広電鉄 2020-08-11 14:30:00
2021年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月11日
上 場 会 社 名 広島電鉄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9033 URL https://www.hiroden.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 岡田 茂 (TEL) 082-242-3542
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 5,153 △39.5 △2,338 ― △2,321 ― △2,039 ―
2020年３月期第１四半期 8,523 △15.0 434 29.7 478 27.2 220 △27.5
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △2,064百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 84百万円( △57.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △67.24 ―
2020年３月期第１四半期 7.26 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 86,441 39,958 45.0
2020年３月期 89,831 42,275 45.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 38,890百万円 2020年３月期 41,129百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の収入等が極め
て不透明であり、業績予想の合理的な算定が困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。今後、業
績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 30,445,500株 2020年３月期 30,445,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 110,741株 2020年３月期 110,741株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 30,334,759株 2020年３月期１Ｑ 30,325,990株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を適正かつ合理的に算定することが困難であ
ることから、2021年３月期の業績予想の公表を未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能になっ
た時点で速やかに公表いたします。
広島電鉄株式会社(9033) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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広島電鉄株式会社(9033) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が
発令され、インバウンド需要の激減、商業施設等への休業要請、外出自粛要請等により、景気は急速に悪化し、ま
た、当該宣言解除後も、感染再拡大の懸念から、回復に向けた動きは鈍く、景気の先行きは極めて不透明な状況で
推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、新型コロナウイルス感
染防止対策の徹底を図りましたが、ウイルスの感染拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては、各
種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等による外出自粛の影響が大きく、各事業とも非常に厳しい状況と
なりました。
当社グループにおきましては、このように経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの
目標と計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、2020年５月に第７次となる中期経営計画
「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を策定し、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅
速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、
ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を目指
して工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、2020年
２月末から供用を開始した広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年４月に新たな観光商業施設「ｅｔｔｏ
（エット）」を開業し、引き続き宮島口周辺整備事業の１つである広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工
事を進めてまいります。今後も関係機関と協力しながら各事業を推進し、活力ある街づくりに尽力してまいりま
す。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様に安心して公共交通および各施設をご利用頂くため、
従業員の健康管理に最大限留意するとともに、接客時の感染防止対策の実施やホームページなどを活用した情報発
信などに取り組み、各事業のサービス提供に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業、不動産業およびレジャー・サービス業で新型コロナ
ウイルスの感染症拡大の影響を受け、前第１四半期連結累計期間と比較して39.5%、3,370百万円減少し、5,153百万
円となりました。利益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業利益434百万円に対し、2,338百万円の営
業損失となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間の経常利益478百万円に対し、2,321百万円の経常損
失となりました。特別損益につきましては、宮島口整備事業に伴う収用に係る補助金を「受取補償金」として特別
利益に計上し、2019年12月に閉店した「宮島口もみじ本陣」の解体による特別損失「固定資産除却損」と代替施設
となる観光商業施設「ｅｔｔｏ」の「固定資産圧縮損」に充てております。なお、バス路線の一部において運行補
助金の算定期間の変更があったことに伴い、特別利益「運行補助金」が減少したものの、前第１四半期連結累計期
間における旧「ひろでん会館」解体に伴う「固定資産除却損」計上の反動により特別損益は改善し、前第１四半期
連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益220百万円に対し、2,039百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業におきましては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染防止
を図り、安心して公共交通を利用して頂くため、定期的な施設や車両の清掃・消毒、車内の換気等の徹底を図り、
お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めるとともに、運行間隔の見直しや運行本数の調整を行い、
公共交通機関としての役割を果たしました。しかしながら、在宅勤務や外出自粛、商業施設に対する休業要請、学
校の長期休校等により、利用客が大幅に減少し、減収となりました。海上輸送業および索道業では、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響により、海外からの入国制限や県境をまたぐ移動の自粛要請等もあり、宮島への観
光客が大幅に減少し、減収となりました。航空運送代理業では、コロナ禍以降、航空会社の運休便が相次ぐ状況が
続き、減収となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して47.9%、2,772
百万円減少し、3,020百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益２百万円に対し、2,445百
万円の営業損失となりました。
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（流通業）
流通業におきましては、宮島口周辺整備事業に伴い、「宮島口もみじ本陣」を2019年12月に閉店したことにより、
減収となりました。さらにサービスエリアにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、移動自粛や物
流の大幅な減少により、一般車および商用車の高速道路利用が大きく減少し、営業休止や営業時間を短縮したこと
により減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して69.9%、494百
万円減少して213百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益21百万円に対し、68百万円の営
業損失となりました。
（不動産業）
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるテナント賃貸料の減額
対応などにより減収となりました。不動産販売業では、「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販
売を進めましたが、前年同期に比べ販売区画数が減少し、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して7.0%、69百万
円減少して931百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間353百万円に対し、19.6%、69百万円減少し、
283百万円となりました。
（建設業）
建設業におきましては、砂防堰堤工事や下水道建設工事などの公共工事受注の増加により増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して39.5%、326百
万円増加して1,153百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失０百万円に対し、62百万円の
営業利益となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外からの
入国制限の強化や外出自粛要請により、訪日外国人観光客、国内観光客が大幅に減少し、宴会部門におきましても
感染拡大防止のためのイベント自粛要請により、ほとんどの予約がキャンセルになるなど、大幅な減収となりまし
た。ゴルフ業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、広島県ゴルフクラブ連盟主催の大会が
中止や延期となり、また企業主催のコンペもほぼキャンセルになるなど、来場者が大幅に減少し、減収となりまし
た。ゴルフ練習場においては、広島県の緊急事態宣言下においても休業要請施設の対象とはならず、来場者は若干
増加しましたが、ゴルフ用品の販売は休業要請対象となったことから大きく減少し、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して68.1%、357百
万円減少して167百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益62百万円に対し、177百万円の
営業損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、前連結会計年度に受注した建設工事の売上代金や学期初め
に係る電車・バスの一括定期券販売代金の回収による「受取手形及び売掛金」の減少935百万円、工事負担金や運行
補助金等の未収金回収による流動資産「その他」の減少1,330百万円により、前連結会計年度末と比較して3,390百
万円の減少となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が775百万円増加しましたが、前連結会計年度
に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少2,108百万円により、前連結会計年度末と比較して
1,073百万円の減少となりました。純資産は、保有する上場株式の時価上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が
増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して2,316百万円の
減少となり、自己資本比率は、0.8ポイント減少の45.0%となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動全般が大きな影響を受け、当社グループにおいても非常に厳し
い状況にあります。
感染の収束時期など、今後の収入動向等が極めて不透明であることから、現時点において次期の見通しにつきま
しては、配当予想とともに未定とさせていただきます。今後、予想が可能となった段階で速やかに公表いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,545 3,989
受取手形及び売掛金 2,578 1,642
販売土地及び建物 3,397 3,633
未成工事支出金 38 96
商品及び製品 67 56
原材料及び貯蔵品 599 578
その他 1,634 303
貸倒引当金 △6 △3
流動資産合計 12,854 10,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,632 19,015
機械装置及び運搬具（純額） 6,316 5,933
土地 43,700 43,655
建設仮勘定 122 180
その他（純額） 854 807
有形固定資産合計 70,626 69,593
無形固定資産
借地権 27 27
その他 462 447
無形固定資産合計 490 475
投資その他の資産
投資有価証券 2,975 3,066
長期貸付金 58 58
退職給付に係る資産 1,892 1,841
その他 998 1,172
貸倒引当金 △65 △64
投資その他の資産合計 5,860 6,074
固定資産合計 76,976 76,142
資産合計 89,831 86,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,212 756
短期借入金 14,485 12,309
1年内償還予定の社債 167 148
未払金 2,935 826
未払法人税等 333 306
未払消費税等 338 487
未払費用 836 1,052
預り金 1,517 1,531
賞与引当金 1,221 1,950
役員賞与引当金 27 26
その他 2,505 2,170
流動負債合計 25,580 21,566
固定負債
社債 225 206
長期借入金 5,371 8,360
再評価に係る繰延税金負債 9,985 9,972
退職給付に係る負債 1,335 1,343
その他 5,058 5,033
固定負債合計 21,975 24,916
負債合計 47,556 46,482
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,008 2,008
利益剰余金 13,389 11,137
自己株式 △88 △87
株主資本合計 17,645 15,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 492 576
土地再評価差額金 22,463 22,432
退職給付に係る調整累計額 528 487
その他の包括利益累計額合計 23,484 23,496
非支配株主持分 1,145 1,068
純資産合計 42,275 39,958
負債純資産合計 89,831 86,441
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 8,523 5,153
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 6,344 5,868
販売費及び一般管理費 1,745 1,623
営業費合計 8,089 7,491
営業利益又は営業損失（△） 434 △2,338
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 69 67
持分法による投資利益 0 -
受託工事収入 103 137
その他 18 22
営業外収益合計 191 227
営業外費用
支払利息 44 45
持分法による投資損失 - 27
受託工事費用 103 137
その他 0 1
営業外費用合計 147 211
経常利益又は経常損失（△） 478 △2,321
特別利益
工事負担金等受入額 46 0
運行補助金 278 40
受取補償金 - 693
その他 - 21
特別利益合計 325 755
特別損失
固定資産売却損 0 3
固定資産除却損 404 249
固定資産圧縮損 46 434
減損損失 0 0
投資有価証券評価損 - 0
特別損失合計 452 687
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
351 △2,254
純損失（△）
法人税等 99 △146
四半期純利益又は四半期純損失（△） 251 △2,107
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31 △67
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
220 △2,039
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 251 △2,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △147 84
退職給付に係る調整額 △19 △40
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △167 43
四半期包括利益 84 △2,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53 △1,996
非支配株主に係る四半期包括利益 31 △67
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 5,754 705 960 586 517 8,523 ― 8,523
セグメント間の内部営業
38 1 41 240 7 330 △330 ―
収益又は振替高
計 5,793 707 1,001 826 525 8,854 △330 8,523
セグメント利益又は損失(△) 2 21 353 △0 62 439 △5 434
その他の項目
運行補助金 278 ― ― ― ― 278 ― 278
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 運輸業セグメントにおける管理会計の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、
その他の項目に特別利益「運行補助金」を追加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 3,001 201 886 899 163 5,153 ― 5,153
セグメント間の内部営業
18 11 45 253 4 333 △333 ―
収益又は振替高
計 3,020 213 931 1,153 167 5,486 △333 5,153
セグメント利益又は損失(△) △2,445 △68 283 62 △177 △2,345 6 2,338
その他の項目
運行補助金 40 ― ― ― ― 40 ― 40
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 運輸業セグメントにおける管理会計の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、
その他の項目に特別利益「運行補助金」を追加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「特別利益」の「工事負担金等受入額」に含めて表示しておりました
「運行補助金」は、運輸業セグメントにおける管理会計の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的と
して、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「工事負担金等受入
額」に表示していた325百万円は、「工事負担金等受入額」46百万円、「運行補助金」278百万円として組み替え
ております。
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