9031 西鉄 2021-08-12 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 西日本鉄道株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 9031 URL http://www.nishitetsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 林田 浩一
問合せ先責任者 (役職名) 広報・CS推進部広報課長 (氏名) 熊井 強 (TEL) 092-734-1217
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 88,978 26.4 △941 － △557 － △171 －
2021年３月期第１四半期 70,370 △23.8 △7,655 － △9,128 － △7,496 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △27百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △8,064百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △2.18 －
2021年３月期第１四半期 △95.18 －
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため、記載していません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 728,499 168,241 22.3
2021年３月期 707,804 169,946 23.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 162,385百万円 2021年３月期 164,157百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.50 － 12.50 25.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当につきましては、現時点で未定としています。配当予想額の開示が可能となった段階で速や
かに公表いたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 162,600 7.5 △2,000 － △2,300 － △1,600 － △20.31
通期 352,500 1.8 5,000 － 5,000 － 2,500 － 31.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 79,360,186株 2021年３月期 79,360,186株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 548,515株 2021年３月期 580,244株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 78,786,338株 2021年３月期１Ｑ 78,763,304株
（注）自己株式については、役員向け株式給付信託に残存する当社株式（2022年３月期１Ｑ：188,166株、2021年３月
期：211,219株）を含めて記載しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 70,370 88,978 18,608 26.4%
営業損失（△） △7,655 △941 6,714 －
経常損失（△） △9,128 △557 8,570 －
親会社株主に帰属する
△7,496 △171 7,325 －
四半期純損失（△）
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高が増加したことや、運輸業や
レジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などで需要が低迷したものの、前年同期から
は回復したことから889億７千８百万円（前年同期比 26.4％増）となり、運輸業やレジャー・サービス業の損失幅は大
幅に縮小しましたが、営業損失は９億４千１百万円（前年同期は営業損失76億５千５百万円）となりました。
経常損失は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の減少や感染症関連の助成金の増
加などにより５億５千７百万円（前年同期は経常損失91億２千８百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74億９千６
百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基
づいた数値を用いています。詳細については、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期
連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
各セグメントの業績は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社の事業におい
て、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示して
います。
(単位：百万円)
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
運輸業 11,647 14,810 3,162 27.2% △5,271 △1,862 3,408 －
不動産業 10,078 13,225 3,146 31.2% 831 993 161 19.5%
流通業 18,207 16,446 △1,761 △9.7% 520 130 △389 △74.8%
物流業 23,568 37,461 13,892 58.9% 370 2,112 1,742 470.3%
レジャー・サービス業 3,558 4,623 1,064 29.9% △3,987 △2,445 1,542 －
小計 67,060 86,566 19,505 29.1% △7,537 △1,071 6,466 －
その他 8,267 6,502 △1,764 △21.3% 4 196 192 －
調整額 △4,957 △4,090 866 － △123 △67 55 －
連結 70,370 88,978 18,608 26.4% △7,655 △941 6,714 －
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
①運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などによ
り旅客人員が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は148億１千
万円（前年同期比 27.2％増）、営業損失は18億６千２百万円（前年同期は営業損失52億７千１百万円）となりまし
た。
なお、旅客人員は鉄道事業で 22.6％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 19.5％増（前年同期比）となりま
した。
②不動産業
住宅事業では、「センターマークスレジデンス」などの分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。ま
た、賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。その結果、不動産業の営業
収益は132億２千５百万円（前年同期比 31.2％増）、営業利益は９億９千３百万円（前年同期比 19.5％増）となり
ました。
なお、分譲販売区画数は112区画（前年同期比 66区画増）となりました。
③流通業
ストア事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額とした影
響や巣ごもり需要の反動減などにより減収となりました。その結果、流通業の営業収益は164億４千６百万円（前年
同期比 9.7％減）となりました。営業利益は、ストア事業での販促費の増加などもあり１億３千万円（前年同期比
74.8％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は16億９千７百万円減少しました。営業利益への影響はあり
ませんでした。
④物流業
国際物流事業では、海外経済の改善などにより輸出入取扱高が増加し増収となりました。その結果、物流業の営
業収益は374億６千１百万円（前年同期比 58.9％増）となりました。営業利益は、国際物流事業での粗利の増加な
どもあり21億１千２百万円（前年同期比 470.3％増）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 30.9％増（前年同期比）、航空輸入で 5.6％増（前年同期比）、海運輸出で 6.1
％増（前年同期比）、海運輸入で 19.7％増（前年同期比）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い輸出取引の収益の計上時期を変更したことにより、営業収益は13億９千
８百万円減少し、営業利益は２億３千２百万円減少しました。
⑤レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受け
て稼働が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。旅行事業においても、感染症の影響により国
内外の旅行客数は低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。これらの結果、レジャー・サービス
業の営業収益は46億２千３百万円（前年同期比 29.9％増）、営業損失は24億４千５百万円（前年同期は営業損失39
億８千７百万円）となりました。
⑥その他
収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額としたことや、建設工事等
の収益の計上時期を変更した影響などにより、その他の営業収益は65億２百万円（前年同期比 21.3％減）となりま
した。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場等の上昇による粗利の増加などにより１億９千
６百万円（前年同期は営業利益４百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は12億９千７百万円減少し、営業利益は４千４百万円増加し
ました。
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント別損益概況)
（単位：百万円）
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率(％)
運輸業 11,647 14,810 3,162 27.2 △5,271 △1,862 3,408 -
鉄道事業 3,230 4,102 871 27.0 △909 20 930 -
バス事業 8,017 10,297 2,280 28.4 △3,862 △1,619 2,243 -
(バス事業実質)※1 (7,266) (9,407) (2,141) (29.5) - - - -
他 2,216 2,270 53 2.4 △522 △295 227 -
調整額 △1,817 △1,860 △43 - 22 30 8 -
不動産業 10,078 13,225 3,146 31.2 831 993 161 19.5
賃貸事業 5,415 5,903 488 9.0 1,185 1,143 △41 △3.5
住宅事業 2,736 5,316 2,580 94.3 △461 △377 83 -
他 2,763 2,980 217 7.9 100 226 125 124.7
調整額 △836 △975 △139 - 6 1 △5 -
流通業 18,207 16,446 △1,761 △9.7 520 130 △389 △74.8
ストア事業 17,519 15,353 △2,165 △12.4 601 132 △469 △78.0
生活雑貨販売業 689 1,092 403 58.6 △60 10 70 -
調整額 △0 △0 0 - △20 △12 8 -
物流業 23,568 37,461 13,892 58.9 370 2,112 1,742 470.3
国際物流事業 23,687 39,045 15,357 64.8 510 2,053 1,543 302.3
国内物流事業 2,368 2,619 250 10.6 △14 123 138 -
調整額 △2,488 △4,203 △1,715 - △125 △65 60 -
レジャー・サービス業 3,558 4,623 1,064 29.9 △3,987 △2,445 1,542 -
ホテル事業 2,707 3,266 559 20.7 △2,561 △2,031 530 -
(ホテル事業実質)※2 (855) (1,471) (616) (72.0) - - - -
旅行事業 60 258 197 325.5 △668 △280 387 -
娯楽事業 548 874 326 59.4 △274 49 324 -
他 2,366 2,250 △115 △4.9 △424 △188 236 -
調整額 △2,125 △2,027 97 - △58 5 63 -
小 計 67,060 86,566 19,505 29.1 △7,537 △1,071 6,466 -
その他 8,267 6,502 △1,764 △21.3 4 196 192 -
調整額 △4,957 △4,090 866 - △123 △67 55 -
連結 70,370 88,978 18,608 26.4 △7,655 △941 6,714 -
※１ バス事業の営業収益は内部取引を除くと29.5％の増となります。
※２ ホテル事業の営業収益は内部取引を除くと72.0％の増となります。
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
（数量等）
①鉄道旅客人員・旅客収入（運輸業）
前第１四半期 当第１四半期
単位 増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
旅客人員 千人 17,806 21,822 4,016 22.6
定期外 千人 5,940 7,986 2,046 34.4
定 期 千人 11,866 13,836 1,970 16.6
旅客収入 百万円 3,049 3,909 859 28.2
定期外 百万円 1,455 2,052 596 41.0
定 期 百万円 1,593 1,856 263 16.5
②乗合バス旅客人員・旅客収入（運輸業）
前第１四半期 当第１四半期
単位 増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
旅客人員 千人 41,944 50,114 8,170 19.5
定期外 千人 18,777 25,670 6,893 36.7
定 期 千人 23,166 24,444 1,278 5.5
旅客収入 百万円 6,275 8,347 2,072 33.0
定期外 百万円 3,832 5,688 1,855 48.4
定 期 百万円 2,443 2,659 216 8.9
③分譲販売区画数（不動産業）
前第１四半期 当第１四半期
単位 増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
分譲販売区画数 区画 46 112 66 143.5
ﾏﾝｼｮﾝ 戸 31 90 59 190.3
戸建 区画 14 19 5 35.7
ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 戸 1 3 2 200.0
④国際貨物取扱高（物流業）
前第１四半期 当第１四半期
単位 増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
航空輸出 千ﾄﾝ 27 36 8 30.9
航空輸入 千件 90 95 5 5.6
海運輸出 千TEU 18 19 1 6.1
海運輸入 千TEU 27 32 5 19.7
⑤国内宿泊主体型ホテル客室単価、稼働率、Rev PAR（レジャー・サービス業）
前第１四半期 当第１四半期
単位 増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
客室単価 円 7,420 (7,446) 6,551 (6,415) △ 869 (△ 1,031) △ 11.7 (△13.8)
稼働率 ％ 11.9 (12.2) 25.3 (25.8) 13.4P (13.6P) -
Rev PAR 円 884 (910) 1,657 (1,657) 773 (747) 87.4 (82.1)
()内は、既存ホテル数値：当期および前期のいずれにも営業していたホテルを対象
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
( 収益認識会計基準等の影響 )
（単位：百万円）
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
増減額 増減率 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
11,647 14,810 3,162 27.2% △ 5,271 △ 1,862 3,408 －
運輸業
( 14,808 ) ( 3,160 ) ( 27.1% ) ( △ 1,784 ) ( 3,486 ) (－)
10,078 13,225 3,146 31.2% 831 993 161 19.5%
不動産業
( 13,327 ) ( 3,248 ) ( 32.2% ) ( 1,028 ) ( 197 ) ( 23.7% )
18,207 16,446 △ 1,761 △ 9.7% 520 130 △ 389 △ 74.8%
流通業
( 18,143 ) ( △ 63 ) ( △ 0.4% ) ( 130 ) ( △ 389 ) ( △ 74.8% )
23,568 37,461 13,892 58.9% 370 2,112 1,742 470.3%
物流業
( 38,860 ) ( 15,291 ) ( 64.9% ) ( 2,345 ) ( 1,974 ) ( 533.1% )
3,558 4,623 1,064 29.9% △ 3,987 △ 2,445 1,542 －
レジャー・サービス業
( 5,197 ) ( 1,639 ) ( 46.1% ) ( △ 2,441 ) ( 1,545 ) (－)
67,060 86,566 19,505 29.1% △ 7,537 △ 1,071 6,466 －
小計
( 90,337 ) ( 23,276 ) ( 34.7% ) ( △ 722 ) ( 6,815 ) (－)
8,267 6,502 △ 1,764 △ 21.3% 4 196 192 －
その他
( 7,800 ) ( △ 467 ) ( △ 5.6% ) ( 152 ) ( 147 ) (－)
△ 4,957 △ 4,090 866 － △ 123 △ 67 55 －
調整額
( △ 5,272 ) ( △ 315 ) (－) ( △ 66 ) ( 57 ) (－)
70,370 88,978 18,608 26.4% △ 7,655 △ 941 6,714 －
連結
( 92,864 ) ( 22,494 ) ( 32.0% ) ( △ 635 ) ( 7,020 ) (－)
※当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しています。
※下段（ ）は収益認識会計基準等の適用前の数値を記載しています。
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間末
資産合計 707,804 728,499 20,695
負債合計 537,858 560,258 22,399
純資産合計 169,946 168,241 △1,704
有利子負債 345,446 372,008 26,562
(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しています。
資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ206億９千５百万円増加し、7,284億９千９百万
円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ223億９千９
百万円増加し、5,602億５千８百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当などによる利益
剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少し、1,682億４千１百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、前回公表時（2021年５月13日）の予想から変
更はありません。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さま
ざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,384 86,867
受取手形及び売掛金 48,227 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 36,341
販売土地及び建物 60,050 59,744
商品及び製品 3,784 4,080
仕掛品 1,006 534
原材料及び貯蔵品 2,225 2,239
その他 14,380 13,312
貸倒引当金 △119 △127
流動資産合計 180,940 202,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 189,099 194,704
機械装置及び運搬具（純額） 17,102 16,242
土地 132,410 132,244
建設仮勘定 91,422 86,329
その他（純額） 7,964 7,874
有形固定資産合計 437,999 437,396
無形固定資産
のれん 258 215
その他 4,216 4,052
無形固定資産合計 4,475 4,268
投資その他の資産
投資有価証券 49,661 48,020
退職給付に係る資産 3,950 3,982
繰延税金資産 12,044 13,444
その他 19,104 18,755
貸倒引当金 △371 △360
投資その他の資産合計 84,389 83,842
固定資産合計 526,863 525,507
資産合計 707,804 728,499
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,442 27,739
短期借入金 43,168 44,961
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
未払消費税等 841 1,305
未払法人税等 914 1,077
前受金 67,808 69,914
賞与引当金 4,769 6,880
その他の引当金 139 79
その他 21,560 26,274
流動負債合計 190,645 188,231
固定負債
社債 122,000 152,000
長期借入金 170,277 165,047
繰延税金負債 1,210 1,123
その他の引当金 775 462
退職給付に係る負債 23,347 23,337
長期預り保証金 24,760 25,427
その他 4,840 4,628
固定負債合計 347,212 372,026
負債合計 537,858 560,258
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,622 12,608
利益剰余金 120,103 118,383
自己株式 △1,220 △1,149
株主資本合計 157,661 156,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,909 6,911
繰延ヘッジ損益 △852 △981
為替換算調整勘定 △1,745 279
退職給付に係る調整累計額 184 176
その他の包括利益累計額合計 6,495 6,385
新株予約権 442 430
非支配株主持分 5,346 5,425
純資産合計 169,946 168,241
負債純資産合計 707,804 728,499
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 70,370 88,978
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 71,026 82,856
販売費及び一般管理費 6,999 7,064
営業費合計 78,026 89,920
営業損失（△） △7,655 △941
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 357 367
雇用調整助成金 11 570
雑収入 373 687
営業外収益合計 752 1,632
営業外費用
支払利息 458 520
持分法による投資損失 1,579 362
社債発行費 148 286
雑支出 37 77
営業外費用合計 2,224 1,247
経常損失（△） △9,128 △557
特別利益
固定資産売却益 0 1,104
工事負担金等受入額 96 14
投資有価証券売却益 607 -
特別利益合計 704 1,118
特別損失
固定資産圧縮損 90 14
減損損失 207 52
福ビル街区建替関連費用 376 -
その他 4 -
特別損失合計 678 66
税金等調整前四半期純利益又は
△9,102 494
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 360 801
法人税等調整額 △2,008 △331
法人税等合計 △1,647 470
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,454 24
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 196
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,496 △171
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,454 24
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 506 △1,998
繰延ヘッジ損益 0 △2
為替換算調整勘定 △616 975
退職給付に係る調整額 24 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 △525 981
その他の包括利益合計 △610 △51
四半期包括利益 △8,064 △27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,007 △282
非支配株主に係る四半期包括利益 △56 254
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主
な変更点は以下のとおりです。
(1)定期券発売に係る収益認識
従来は、発売日を基準とした期間計算に基づき収益を認識していましたが、有効開始日から履行義務が充足さ
れることから、有効開始日を基準とした期間計算に基づき収益を認識しています。
(2)シニアマンション入居一時金に係る収益認識
従来は、想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する入居一時金について、当該入居一時
金の返還不要が確定した時点に収益を認識していましたが、入居契約が終了した時点もしくは、想定居住期間を
超えた場合は、その後の居住期間を合理的に見積り、当該期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期
間にわたり収益を認識しています。
(3)代理人取引に係る収益認識
従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除
した純額で収益を認識しています。
(4)国際貨物の運送サービス（輸出）に係る収益認識
従来は、出荷業務の完了時点に収益を認識していましたが、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で履行
義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
(5)広告掲載料に係る収益認識
従来は、掲載時点に収益を認識していましたが、掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当該期間
にわたり収益を認識しています。
(6)工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準で収益を認識し、その他の
工事については工事完成基準で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込ま
れる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は3,885百万円減少し、営業費は3,579百万円減少し、営業損
失及び経常損失はそれぞれ306百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は306百万円減少しています。また、利
益剰余金の当期首残高は554百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
レジャー・ (注)１ (注)２
運輸業 不動産業 流通業 物流業 サービス業
計 計上額
営業収益 11,647 10,078 18,207 23,568 3,558 67,060 8,267 △4,957 70,370
セグメント利益
△5,271 831 520 370 △3,987 △7,537 4 △123 △7,655
又は損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、
建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△123百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△234百
万円及びセグメント間取引消去額110百万円です。
３.上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示していま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
レジャー・ (注)１ (注)２
運輸業 不動産業 流通業 物流業 サービス業
計 計上額
営業収益 14,810 13,225 16,446 37,461 4,623 86,566 6,502 △4,090 88,978
セグメント利益
△1,862 993 130 2,112 △2,445 △1,071 196 △67 △941
又は損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、
建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△67百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△199百
万円及びセグメント間取引消去額131百万円です。
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西日本鉄道㈱(9031)2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、「不動産業」の㈱スピナは「レジ
ャー・サービス業」の㈱サンレストを吸収合併しました。この組織再編に伴い、従来㈱サンレストが行っていた事業
は「レジャー・サービス業」から「不動産業」へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示し
ています。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「運輸業」の営業収益は２百万円増加、セグ
メント損失は77百万円増加、「不動産業」の営業収益は102百万円減少、セグメント利益は35百万円減少、「流通業」
の営業収益は1,697百万円減少、「物流業」の営業収益は1,398百万円減少、セグメント利益は232百万円減少、「レジ
ャー・サービス業」の営業収益は574百万円減少、セグメント損失は３百万円増加、「その他」の営業収益は1,297百
万円減少、セグメント利益は44百万円増加しています。
（重要な後発事象）
特定子会社の異動
当社は、2021年７月29日に、子会社を設立することを決定しました。
(1)子会社設立の目的
当該子会社を通じて、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ヌンチャックにおける住宅開発を行う現地事業会社へ
の出資を行うことを目的として設立するものです。
(2)子会社の概要
① 名称 パラゴン都市開発株式会社（仮称）
② 所在地 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 香山 太郎
④ 事業内容 不動産開発投資業
⑤ 資本金 3,806百万円（予定）
⑥ 設立年月日 2021年８月（予定）
⑦ 出資比率 当社100％
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