9031 西鉄 2021-05-20 16:00:00
役員向け株式報酬制度の一部改定および株主総会議案に関するお知らせ [pdf]
2021年５月20日
各 位
会 社 名 西日本鉄道株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
コード番号 9031 東証 1 部・福証
問合せ先 広報・ＣＳ推進部広報課長 熊井 強
（TEL．092－734－1217）
役員向け株式報酬制度の一部改定および株主総会議案に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 20 日開催の取締役会において、2016 年より導入している当社の監査
等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および役付執行役員（以下、併せて「取締役等」
という。）を対象とした業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）の一部改定
に関する議案（以下「本議案」という。）を、2021 年６月 29 日に開催予定の第 181 期定時
株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議しましたので、下記のとお
りお知らせします。
記
１．本制度の一部改定の理由
当社は、第 176 期および第 180 期定時株主総会においてご承認をいただき、取締役等を対
象とする本制度を導入しております。
本制度は、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで株主の皆さまと利益意識
を共有し、経営計画の実行を通じた当社グループの価値向上および株価上昇への貢献意欲を一
層高めることを目的としており、当社が取締役等への報酬として拠出する金員を原資として、
信託を通じて当社株式が取得され、当社の取締役等に対し、原則として取締役等退任時に当
社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が交付お
よび給付される制度であります。
本制度の対象期間は、３年間を計画期間とする中期経営計画に連動することを予定した連
続する３事業年度（信託期間を延長する場合は引き続き連続する３事業年度）としており、
取締役等に対し、各対象期間中の毎年３月 31 日を基準日としてポイント（役位および業績
目標達成度に応じて設定され、１ポイントは当社株式１株とする。）が付与され、当該ポイ
ントが中期経営計画の目標指標の達成度により変動する仕組みとしております。
当社は、2021年３月25日開催の当社取締役会において、第15次中期経営計画期間について、
新型コロナウイルス感染症等による急激な事業環境の変化等を受け計画期間を１年延長す
るとともに所要の見直しを行い、2022年度までの４か年計画 “修正”
「 第15次中期経営計画」
として再策定しております。
そのため、中期経営計画の変更に伴い、本制度を「“修正”第15次中期経営計画」と連動
させるため、本制度の対象期間の変更および取締役等が取得する当社株式数の算定方法の改
定を行うものであります。
なお、執行役員（取締役兼務者を除く。）も本制度の対象であり、同一の信託を使用して
おりますが、本議案の対象としておりません。
また、改定後の本制度の対象となる取締役等の員数は、本株主総会終結後は12名（取締役４名
および取締役を兼務しない役付執行役員８名）となる予定です。
２．本株主総会における議案について
（１）議案の内容
①対象期間の変更
上記１．に記載のとおり、本制度の対象期間は、３年間を計画期間とする中期経営計画
に連動することを予定した連続する３事業年度（信託期間を延長する場合は引き続き連続
する３事業年度）としており、現在は 2019 年度から 2021 年度までの対象期間に属してお
りますが、中期経営計画期間を１年間延長したことに伴い、延長後の「“修正”第 15 次中
期経営計画」の計画期間にあわせるため、本制度の対象期間を１年間延長し、2019 年度か
ら 2022 年度までといたしたいと存じます。
また、以降の各対象期間についても、各中期経営計画に連動した期間（以下、変更後の
対象期間を「新対象期間」という。）としたいと存じます。
②取締役等が取得する当社株式数の算定方法の変更
取締役等に付与するポイントについては、中期経営計画の目標指標の達成度の判定は計
画期間終了時に行うため、現在は３年間の対象期間のうち、最終年を除く１年目および２
年目は役位に応じたポイントのみが付与され、最終年の３年目は、役位に応じたポイント
に加え３年分の当該ポイントに対する変動分が付与される（変動分がマイナスの場合は３
年目の役位に応じたポイントから控除します。）仕組みとしております。
新対象期間においても同様の考え方に基づき、「１年目および２年目」を「最終年を除
く各年」、「３年目」を「最終年」と読み替え、最終年を除く各年は役位に応じたポイン
トのみが付与され、最終年は、役位に応じたポイントに加え、新対象期間中の役位に応じ
たポイントの合計に対する変動分が付与される（変動分がマイナスの場合は、最終年の役
位に応じたポイントから控除します。）こととしたいと存じます。
３．その他
新対象期間ごとに当社が拠出する金員、取締役等が付与を受けることができるポイント
の総数および各新対象期間において信託を通じて取得される当社株式の総数等、本制度に関
するその他の内容については、2016年５月19日付「役員向け株式報酬制度の導入に関するお
知らせ」、2019年８月８日付「「役員向け株式報酬制度」の信託期間延長および追加拠出に
関するお知らせ」および2020年５月20日付「役員向け株式報酬制度の一部改定および株主総
会議案に関するお知らせ」ならびに第176期定時株主総会および第180期定時株主総会におい
てご承認をいただきました内容から変更はありません。
なお、本制度において必要な当社株式については、信託を通じて株式市場または当社（自
己株式処分）から取得する予定としておりますが、今回の本制度改定に伴う株式取得は予定
しておりません。今後、追加信託および株式取得が必要となった場合は、改めてお知らせい
たします。
以 上