9028 ゼロ 2020-02-21 15:00:00
2020年6月期 中間決算説明会資料 [pdf]
1
社外秘
2020年6月期 上半期
決算説明会資料
（2019年7月～2019年12月）
2020年2月21日
株式会社ゼロ
2
◆ 本日の内容
① 2020年6月期 上半期の振り返り
2020年6月期 上半期の主な出来事
2020年6月期 上半期の業績概要と分析
① a
② 2020年6月期 通期の業績予想
2020年6月期 通期の展望
働き方改革に向けて
上半期の主な出来事 ① 新元号の幕開け 3
比較項目 平成元年(1989年) 令和元年(2019年)
日本のGDP、日経平均株価 388.2兆円、38,915円 534.3兆円、23,657円
日本の人口 12,361万人 12,644万人
高齢化率と出生率 12.1%、1.57 28.1%、1.42
消費税率 3% (平成元年4月1日) 10% (令和元年10月1日)
新車販売台数 726万台 520万台
（内：登録車、軽自動車） （556万台、170万台） （329万台、191万台）
登録車ランキングトップ3 カローラ、マークII、クラウン プリウス、ノート、シエンタ
日産GT-Rの価格 450万円～（R32） 1,100万円～（R35）
オバタリアン、ケジメ ONE TEAM、免許返納
流行語
24時間タタカエマスカ 後悔などあろうはずがない
上半期の主な出来事 ② 主要トピックス 4
2019年 7月 8月 9月 10月 11月 12月
即位礼
正殿の儀
イ
ベ ラグビー 東京
ン W杯 モーターショー
ト
台風 台風
15号 19号
トヨタとSUBARU＆スズキとの資本提携
自 FCAとPSAの対等合併
動 いすゞとVOLVOの業務提携、いすゞによるUDトラックスの買収
車 東京モーターショー来場者数 約130万人
業 東京モーターショーにおけるCASE/MaaS関連の展示
界
e-palette、e-care、e-4me、Micro palette 他
カルロス・ゴーンの日本出国
上半期の振り返り ① 国内自動車総市場動向 5
2019年 1-3月 前年比 4-6月 前年比 1-6月 前年比
国内登録車 759千台 ▲2.1% 588千台 ＋2.3% 1,347千台 ▲0.2%
国内軽自動車 561千台 ▲0.2% 457千台 ＋4.4% 1,018千台 ＋1.8%
輸入車 77千台 ▲2.2% 72千台 ▲1.5% 149千台 ▲1.8%
トラック・バス 131千台 ＋5.1% 108千台 ＋2.0% 239千台 ＋3.7%
新車合計 1,528 千台 ▲0.8% 1,225 千台 ＋2.8% 2,753 千台 ＋0.8%
中古車合計 1,967 千台 ＋0.2% 1,673 千台 ±0.0% 3,640 千台 ＋0.1%
2019年 7-9月 前年比 10-12月 前年比 7-12月 前年比
国内登録車 680千台 ＋7.3% 495千台 ▲17.8% 1,175千台 ▲4.9%
国内軽自動車 505千台 ＋8.0% 387千台 ▲15.2% 892千台 ▲3.4%
輸入車 80千台 ＋4.8% 70千台 ▲13.4% 150千台 ▲4.6%
トラック・バス 131千台 ＋15.8% 93千台 ▲14.5% 224千台 ＋0.9%
新車合計 1,396 千台 ＋8.1% 1,045 千台 ▲16.3% 2,442 千台 ▲3.9%
中古車合計 1,720 千台 ＋6.9% 1,627 千台 ▲4.5% 3,347 千台 ＋1.0%
増税前の駆け込み需要は前回より小規模であったものの、その反動は大きく、また
2020年初めに控えている各社の新型車発売とサポカー補助金を見据えた買い控えも
影響した結果、10-12月が大きく落ち込み、7-12月は前年比で▲3.9%、1-12月
でも前年比で▲1.5%となった。
出典：自工会、自販連、全軽自協、日本自動車輸入組合
上半期の振り返り ② 上半期の業績概要 6
2019年6月期 2020年6月期
（単位：百万円） 前年差 前年比
上半期実績 上半期実績
売上収益 43,179 46,259 ＋3,080 107.1%
営業利益 764 2,101 ＋1,337 274.8%
(営業利益率) (1.8%) (4.5%)
税引前利益 741 2,114 ＋1,373 285.3%
親会社株主に
▲45 1,347 ＋1,392 －
帰属する当期利益
基本的1株あたり
▲2.75円 80.73円 ＋83.48円 －
当期利益
2019年 2020年 2019年 2020年
6月期 6月期 前年差 前年比 6月期 6月期 前年差 前年比
第1四半期 第1四半期 第2四半期 第2四半期
売上収益 20,939 22,931 ＋1,992 109.5% 22,240 23,328 ＋1,088 104.9%
営業利益 351 1,217 413 884
＋866 346.5% ＋471 214.0%
(営業利益率) (1.7%) (5.3%) (1.9%) (3.8%)
当期利益 23 803 ＋780 － ▲68 544 ＋612 －
上半期の振り返り ③ 上半期の業績分析（売上収益） 7
（単位：百万円）
48,000
46,000 ＋586
＋539
44,000 ＋1,953
46,259
42,000
43,179
40,000
2019年 自動車関連 ヒューマン 一般貨物 2020年
6月期 事業 リソース 事業 6月期
上半期 事業 上半期
売上収益 売上収益
自動車関連事業 31,133 → 33,086 一般貨物事業 2,777 → 3,364
・車両輸送事業における受託台数の増加 ・運輸、倉庫事業における増収 ＋80
および料金改定効果による増収 ＋1,650 ・港湾荷役事業における増収 ＋10
・中古車輸出事業における増収 ＋550 ・CKD事業における増収 ＋500
・自動車周辺事業における減収 ▲250
ヒューマンリソース事業 9,268 → 9,808
・送迎事業における増収 ＋270
・派遣事業における増収 ＋70
・空港関連人材事業における増収 ＋200
上半期の振り返り ④ 上半期の業績分析（営業利益） 8
（単位：百万円）
3,000
＋390
▲634 ＋54
2,000
＋1,526
1,000 2,101
764
0
2019年 自動車関連 ヒューマン 一般貨物 調整 2020年
6月期 事業 リソース 事業 6月期
上半期 事業 上半期
営業利益 営業利益
自動車関連事業 1,314 → 2,840 一般貨物事業 374 → ▲259
・車両輸送事業の受託台数増加 / 料金改定効果 / ・運輸、倉庫事業の増収に伴う増益 ＋20
ブロック会社の損益改善活動 ＋1,350 ・港湾荷役事業の減益（商品構成差） ▲40
・中古車輸出事業の増収に伴う増益 ＋30 ・CKD事業の立ち上げに関わる費用 ▲610
・自動車周辺事業の減収に伴う減益 ▲100
・輸送機材の減価償却期間見直し ＋150
・燃料単価の下落 ＋100
ヒューマンリソース事業 113 → 504 調整 ▲1,037 → ▲982
・売上高増加に伴う増益 ＋40 ・一般管理費減少 ＋50
・昨年度の一過性求人広告費用からの回復 ＋290
・経費削減 ＋60
上半期の振り返り ⑤ 上半期の業績分析（B/S） 9
（単位：百万円） 流動資産 負債
非流動資産 資本
┌──── +5,118
──────┐ ┌──── +5,118
──────┐
50,000
44,672
50,000 +3,988 +1,130
44,672
39,554 ▲521 39,554
40,000 +5,638 40,000
17,656 20,469
30,000 18,177 30,000 16,481
20,000 20,000
27,015
24,202
10,000 21,377 10,000 23,072
0 0
2019年 2019年 2019年 2019年
6月末 12月末 6月末 12月末
流動資産 ：営業債権の減少 負債：リース債務*の増加
非流動資産：有形固定資産*の増加 資本：利益剰余金の増加
*IFRS16号（新リース基準）適用により、主に不動産賃貸借契約について、一定期間の賃借料総額相当分
（計4,624百万円）を使用権資産（非流動資産）/リース債務（負債）として、バランスシートに計上
上半期の振り返り ⑥ 上半期の業績分析（C/F） 10
（単位：百万円） 2019年 2020年
6月期 6月期 増減額 コメント
上半期 上半期
営業CF ▲546 ＋3,097 ＋3,639
四半期利益 ▲44 ＋1,353 ＋1,397 四半期利益の増加
減価償却費および償却費 ＋835 ＋2,067 ＋1,232 IFRS16号 適用影響
その他 ▲1,337 ▲323 ＋1,014 営業債権の減少
投資CF ▲1,145 ▲928 ＋217
有形固定資産等の取得 ▲1,120 ▲828 ＋292
その他 ▲25 ▲100 ▲75
財務CF 276 ▲2,025 ▲2,301
短期借入金の増加 ＋1,000 ＋7 ▲993
リース負債の返済 0 ▲1,601 ▲1,601 IFRS16号 適用影響
その他 ▲724 ▲431 ＋293
上半期の振り返り ⑦ 三菱自動車における完成車輸送の受託状況 11
三菱自動車 完成車輸送実績
8月19日～
項目
12月31日
総輸送台数 190,517台
輸送 旧三菱ロジテクノ協力会社 77.2%
比率 ゼログループ 22.8%
ゼロ・プラス東日本
・輸送台数：11,232台
ゼロ・プラス西日本
・輸送台数：32,716台
ゼロ・プラス九州
・輸送台数：7,124台
ゼロ・プラス関東
・輸送台数：12,019台
ゼロ・プラス中部
・輸送台数：127,426台
12
◆ 本日の内容
① 2020年6月期 上半期の振り返り
2020年6月期 上半期の主な出来事
2020年6月期 上半期の業績概要と分析
② 2020年6月期 通期の業績予想
2020年6月期 通期の展望
働き方改革に向けて
2020年の展望 ① 予定されている主な出来事 13
2020年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
米国
東京都
大統領
都知事選
選挙
世間 聖火リレー開始 オリンピック
一般
パラリンピック
新型ハスラー（スズキ）発売
ヤリス（トヨタ） / 新型フィット・アコード（ホンダ）発売
自動車
新型デイズルークス（日産）/
業界 新型eKスペース（三菱自動車）発売
サポカー補助金（補正予算がなくなるまで）
2020年の展望 ② サポカー補助金の導入 14
サポカー補助金の概要
正式名称：安全運転サポートカー
補正予算総額：1,133億円
時 期：2019年12月23日以降（予算がなくなり次第終了）
対象者：65歳以上の高齢運転者
①「衝突被害軽減ブレーキ」および ②「衝突被害軽減ブレーキ」のみ
「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」
種類 金額 種類 金額
新車（登録車） 10万円 新車（登録車） 6万円
新車（軽自動車） 7万円 新車（軽自動車） 3万円
中古車 4万円 中古車 2万円
③「ペダル踏み間違い急発進等抑制装置」の後付
種類 金額
障害物検知機能付き 4万円
障害物検知機能なし 2万円
2020年の展望 ③ 今後予定されている法改正 15
2020年1月以降の法（制度）改正
2020年1月 ：SOx規制強化
2020年3月 ：サポカー補助金 申請開始
2020年4月 ：働き方改革関連法に伴う同一労働同一賃金制度の施行
2020年4月 ：道路運送車両法改正に伴う特定整備制度の施行
2020年4月 ：民法改正
2020年6月 ：パワハラ防止関連法（労働施策総合推進法）の施行
2020年予定 ：道路交通法改正に伴うあおり運転罰則強化
2020年予定 ：特殊車両通行許可申請の簡素化
2021年11月：自動ブレーキの義務化（既存のモデルは2025年12月以降）
2024年4月 ：働き方改革関連法の乗務員適用
2020年の展望 ④ SOx規制の強化と放射線量検査の最新状況 16
SOx規制の概要
船舶の排気ガスによる人の健康や環境への影響を抑止するため、海洋汚染防止条約
（マルポール条約（MARPOL条約））の改正により、2020年1月1日以降に使用
する燃料油中の硫黄分濃度の規制値が従来の3.5質量%以下から0.5質量%以下に。
対策
中古車の海上輸送における
放射線量検査の最新状況
2011年8月に輸出向けの外航船、
および国内輸送の内航船において、
荷主負担で中古車の線量検査義務化。
2019年7月に日本港湾協会が線量
検査の義務化を撤廃。
出典：国土交通省 IMO 2020年SOx規制内航船と規制適合油」 港湾事業者は「義務化が続いている」
という立場で線量検査を継続中
既存のHSC重油より硫黄分が低く
（引き続き荷主負担）。
高価なLSC重油が使用される。
2020年の展望 ⑤ 2020年6月期通期の業績予想 17
（単位：百万円）
2020年6月期 2019年 2019年
BTG
業績予想 7-12月実績 1-6月実績
売上収益 95,000 46,259 48,741 47,049
営業利益 4,000 2,101 1,899 2,541
税引前利益 3,980 2,114 1,866 2,553
親会社株主に
帰属する当期利益
2,300 1,347 953 1,702
業績予想の前提
新型車発売とサポカー補助金により市場がある程度活性化される予想も、国内の新車
販売台数は増税後反動を引きずり、前年を割ると想定。
新型コロナウイルスの影響により、国内自動車メーカーに減産のリスクあり。
2020年1月より施行されたSOx規制強化による海上運賃の上昇を織り込み。
燃料単価は前期より¥10/l程度上昇する想定。
働き方改革推進に伴う費用の増加を織り込み。
働き方改革に向けて ① 乗務員の稼動分析（2018年度実績） 18
事務所 点検 その他
滞在 時間 2%
時間 3%
休憩時間
4%
8%
走行時間
荷扱時間 53%
30%
拘束時間の中で、走行している時間が全体の約50%、荷扱いの時間が約30%。
車両スタンバイの推進、荷扱い分離などで拘束時間を減らしながら、走行時間を
維持・拡大させていくことが働き方改革の肝。
働き方改革に向けて ② ドッキング輸送の推進 19
出典：国交省 中継輸送の実施に当たって（実施の手引き）
CASE１：地域ブロック域内におけるドッキング輸送
CASE２：地域ブロック間を跨るドッキング輸送
CASE３：ドッキングリレー輸送
働き方改革に向けて ③ 地域ブロック域内・ブロック間ドッキング輸送 20
CASE１： CASE２：
地域ブロック域内ドッキング輸送 地域ブロック間ドッキング輸送
© OpenStreetMap Contributors © OpenStreetMap Contributors
【従来】九州CSC→鹿児島CSC→九州CSC 【従来】栃木CSC→名古屋CSC→栃木CSC
【以後】九州CSC→熊本デポ←鹿児島CSC 【以後】栃木CSC→富士川SA←名古屋CSC
効果 拘束時間の削減、荷扱い回数の削減、納期の短縮
働き方改革に向けて ④ ドッキングリレー輸送 21
CASE3：ドッキングリレー輸送（2直）
ドッキングエリア
（上下線往来可能なＳＡ） © OpenStreetMap Contributors
【従来】平塚CSC ⇒ 神戸CSC －（一泊）－ 神戸CSC ⇒ 平塚CSC ＜2両＞
神戸CSC ⇒ 平塚CSC －（一泊）－ 平塚CSC ⇒ 神戸CSC ＜2両＞
【以後】平塚CSC ⇒ ドッキングエリア ⇒ 平塚CSC ＜昼・夜＞
神戸CSC ⇒ ドッキングエリア ⇒ 神戸CSC ＜昼・夜＞
ドッキングリレー輸送の対象と狙い
対象 ⇒ 最大500kmに跨る拠点間輸送
狙い ⇒ 拘束時間の短縮、宿泊を伴わない輸送へのシフト、
機材稼動率の向上、納期の短縮
働き方改革に向けて ⑤ 具体的な取り組み事例 22
ドッキング輸送の推進 中継地の新規設立
CASE１： ドッキング輸送の拠点、および難輸送
地域ブロック域内ドッキング輸送 地域への対応
関東：追浜←高坂SA→新潟
九州：福岡←熊本デポ→鹿児島 東日本：山形デポ
CASE２： 中 部：鈴鹿デポ、岐阜デポ
地域ブロック間ドッキング輸送
関東・中部：栃木←富士川SA→名古屋 西日本：鳥取デポ、高知デポ
CASE3：ドッキングリレー輸送の検討 ※検討中のデポも含む
スタンバイ活動の推進 その他
関 東：USS東京（野田CSC）、
21時間運行の検討
西東京CSC
（陸上輸送における長距離定期便）
西日本：神戸CSC
2直体制の拡大
その他のオークション会場における
（店舗における夜間搬入許可取得）
スタンバイ活動の検討
IT点呼の推進
※スタンバイ活動とは、キャリアカーに
（事業所と車庫地が離れている拠点）
載せる車両をあらかじめ並べておくこと
中長期戦略への考察 23
新車市場（520万台） シェアリング＆モビリティ市場
900
メーカー 輸入
新車販売台数の見通し
800
777
700 687
585
600
505 500
596
500
400 納車前整備 4 7
496
4
385
車両基地 メンテナンス
300 347 センター
※出典：自販連 乗用車ディーラービジョン（2018年版）
200
保有市場（7,800万台） 中古車流通市場 輸出・解体市場
9,000
自動車保有台数の見通し
（700万台） （450万台）
法人所有市場 個人所有市場
オークション他 中古車輸出
（1,600万台） 7 ,7 08 7 ,8 14,6 06
8,000
7 ,5 02 （6,200万台）7
7 , 5 18
7 ,1 59 6 , 8 23
7,000
6 ,5 10
6,000
6 ,5 26 解体
5 ,5 29 ※出典：自販連 乗用車ディーラービジョン（2018年版）
5,000
まとめ 24
2018-20年中期計画の 2021-23年中期計画策定に
基本方針 向けた準備キーワード
CASE/MaaS
少子高齢化
インバウンド需要
外国人労働力
ASEAN経済成長
環境対応需要
25