2020年6月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 株式会社 ゼロ 上場取引所 東
コード番号 9028 URL http://www.zero-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北村 竹朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ戦略本部長 （氏名） 高橋 俊博 TEL 044-520-0106
四半期報告書提出予定日 2020年2月10日 配当支払開始予定日 2020年3月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期第2四半期の連結業績（2019年7月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第2四半期 46,259 7.1 2,101 174.8 2,114 185.2 1,353 ― 1,347 ― 1,448 ―
2019年6月期第2四半期 43,179 12.0 764 △60.4 741 △61.5 △44 ― △45 ― △323 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年6月期第2四半期 80.73 80.57
2019年6月期第2四半期 △2.75 △2.75
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年6月期第2四半期 44,672 24,202 24,179 54.1
2019年6月期 39,554 23,072 23,056 58.3
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 4.00 ― 20.90 24.90
2020年6月期 ― 15.00
2020年6月期（予想） ― 19.60 34.60
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 95,000 5.3 4,000 21.0 3,980 20.8 2,300 38.7 138.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12∼13「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更）」をご覧く
ださい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期2Q 17,560,242 株 2019年6月期 17,560,242 株
② 期末自己株式数 2020年6月期2Q 1,020,369 株 2019年6月期 1,030,369 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期2Q 16,685,873 株 2019年6月期2Q 16,626,875 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありませ
ん。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ゼロ (9028) 2020年6月期第2四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受
けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な
状態にあります。
国内の自動車市場におきましては、新車販売台数合計が前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期
という）比で96.1％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。第１四半期連結会計期間は、消費
税増税前に駆け込み需要が発生したため、前年同四半期連結会計期間比108.1％と増加したのに対して、第２
四半期連結会計期間は駆け込み需要の反動や自然災害の影響に加えて、新型車やサポカー補助金を見越した買
い控えが発生した結果、前年同四半期連結会計期間比83.7％と大幅な減少に転じました。中古車登録台数でも
同様の動きがみられましたが、前年同四半期比では微増を維持しております。
他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増
加、燃料費の高止まり、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にありま
す。
このような状況の下、当社グループは2018年７月から2021年６月までの三ヶ年中期計画を策定して、①国
内自動車市場の縮小や次世代モビリティ社会を見据えた新規事業の開拓、②労働需給逼迫や生産年齢人口減少
に対応する人材事業の拡大、③ASEANなどの経済成長を見据えた海外事業の拡大、④車両輸送事業における輸
送改革推進による地域ブロック化の効果最大化、⑤子会社や協力会社も含めたグループシナジーの創出と効率
化の推進、という５つを掲げて推進しております。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益462億59百万円（前年同四半期比107.1％）、営業利益21億
１百万円（前年同四半期比274.8％）となりました。また、税引前利益は21億14百万円（前年同四半期比
285.2％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億47百万円（前年同四半期は45百万円の四半期
損失）となりました。
自動車の国内流通に関連する台数 単位：台
国内 2018年７月～2018年12月 2019年７月～2019年12月 前年比
新車販売台数
国内メーカー *1 2,381,989 2,291,367 96.2%
(うち日産自動車) *1 (280,036) (254,901) （91.0%)
海外メーカー *2 157,602 150,429 95.4%
新車販売台数合計 2,539,591 2,441,796 96.1%
中古車登録台数
登録車 *3 1,854,771 1,864,972 100.5%
軽自動車 *4 1,459,883 1,482,820 101.6%
中古車登録台数合計 3,314,654 3,347,792 101.0%
永久抹消登録台数 *3 93,632 94,098 100.5%
輸出 2018年７月～2018年12月 2019年７月～2019年12月 前年比
国内メーカー新車 *1 2,435,914 2,412,642 99.0%
中古車（登録車） *5 723,555 732,119 101.2%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したこと
から増収となり、また中古車輸出事業はマレーシア向けが好調に推移し、自動車関連事業全体では増収とな
りました。
車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画的
な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、働
き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、ドライバー不足に対応する
ための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中
で、2019年１月より輸送料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価
償却期間を見直したこと、燃料費単価が前年同四半期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増益
となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は330億86百万円（前年同四半期比106.3％）、セグメント
利益は28億40百万円（前年同四半期比216.1％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化している
ことから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリ
オを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移し
たことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となり、さらに昨年発生した
一時的な求人広告費用がなくなったことに加えて、価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は98億８百万円（前年同四半期比105.8％）、セ
グメント利益は５億４百万円（前年同四半期比444.3％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、主に住宅設備関係を取り扱っている顧客において、消費税増税の駆け込み需要があっ
たことで荷量が増加したことから増収となり、港湾荷役事業は、建設関係の荷役が増加したことによって増
収となりました。さらに、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与していることから、一般貨物事業
全体でも増収となりました。
運輸・倉庫事業は増収に伴い増益となりましたが、港湾荷役事業は商品構成差異で減益となりました。ま
たCKD事業は立ち上げに関わる費用が引き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅な減益となりまし
た。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は33億64百万円(前年同四半期比121.1％）、セグメント損失
は２億59百万円（前年同四半期は３億74百万円のセグメント利益）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半
期連結財務諸表の（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、９億82百万円
となります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円（2.9％）減少し、176億56百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が１億43百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が５億60
百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ56億38百万円（26.4％）増加し、270億15百万円となりまし
た。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の増加などにより56億53百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ51億17百万円（12.9％）増加し、446億72百万円となり
ました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億27百万円（10.6％）増加し、138億89百万円となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が７億25百万円減少したものの、その他の金融負債がリース負
債の増加などにより22億13百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億59百万円（67.8％）増加し、65億80百万円となりました。
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これは主に、その他の金融負債がリース負債の増加などにより28億42百万円増加したことなどによりま
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ39億87百万円（24.2％）増加し、204億69百万円となり
ました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ11億29百万円（4.9％）増加し、242億２百万円となりました。
これは主に、利益剰余金において四半期利益の計上などにより10億81百万円増加したことなどによりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末
に比べ１億43百万円増加し、36億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、30億73百万円（前年同期は５億46百万円の支出）となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益13億53百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費20億67百万円
であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額７億66百万円であります。なお、前第２四半期連結累
計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等により減価償却費及び償却費が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億５百万円（前年同期は11億45百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出８億28百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億25百万円（前年同期は２億76百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額７百万円であり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による
支出16億１百万円、配当金の支払額３億45百万円であります。
なお、前第２四半期連結累計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返
済による支出（前第２四半期連結累計期間はファイナンス・リース債務の支払）が増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
主に国内の自動車市場において、SOx規制などによる海上運賃値上げの影響や、第２四半期会計期間での落
ち込みの継続性など不透明要素も残るため、2019年８月８日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っ
ておりません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,465 3,609
営業債権及びその他の債権 13,281 12,721
棚卸資産 922 1,005
その他の金融資産 4 11
その他の流動資産 503 308
流動資産合計 18,177 17,656
非流動資産
有形固定資産 11,931 17,584
のれん及び無形資産 2,803 2,742
投資不動産 3,393 3,334
持分法で会計処理されている投資 986 981
その他の金融資産 1,629 1,723
その他の非流動資産 291 342
繰延税金資産 341 307
非流動資産合計 21,377 27,015
資産合計 39,554 44,672
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,976 6,250
借入金 1,283 1,261
その他の金融負債 720 2,934
未払法人所得税等 901 787
その他の流動負債 2,679 2,655
流動負債合計 12,561 13,889
非流動負債
借入金 154 97
その他の金融負債 1,519 4,362
退職給付に係る負債 1,725 1,488
その他の非流動負債 306 288
繰延税金負債 214 342
非流動負債合計 3,920 6,580
負債合計 16,481 20,469
資本
資本金 3,390 3,390
資本剰余金 3,362 3,382
自己株式 △687 △681
その他の資本の構成要素 236 252
利益剰余金 16,754 17,835
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,056 24,179
非支配持分 16 22
資本合計 23,072 24,202
負債及び資本合計 39,554 44,672
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 43,179 46,259
売上原価 △38,156 △39,906
売上総利益 5,022 6,353
販売費及び一般管理費 △4,670 △4,454
その他の収益 457 228
その他の費用 △44 △25
営業利益 764 2,101
金融収益 6 6
金融費用 △23 △32
持分法による投資損益 △5 38
税引前利益 741 2,114
法人所得税費用 △786 △760
四半期利益（△損失） △44 1,353
四半期利益（△損失）の帰属：
親会社の所有者 △45 1,347
非支配持分 0 6
四半期利益（△損失） △44 1,353
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △2.75 80.73
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △2.75 80.57
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益（△損失） △44 1,353
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △83 79
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
△196 59
資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △279 138
純損益に振り替えられる可能性のある項目
持分法適用会社のその他の包括利益持分 0 △43
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 0 △43
税引後その他の包括利益 △279 94
四半期包括利益 △323 1,448
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △324 1,441
非支配持分 0 6
四半期包括利益 △323 1,448
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
売却可能 その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 金融資産 資本の構
活動体の
の公正価
公正価値 制度の再
成要素合
剰余金 帰属する
換算差額 で測定す 測定 持分合計
値の変動 計
る金融資
産
2018年７月１日残高 3,390 3,305 △687 △47 464 - - 416 15,682 22,108 11 22,119
会計方針の変更による
累積的影響額
△464 464 - △18 △18 △18
会計方針の変更を反映した期
3,390 3,305 △687 △47 - 464 - 416 15,664 22,089 11 22,101
首残高
四半期利益（△損失） - △45 △45 0 △44
その他の包括利益 0 △196 △83 △279 △279 △279
四半期包括利益 - - - 0 - △196 △83 △279 △45 △324 0 △323
剰余金の配当 - △282 △282 △282
株式報酬取引等 29 - 29 29
自己株式の取得 △0 - △0 △0
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
83 83 △83 - -
所有者との取引等合計 - 29 △0 - - - 83 83 △365 △252 - △252
2018年12月31日残高 3,390 3,335 △687 △47 - 268 - 220 15,252 21,512 12 21,524
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
在外営業 を通じて 確定給付 利益 所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構
活動体の 公正価値 制度の再 剰余金 帰属する
成要素合 持分合計
換算差額 で測定す 測定
計
る金融資
産
2019年７月１日残高 3,390 3,362 △687 △50 286 - 236 16,754 23,056 16 23,072
四半期利益（△損失） - 1,347 1,347 6 1,353
その他の包括利益 △43 59 79 94 94 94
四半期包括利益 - - - △43 59 79 94 1,347 1,441 6 1,448
剰余金の配当 - △345 △345 △345
株式報酬取引等 20 5 - 26 26
その他の資本の構成要素か
ら利益剰余金への振替
△79 △79 79 - -
所有者との取引等合計 - 20 5 - - △79 △79 △265 △318 - △318
2019年12月31日残高 3,390 3,382 △681 △93 346 - 252 17,835 24,179 22 24,202
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失） △44 1,353
減価償却費及び償却費 835 2,067
受取利息及び配当金 △5 △6
支払利息 22 25
持分法による投資損益 5 △38
法人所得税費用 786 760
営業債権の増減額（△は増加） △428 493
棚卸資産の増減額（△は増加） △391 △83
営業債務の増減額（△は減少） △154 △127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △233 △135
その他 251 △449
小計 642 3,859
利息及び配当金の受取額 5 6
利息の支払額 △22 △25
法人所得税の支払額 △1,171 △766
営業活動によるキャッシュ・フロー △546 3,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △1,120 △828
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 2 7
無形資産の取得による支出 △119 △66
貸付による支出 △0 △9
貸付金の回収による収入 3 8
その他 89 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,145 △905
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少） 1,000 7
長期借入金の返済による支出 △151 △86
ファイナンス・リース債務の支払 △289 －
リース負債の返済による支出 － △1,601
配当金の支払額 △282 △345
自己株式の取得による支出 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 276 △2,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,415 143
現金及び現金同等物の期首残高 5,273 3,465
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,857 3,609
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS 第16号 リース リースの定義及び会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、IFRS第16号）の適用に際し、経過措置として認められてい
る、本基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しておりま
す。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、IFRS第16号適用の累積的影響は、2019年７月1日の適用開始
日に認識しております。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約
をファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価
値のいずれか低い金額で当初認識しております。ファイナンス・リース以外のリース契約はオペレーティン
グ・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティン
グ・リースの支払リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、借手のリースについて、ファイナンス・
リースとオペレーティング・リースに分類せず、単一の会計モデルを導入し、リース期間が12ヶ月以内の短期
リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を
表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資
産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価
は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整して当初測定しております。要約四半期連結財政状態計
算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しており
ます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計
上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行
使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っておりま
す。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。使用権資産は、原資産の所有権が借手に移転する場合、原資産の耐用年数にわたり、それ以外の場合は
原資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
なお、当社グループは、IFRS16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継
ぐ
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（2）要約四半期連結財務諸表への影響
当社グループは、2019年７月１日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産8,871百万円及びリ
ース負債8,720百万円を計上しております。これは主にIFRS第16号の適用に際し、IAS第17号においてオペレー
ティング・リースに区分していたリース料を資産及び負債として計上したことによる影響であります。なお、
リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料等は修正）の使用権資産を認識してい
るため、期首利益剰余金への影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.2%となります。
なお、オペレーティング・リース費用の表示の変更等に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローは減少しております。
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株式会社ゼロ (9028) 2020年6月期第2四半期 決算短信
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適
用開始日現在における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
（百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年６月30日） 1,965
割引後の解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額（2019年７月１日） 1,946
ファイナンス・リースに分類されていたリース債務（2019年６月30日） 2,149
IFRS第16号適用により、リース期間の見直し等を行ったことによる影響等 4,624
適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債(2019年７月１日） 8,720
(会計上の見積りの変更）
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り
及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（耐用年数の変更）
当社グループの自動車関連事業における営業用車両（一部を除く）について、定期的な保守の実施等によ
り、長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、従来の耐用年数の
７年より、主として10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、税引前利益
は、それぞれ154百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しており
ます。
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株式会社ゼロ (9028) 2020年6月期第2四半期 決算短信
（セグメント情報）
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 31,133 9,268 2,777 43,179 - 43,179
セグメント間の売上収益 19 475 197 692 △692 -
計 31,152 9,743 2,975 43,871 △692 43,179
セグメント利益（営業利益） 1,314 113 374 1,802 △1,037 764
（注）セグメント利益の調整額△1,037百万円には、全社費用△1,037百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
ヒューマン 要約四半期
自動車関連 一般貨物事 調整額
リソース事 計 連結財務諸
事業 業 （注）
業 表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 33,086 9,808 3,364 46,259 - 46,259
セグメント間の売上収益 20 526 229 777 △777 -
計 33,107 10,334 3,594 47,036 △777 46,259
セグメント利益(営業利益）（△は損
2,840 504 △259 3,084 △982 2,101
失）
（注）１ セグメント利益の調整額△982百万円には、全社費用△982百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２ 「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社グループ
の自動車関連事業の営業用車両（一部を除く）について、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を変更し
ております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメ
ント利益（営業利益）は、自動車関連事業において154百万円増加しております。
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